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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
新型コロナウイルスは、中国・武漢肺炎である。
中国政府が、武漢肺炎を早期に封じ込められなかった事が最大の原因である。
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中国共産党のウソを信じた国や個人は、甚大なる被害を被った。
昔から、中国共産党は和やかに微笑みながら平気で嘘をつく。
中国共産党のウソを日本人に信じ込ませようとする、親中国派や良心派の日本人が少なからずいる。
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日本は、防疫後進国である。
後進国並みのレベルまで低下させたのは、日本政府・厚生労働省・専門家会議・感染研である。
１日の感染検査体制で、韓国が約１万４，０００人体制で２月末までに検査を終えたのは約７万８，０００人であったのに対して、日本は約４，０００人体制で２月２３日までに検査できたのは約５，７００人であった。
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２０２０年３月２０日号 週刊朝日「田原総一朗のギロン堂 そこが聞きたい！
安倍首相の配慮なき独断に募る〝やってる感〟への疑惑
２月２５日、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策とすて、企業や団体に時差出勤やテレワーク推進などを要請する基本方針を発表した。しかし、これはまったく具体性のない抽象案で、あちこちから強い不満が出た。クルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号での大失敗に、国民の多くがいら立っていたからである。
すると、翌２６日に安倍首相は、全国的なスポーツや文化イベントを今後２週間は中止、延期、ないしは規模縮小するように要請した。もっとも、それはあくまで自粛であって、そのために生じる損失について政府はほしょうしない、という姿勢であった。
当然ながら、この問題についても多くの、しかも強い批判が起きた。政府は無責任だ、というのである。
その翌日の２７日には、安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国の小中学校、高校などの一斉休校を要請するとの措置を発表した。
……
私の親しい病院長が、『安倍首相は３月２日から春休みまで休ませるとおっしゃったけれど、日本は韓国に比べて、検査数が１０分の１以下と少なすぎます。検査数が増えれば、感染者数が増えます。４月になっても増え続ければ、一体いつから学校を開くことができるのか。少なからぬ医者たちは心配しています』と語った」
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「抵抗の拠点から 青木理
ＰＣＲ検査は……日本では厚生労働相がいまも１日当たりわずか約４，０００件ほどが上限だと繰り返し、実際はそれよりはるかに少ない件数しか検査が実施されていない」
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「倉重篤郎のニュース最前線
旧陸軍細菌戦研究機関 ７３１部隊の亡霊
『専門家会議』の大罪
収束まで１年以上かかる安倍首相の重大な責任
新型肺炎のさらなる拡大で国民を不安にしているのは、唯一の感染判定法であるＰＣＲ検査を受けられる体制が整わないことだ。安倍政権の錯誤、専門家会議の鈍さは何に起因するのか。患者と臨床第一に医療体制を批判してきた医師が、収束まで１年以上と予想、身を挺して『不実の構造』を告発する。
一つは、ＰＣＲ（ポリメラーゼ連鎖反応）検査体制の遅れだ。
……
にもかかわらず、である。２月１２日時点で１日最大３００件、その後に１日平均９００件（１８～２４日）ペースで、後発国だったはずの韓国が同じ時期に１日１万件検査できる体制を作り上げたのに比べ、あまりにスローモーだ。現時点では検査能力４，０００件体制を確保、３月６日からようやく民間適用が可能となるが、それでも加藤勝信厚労相によると、１０日段階で民間、大学で６００件程度が増えるのみ、という（２日衆院予算委答弁）。
二つに、クルーズ船対応の大失態だ。封じ込めるつもりが結果的に感染拡大の培養器とかした」
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３月１０日 ｍｓｎニュース ＢＵＳＩＮＳＳ ＩＮＳＩＤＥＲ「アメリカでも広がる日本人への「警戒感」。日米の間にある危機感格差
津山恵子
© REUTERS/David Ryder ワシントン州の長期介護施設から患者を救急車に運ぶスタッフ。この施設では複数の感染者が確認されている（2020年3月3日撮影）。
アメリカでも新型コロナウイルスの感染拡大が広がっている。
ニューヨークでもマスク、トイレットペーパー、アルコール消毒剤などが、売り切れになってきた。
さらに、「日本人」を含むアジア人関連のイベントや企業には厳しい目が向けられ、フリーランスなどの収入にも影響が出ている。時には差別的な言葉をぶつけられることさえある。
筆者が住むニューヨーク州のクオモ州知事は3月1日、Twitterでニューヨークでの感染者第1号を発表。3月8日（米東部時間）までに州内の感染者は106人と、日々倍増している。
感染者数の拡大につれ、ニューヨーク市内でも本格的に「買いだめ」が急速に広がり、パニックが始まった。
震災チャリティーコンサートも中止
3月11日にニューヨーク市のカーネギーホールで開かれる予定だった東日本大震災・津波の被害者を支援するチャリティ・コンサート「2020ニューヨーク・コーラス・フェスティバル」は3月6日、中止が発表された。日本からの出演者が予定されていたが、日本などの指定諸国から渡米する人は、入国後2週間を経ないとカーネギーホールに立ち入ることはできないという通知があったためだ。
ニューヨーク市はこの日、日本や中国、韓国、イラン、イタリアから帰国した市民に2週間の自主隔離を求めると発表している。カーネギーホールは、これを渡米する日本人に適用した判断だ。
一方、日本人が関係していないチェリストのヨー・ヨー・マらによるベートーベン生誕250周年記念コンサートなどは3月8日現在、開かれ、ほぼ満席となっている。
大統領選の記者証が交付されない
他にも、ニューヨークに住む日本人には、想像もしなかった影響が表れている。
フリーランスのビデオグラファー、柏原雅弘氏によると、取材を申し込んでいたイベントの主催者から「日本から来た日本人と過去2週間接触していないことを条件に、取材に来ていい」と言われた。クルー全員がニューヨークに住んでいることは知っているにもかかわらずだ。
通常は引き手数多の柏原氏ですら、「3月は仕事の98％がキャンセルになった」という。しかし、「座して死を待つのではなく、現地にいる私たちだけでできる企画を持ち込んでいく」と話す。
大統領選や予備選挙の取材にも影響が出ている。
筆者は、3月15日に西部アリゾナ州フェニックスで開かれる民主党予備選挙候補者のテレビ討論会に取材を申し込んだが、理由はなく記者証が交付されなかった。ニューヨーク在住で、2月までは記者証は交付されていたにもかかわらずである。
日本から帰国、渡米していなくても、「日本人」であることを理由に、取材あるいはビジネスを断られる段階に入った。
イベント中止で仕事がなくなるフリーランス
大きなイベントの中止も痛手だ。
毎年「国際女性デー」に合わせて開かれる国連の女性の地位委員会（CSW、3月9日〜）は3月2日、中止となった。国連加盟国から約1万2000人が集まる大イベントで、今年は1995年の世界女性会議で「北京宣言・行動綱領」が採択されてから25周年を記念するはずだった。中止は、グテーレス国連事務総長と世界保健機関（WHO）の勧告に従ったものだ。
大きなイベントが中止に追い込まれ、取材対象すらなくなっている。アメリカのアーティストやオーケストラが訪日を中止したため、訪日前の原稿を仕込んでいたフリーランスのライターやフォトグラファーも仕事がなくなった。日本人だけでなく、中国人、韓国人のフリーランスなどへのダメージも大きい。
危機意識が薄いと見られる日本人にもかかわらずだ。
ニューヨークへの航空券やホテルが安くなっているせいか、日本から来た知人数人からメッセージが来た。
「ニューヨークにいます。食事でもしませんか」
ニューヨーク市が日本を含む5カ国からの帰国者に2週間の自主“隔離”を求めた3月6日以前に来てしまった人ももちろんいる。
ただ、ニューヨークの自主隔離の措置や、アジア人に対する影響が及んでいることが日本ではあまり知られていないし、徹底されていないように感じた。
日系企業は次々と在宅勤務に入っているが、こんな声も聞いた。
「日本への出張から帰ってきた駐在員が翌日には出社して、手洗いや共同のキッチンを使っている。地下鉄やタクシーで出勤しているに違いない。アメリカ現地社員からは、『危機管理意識がない』と冷たい目で見られている」
日本からの出張者や観光客、出張から帰って来た駐在員の行動を当局が知ったら、ますます日本からの渡航や帰国に対し制限が強化されるのではないかと危惧する。
米疾病対策センター（CDC）は、日本以外の4カ国に最も厳しい第3級の渡航注意情報を出して「不必要な旅行は控える」としているが、日本については「予防策を強化する」という第2級に留めている。
だが、日本はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で新型コロナウイルスの集団感染が起きた際、対応や対策が後手に回ったことで、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどアメリカメディアから連日批判を受けていた。日本への印象が悪化しているのは間違いない。
ニューヨーク州では緊急事態宣言
日本の対応と比較するためにも、ニューヨーク州とニューヨーク市の対応を整理してみる。
3月1日 クオモ州知事が州内初の感染者を発表。感染者が接触した人物を把握。CDCからの認可を得て、民間病院で州内1日1000件の検査ができる体制を発表。
3月4日 クオモ州知事が、日本に留学中のニューヨーク州立大、ニューヨーク私立大の学生約300人をチャーター機で帰国させると発表。感染した2家族が住むウエストチェスター郡で、感染の可能性がある約1000人に自宅待機を命じる。
3月6日 ニューヨーク市が日本、中国、韓国、イラン、イタリアから帰国した市民に2週間の自宅待機を求めると発表。
3月7日 クオモ州知事、緊急事態宣言を発動。これによって州が対策のために新規雇用をしたり、必要な資材の調達ができる。老人ホーム、養護施設などへの部外者が訪問するのを禁止。
アメリカは州など地方自治体の権限が強いため、場所によって対策は異なる。
一方、トランプ米大統領は、ペンス副大統領をリーダーとした対策チームを立ち上げた。共和党やその支持者は、トランプ政権は新型コロナウイルス対策を迅速に進めているという「事なかれ」の評価をしており、そのために政権の反応が鈍いという批判もある。
こうした対応が影響してか、アメリカでもアジア系の容姿だったり、マスクをしていると、攻撃対象になっている。アジアと異なりアメリカでは、マスクは「予防」ではなく、病気にかかっていると思われ、嫌がられるからだ。
筆者が地下鉄駅でマスクをしていたら、中年女性がこう叫んで、ピューッと逃げていった。
「この人は、私たち車内の人全員にうつすつもりかしらね」
ポーランド人のスーパーに買い物に行ったら、つたない英語で「何でここにいるのか」と尋ねられた。マスクはしていなかったし、以前も何度も訪れていたが、ほぼポーランド人しか行かない店であるため警戒されたのだろう。
ガーディアンによると、ロサンゼルスではタイ系アメリカ人女性が、車内で男性に「中国のせいでコロナウイルスが広がっている」と怒鳴られたという。
アメリカ全体での新型コロナウイルスは3月8日（米東部時間）までに19州で報告され、感染者数が515人、死亡者は11人に上る（米疾病対策センター＝CDCによる）。
（文・津山恵子）」
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