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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は信用されている、日本人は愛されているは、ウソである。
中国共産党の一帯一路構想は、「金の切れ目が縁の切れ目」で、チャイナマネーに群がる国や人がいる。
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２０２０年３月３日08:45 産経新聞「ＷＨＯ、日韓など４カ国「最大の懸念」 中国以外で感染者拡大
スイス・ジュネーブで記者会見するテドロスＷＨＯ事務局長＝２月２８日（ロイター）
【ローザンヌ（スイス）＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２日の記者会見で、新型コロナウイルスをめぐり、韓国、イタリア、イラン、日本を中国以外で感染が拡大している４カ国として名指しし、「われわれの最大の懸念だ」と強調した。また、直近２４時間に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者数について、中国国外が中国内の約９倍だったと発表した。
テドロス氏は会見で、新型コロナウイルスの感染リスクは「世界で非常に高まっている」と危機感を示した。一方、これまでに世界で報告された感染者数のうち９割を中国がいまだに占めているとし、現時点で地球のほぼ全体に感染が拡大する「パンデミック」（世界的大流行）ではないとの考えを示した。
テドロス氏は「われわれは毎日、感染状況のデータを分析している」とした上で「証拠が示されれば、パンデミックを宣言することを躊躇（ちゅうちょ）しない」と述べた。
ＷＨＯは２月２８日、世界全域の危険性評価をこれまでの「高い」から最高レベルの「非常に高い」に引き上げた。
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３月３日11:38 産経新聞「北の弾道ミサイルに日本政府が抗議
３日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が掲載した火力打撃訓練の写真（コリアメディア提供・共同）
政府は３日、北朝鮮が２日に東部の元山（ウォンサン）付近から日本海の北東方向に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体２発を発射したことについて、国連安全保障理事会決議に違反するとして北京の大使館ルートを通じて抗議した。外務省幹部が３日午前、記者団に明らかにした。
北朝鮮によるミサイルなどの発射は昨年１１月２８日以来で、今年初めて。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内への飛来は確認されていない。」
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３月３日21:26 産経新聞「【新型肺炎】日本からの渡航者、１８カ国・地域が入国制限
茂木敏充外相は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた日本人や日本からの渡航者に対する入国制限について、キルギス、マーシャル諸島、バヌアツ、クック諸島、フランス領ポリネシア、バーレーン、トリニダード・トバゴの７カ国・地域が新たに設定し、計１８カ国・地域になったと明らかにした。
外務省が２月２８日までに把握していたのは、モンゴル、ミクロネシア連邦、サモア、キリバス、ツバル、ソロモン諸島、イスラエル、イラク、クウェート、サウジアラビア、コモロの１１カ国だった。」
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３月５日 ｍｓｎニュース KYODONEWS 共同通信社「訪日延期は「成功のため」と中国 「適当なタイミングで実現」
© KYODONEWS 記者会見する中国外務省の趙立堅副報道局長＝5日、北京（共同）
【北京共同】中国外務省の趙立堅副報道局長は5日の記者会見で、4月で調整していた習近平国家主席の国賓待遇での訪日延期を発表した。日中両国が現在、新型肺炎の制圧に全力で立ち向かっているとして「最も適当なタイミング、環境、雰囲気の下で実現し、円満な成功を収めなければならないと双方が一致した」と強調した。
習氏の訪日のタイミングについては「中日双方が緊密な意思疎通を保ち、協議する」と述べるにとどめた。両国で新型肺炎の感染拡大を抑え込めておらず、見通しを立てられないもようだ。
趙氏は今後「双方の外交部門がコミュニケーションを取り、最良の計画を立てたい」とした。」
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３月５日 産経新聞「中国全土の「入国拒否」遅すぎた決断 経済・習主席来日に配慮
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する安倍晋三首相（奥列手前から２人目）＝５日午後、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相は５日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、新たな水際対策で中国全土からの入国拒否とほぼ同等の措置に踏み切った。拡大防止に効果があるとはいえ、遅すぎた対応と言わざるを得ない。
中国は新型コロナウイルスの発生地で、５日時点で死者は３千人超、感染者数約８万人にのぼる。法務省は２月２７日の衆院予算委員会で、中国本土からの１日あたりの入国者数について、１月の２万人超に比べ２月下旬は１千人以下だと説明した。とはいえ、新型コロナウイルスは感染しても無症状の人が多い特徴を踏まえれば、入国拒否の対象を早期に中国全土に広げるべきだった。
１月下旬以降、中国湖北省武漢市にチャーター機計５機を派遣して実現した邦人らの退避も「中国の格別の配慮があった」（官邸筋）とされる。一方、政府の専門家会議は２月２４日、感染拡大の終息は「今後１～２週間が瀬戸際」との見解を発表した。
その後も政府関係者は「世界第２位の経済大国の中国との関係は大事だ」として４月に予定した習近平国家主席の国賓来日への「未練」をにじませ、結果的に中国から多くの人が入国し続けた。中国と対立する米国のみならず、中国と蜜月関係にあるロシアも２月２０日から中国人を入国禁止にしたのとは大違いだ。
首相は２月２９日の記者会見で「政府の力だけではこの戦いに勝利することはできない」と述べ、小中高校などの一斉臨時休校に理解を求めた。中国への過度な配慮のあまり、感染拡大への対応が遅れて国民の安全がおろそかになれば本末転倒だ。（小川真由美）
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３月５日19:23 産経新聞「２２カ国が日本から入国制限 新型コロナ、懸念伝達も
外務省は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの日本国内での感染者数増加を受け、２２カ国・地域が日本からの入国・入域を制限する措置を取っている（予定を含む）と公表した。入国・入域後に隔離などの行動制限措置が講じられている国・地域は５３に上った。感染が世界的に広がる中、制限措置をとる国・地域が拡大すれば企業活動にも影響が出かねない。
外務省によると、５日午前１０時時点で日本からの入国・入域を制限している２２カ国・地域はインドやサウジアラビア、ミクロネシア連邦など。日本国内で感染者が増え始めた２月初旬にミクロネシアなど医療体制が脆弱（ぜいじゃく）な太平洋島嶼（とうしょ）国が制限をかけ、その後、中東などにも広がった。
内容は「過去１４日以内に日本に滞在していた者の入国禁止」（クック諸島、モンゴルなど）、「一定期間内に取得した健康診断書提示の義務付け」（仏領ポリネシア）と各地で異なる。直近に非感染国・地域での最低１４日間の滞在を求める国（ミクロネシア）もある。
インドは今月３日、同日以前に発給されたあらゆる査証（ビザ）を無効とした。他国よりも制限措置が厳しく、菅義偉官房長官は５日の記者会見で「このような措置の与える影響を考えながら強い懸念を申し入れた」と述べた。
入国後の隔離措置を取る国・地域も増えており、中国は北京や上海といった大都市で日本からの入国者に自宅などで１４日間の経過観察を求めている。」
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３月６日10:51 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ３月４日以来
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日以来。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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