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２０１９年３月２日号 週刊現代「本社ビルまで売り払って武田薬品の社員は幸せか
すべては事業拡大のため。
でも何のために会社があるのか、それがわからない・・・。
実直な家族経営が強みだった武田のトップは、外国人プロ経営者に。急激なグローバル化と巨額買収で、会社の雰囲気は様変わりした。これまで武田のために頑張ってきた社員たちは、どんな思いなのか。
幹部はほとんど外国人
大阪・心斎橋から１Ｋｍほど北上した中央区の道修町（どうしょうまち）に、武田薬品工業の創業の地はある。まさに『船場のど真ん中』といえる道修町は、武田が１７８１年に創業する以前から『薬の町』としてにぎわってきた。４丁目１番地には『武田御堂筋ビル』がそびえている。
だが今年、武田薬品は歴史ある地を自ら手放す決断をした。老舗のシンボルともいえる御堂筋ビルを、海外の投資ファンドに売却することが決まったのだ。
『売却した御堂筋ビルは、賃貸に切り替えて引き続きオフィスとして使うことが決定しています。武田薬品は１８年７月に東京・日本橋に「グローバル本社」ビルを開所し、世界的な拠点とすることを発表しました。大阪本社の名称は残すものの、実際の本社機能は形骸化したといえるでしょう』（全国紙経済デスク）
ビルの売却により、武田は約３８０億円を手にする。武田の１７年度連結売上高は１兆７，７００億円。本来であれば、４００億円弱の捻出に本社ビルを差し出すほどに逼迫（ひっぱく）していない。だが、少しでもまとまったカネを作らなければ、株主にそっぽを向かれかねない事情がある。昨年製薬業界を大きく揺るがした、総額６兆２，０００億円という前代未聞の買収劇が尾を引いているからだ。
アイルランド製薬大手・シャイアー社の買収により、武田は日本の老舗製薬会社から、世界１０指に食い込むメガファーマへと姿を変えた。主導するのは１５年からＣＥＯの座に就く、クリストフ・ウェルバー氏（５２歳）だ。
２３０年続く武田の強みは、秀でた開発力と卓越した経営にある。血の通った家族経営主義があったからこそ、従業員が３万人近い大企業になってもアットホームな社風が受け継がれてきた。
とはいえ、後発医薬品（ジェネリック）の登場もあり、新薬開発競争は激化する一方だ。
製薬業界に詳しいサイエンスライターの佐藤健太郎氏はこう語る。
『莫大な研究費と人材が必要なバイオ創薬の時代を迎え、世界のメガファーマは自前の研究員を削減し、代わりに高い技術を持つ企業を買収して成長するビジネスモデルへと転換しました。しかし、武田も買収路線に乗り出したものの、成功しませんでした』
ウェルバー氏は、創業家が考えもしなかったようなビジネスライクな手法で武田を作り変えていく。
『彼が社長になってから、社内の雰囲気はガラッと変わってしまいました。経営幹部２０人のうち、日本人はわずか４人しかいません。２００年以上続く日本企業が、ですよ。
この背景には、長谷川閑史前社長の「挫折」があります。長谷川さんは創業家の武田國男元会長に「日本の良さを残してグローバル化してくれ」と言われ、相次いでＭ＆Ａを仕掛けましたがいずれも失敗。結果、ウェバー氏を招きましたが、彼の改革は武田の理念を完全にひっくり返すものでした。外国人を大量に登用し、日本の優秀な営業や研究者を次々とクビにした』（武田薬品幹部）
自分だけ逃げたプロ経営者
突如現れたプロ経営者の改革に、元からいた社員の多くは置いてけぼりになった。武田國男元会長の『日本の良さを残す』という意思が抜け落ちてしまっていたのだ。
時価総額でいえば、シャイアー社と武田の開きは１兆円超。いわば『小が大を飲む』買収劇で、有利子負債は５兆４，０００億円にも積み上がった。０８年まで無借金経営を続けてきた『超優良企業』は、ものの１０年で借金だらけのリスク経営へと姿を変えたわけだ。
事業拡大や多額の買収で、経営陣や株主がリスクを背負うのは当然。だがいちばん頭を抱えているのは、身を粉にして働いてきた武田のプロパー社員たちだろう。
新経営者のグローバル志向により、彼らの職場は１８０度変わった。オフィスでは英語必須、手が届きそうなポストは、中途採用の外国人が次から次へと押さえていく。
武田薬品中堅幹部は苦しい胸の内を明かす。
『会議は基本的に英語ですが、これは役員が英語しか話せないからです。どんどん外国人社員は増えていますし、日本人の中途採用も海外駐在経験者や外資系出身者ばかりです。どれだけ優秀でも、英語ができなければ社内で会話すらできない。
上司と社員とのコミュニケーションが取れているとはいえません。シャイアー社の買収は、一部の幹部以外にはまったく知らされていませんでした。これだけ大きな買収話にもかかわらずですよ』
ウェルバー氏の年俸は１２億１，７００万円。側近の外国人取締役もヒラ社員とは比較にならないほどの高給取りである。それだけのカネをもらっていながら、１５年にはＣＦＯのフランソワ・ロジュ氏が就任後、わずか２年でネスレに移籍した。Ｍ＆Ａが相次いで失敗し、具合が悪くなったのだろう。条件次第ですぐ他社になびく幹部がゴロゴロいるわけだ。
社員が消えて会社が残る
新経営陣がグローバル化とともに推し進めているのが、徹底した人員削減だ。
神奈川県藤沢市には、０６年に１，４７０億円を投じ、『東洋一』を称していた湘南研究所がある。建設の際、創業の地である関西を離れ、東京ありきで事業拡大を進めているとの批判を押し切った。
だが、そんな湘南研究所にもかつての活気はない。早期退職で優秀な研究者が流出し、人数も３分の１に削減された。空いたスペースには現在、２４の企業と研究所が入居している。トップシークレットの中のトップシークレットである研究拠点を他社に貸し出すほど、現場の研究者にとっては考えられないことだ。
『研究者にしてもＭＲ（医療情報担当者）にしても、信頼されるためには他社を上回る知識と士気が必要です。でも、今の武田にはそれを維持するモチベーションがない。優秀な若手はいても、どこかシラけちゃったところがある。「外国人じゃないと出世できない」とか、「どうせウチは、外資の日本法人みたいなものですから」なんて、酒の席で冗談めかして言うんです』（武田薬品社員）
経営コンサルタントの小宮一慶氏は言う。
『外国人経営者がやってきて大ナタを振るうケースでは、日産のカルロス・ゴーン氏が前例としてあります。ですが当時の日産は倒産寸前で、一方、武田の業績は伸び悩んでいるもののまだ潰れるほどではないといえます。生き残りのためには必要だったとしても、急激なグローバル化に不安を感じる社員は多いでしょう』
かの実業家・松下幸之助は『企業は社会の公器である』と言った。自社の利益を追求するだけでなく、社会に貢献するような経営であるべきだ、と。この『社会』には、当然社員も含まれる。
もちろん会社を大きくすることは大事だ。だが、社員が幸せであるからこそ、わざわざ会社という巨大な組織を作り、汗水流して働く意味もあるのではないだろうか。
先述のとおり、武田の人員削減は猛スピードで進んでいて、１７年から３年で３，０００人を上回る社員が会社を去る予定だ。転職先にツテのある３０～４０代の中堅社員は、我先にと動き始めている。
前出とは別の武田薬品幹部は次のように内情を明かす。
『グローバル企業を目指すうえで、経営陣は国内の卸売りと交渉する部署や、厚生労働省と折衝する社員はムダと認識しているようです。要職は外国人に押さえられているので、出世も日本支社の支店長か企画部長がせいぜい。なんのために頑張ってきたのかと、落胆する同僚も少なくないです。
ただ、武田に惹かれて入ってきた社員を簡単に切るとは、外国人経営者といえどもできない。ではどうするかというと、いったん子会社に出向させ、会社ごと売却してしまうんです。昨年６月に売却したブラジルのマルチラブ社もそうですし、「アリナミンＶ」などを製造している武田コンシューマーヘルケア社をグループから切り離す話もちらついています。シャイアー社を買うために、これまで持っていたモノを片っ端から売り飛ばしているのがいまの武田の姿といえるでしょう』
会社にとって、事業拡大が必要なのはわかる。株主に納得してもらうために、目に見える結果を出さなければならないのもよくわかる。だが、そのために社員を次々に切り捨てて大きくなった会社は、はたして何のために存在するのか。
会社のポテンシャル以上に成長を手に入れるために、経営陣は本社ビルやたくさんの人材、そして長年の伝統が築き上げた社員の愛社精神を犠牲にした。いくらカネを積んでも、これだけは取り戻すことができない。
『社員がいちばん憂鬱なのは、シャイアー社買収が大コケするのではないかということです。シャイアー自身もＭ＆Ａを重ね、負債を抱えるツギハギ企業であり、有力薬の一部はあと数年で特許が切れてしまう。焼き畑農業のような社内改革を進めて、シャイアーがうまくいかなかったら武田も共倒れなのは間違いないですから』（前出・武田薬品幹部）
『将棋の駒じゃないんだ』
ウェルバー氏は『２０２５年まで経営にかかわる』と宣言している。しかし、前出のロジュＣＦＯのように、シャイアーの業績が悪くなれば、彼も逃げ出すかもしれない。
社員になにかあれば会社が身を挺して守るのが本来あるべき姿のはず。にもかかわらず武田は、大勝負に出るうえでこれまでの社員は必要ないと見て取れる采配が続いている。
ＯＢや創業者を中心に発足した『武田薬品の将来を考える会』は、この現状に憤りを隠せない。
武田薬品工業ＯＢで、創業家の縁戚にあたる原雄二郎氏はこう言う。
『「誠実・公正・正直・不屈」。「タケダイズム」という、社員を大切に守ってきた経営理念です。ウェルバー氏は事あるごとにタケダイズムを口にしますが、彼らがやっていることはまるで逆のこと。ほとんど日本にもいない外国人経営陣が実権を握っているのは、いったいどういうことなのでしょうか』
元武田薬品工業品質管理部長の川村邦夫氏もこう苦言を呈する。
『株主には４％近い高配当を出していると言うけれど、不動産や株式といった本業以外の売却益で維持している。その資産は本業による努力の結晶です。これまで社員が頑張って培ってきた、製薬メーカーとしての企業理念はどこに行ってしまったんでしょう』
同じく元社長に仕えた脇田巳代治氏も渋い顔で本誌取材に答えた。
『武田は「石橋を叩いて渡らない」なんて揶揄されながらも、堅実にやってきた企業なんです。経営家族主義で血の通った商売が売りだったのに、ウェルバー社長はそれを根本から変えてしまった。社員たちはまるで将棋の駒のような扱いですよ』
合理的なグローバル経営が行き過ぎて、カルロス・ゴーン氏のように強欲の権化となって例もある。武田のプロ経営者たちは、社員の幸せが事業の基盤にあることがわかっているのだろうか」
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世界は、グローバルなチェスのゲームルールで動いていて、ローカルな将棋のゲームルールは通用しない。
将棋の駒は同じ盤上で再起・復活するが、チェスの駒は別の盤上で勝利を賭けるしかない。
つまり、将棋は弱者・敗者に優しい寛容なゲームであるが、チェスは弱者・敗者に容赦なく排除する過酷なゲームである。
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グローバル社会では、昨日までは社員として会社に席があったのに、今日出社したらいきなり生産性が悪い、業績を上げていない、ノルマを達成していない、無能者はいらないとしてクビを言い渡されて、荷物をまとめて追い出されるのが日常茶飯事である。
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グローバル化した日本から葬られるのは、祖父母や親から子へそして孫への世襲と先祖代々の老舗である。
日本的創業家や家元は、時代遅れの愚物として消滅させられる。
過去（祖先）と現在（自分）と未来（子孫）との縁や絆やつながりの断絶である。
リベラル派・革新派・エセ保守派・一部の保守派は、法人税を引き上げて大企業への課税を増やそうとしている。
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日本は、食糧・資源・エネルギーをアメリカの支配地域や影響下諸国で購入し、金融・通信・情報・サービスをアメリカに依存し、交通・運輸・輸送をアメリカ軍の保護下で安全に行っている。
日本は、アメリカの軛から解放される事はない。
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日本のグローバル化によって。
製造業界は、労働力不足と人件費削減の為に外国人移民を求めている。
外国人プロ経営者が日本経済界に増え、会社幹部に優秀な外国人人材が増えていく。
外国語を話せる日本人は外国人上司の部下になり、外国語を話せない日本人は無能力者として国際的会社から追放される。
左翼・左派・ネット左翼は、世界の潮流を止める事ができない。
右翼・右派・ネット右翼は、世界の潮流が理解できない。
世界の潮流に乗らなければ、バスに乗り遅れると、日本は負け組として貧困化し衰退していく。
日本民族日本人、日本人日本企業は、守るべき価値があるのか。
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日本の忠臣蔵的組織の代表が負け組の毛利家で、関ヶ原の戦いの責任を取らされ、領地を大幅に減らされたが家臣を減らさず、石高が減り貧しくなるのも致し方ないと諦めて甘受した。
１０カ国、１１２万石から２カ国、３６万９，０００石。
主君、御家と共に行動して、極貧や窮地に耐えるのが、誠の武士・サムライであり、真の武士道である。
武士・サムライの生き様とは、赤貧思想に基づく「武士は食わねど爪楊枝」である。
長州藩（現・山口県）の武士達は、庶民より貧しかった為に、庭を畑にかえて耕し、百姓や商人から仕事を分けてもらい内職でわずかな現金を稼いだ。
武士は、副業・内職に励んでいた。
毛利家とは逆の代表が、勝ち組の加藤嘉明を藩祖とした会津・加藤家であった。
１０万石から４３万５，５００石。
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少子高齢化で日本民族日本人の人口が激減して外国人移民が増加すれば、価値観が違う異文化で日本は激変する。
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日本企業が貯め込んでいる内部留保は、会社の生き残りを賭けたＭ＆Ａ資金である為に、いつリストラするか分からない社員・従業員の給料アップには使われない。
もし、社員・従業員に使うとしても、中途採用の優秀な人材の高給に使う。
日本企業にとって、そこそこの才能しか持たず英語が話せない生え抜き社員・従業員は必要ない。
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御上に従順な日本人は、経営者や上司が日本人ではなく外国人でも気にはしないし、人間ではなくＡＩやロボットでも与えられた仕事をこなす。
その好例が、ＧＨＱによる日本支配である。
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日本の将来は、極貧に苦しむ毛利家なのか、領地を返上して自主廃藩した会津・加藤家なのか。
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日本産業界の中央公用語は英語などの西洋語で、日本国語は地方の現場用語となる。
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日本企業の発展への足枷手枷は、日本経営モデルである、終身雇用・年功序列・一括採用・毎年昇給であった。
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大企業と言っても、ローカルな日本資本・日本企業・地域企業とグローバルな国際資本・欧米企業・多国籍企業とは違う。
左翼・左派・ネット左翼は、「味噌もくそも一緒」的貧困・貧弱な認識力から、その違いが分からない。
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グローバルを目指す現代の日本企業は、社員・従業員を労働者と見なして、必要な時は増やすが必要な時は解雇・リストラし、社内に人材がなければ社外から人材を招き社員・従業員をその下に置いて使役する。
グローバル化した企業は、労働者を使い捨てにして大事にしない。
そして、賠償金額など条件がよければ、社員・従業員を気にせずに企業を外国資本や大企業に売り払う。
愛社精神や忠誠心の低い社員・従業員は、日本資本から外国資本、中小企業から大企業に移る事を歓迎した。
労働組合も、給料が上がり、組合員が増える、として身売りに反対はしない。
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グローバル化とは、自由主義・資本主義・共産主義（マルクス主義）・ファシズム・国家社会主義・ナチズムなどと同様に、西洋キリスト教文明圏の排他的不寛容な価値観から生まれた。
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少子高齢化による人口激減で、消費者は減少し、日本国内市場は縮小する為に、日本企業は行商人よろしく国内販売を諦めて海外市場に日本製品を売り歩かねばならない。
日本経済を支えてきたのは、６割以上の国内消費である。
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日本企業文化はグロール化によって、上方（京・大坂）の浪花節的な義理人情・家族主義・愛社精神は消え、先祖代々の老舗は無価値となり、子孫は継承意義を失う。
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会社は、株主の利益を生み出す機械である。
重役や社員は、株主の為に利益を上げる存在に過ぎない。
会社には、人間はいらない。
人を中心とした量より、利益を上げる質である。
求められるのは、利益を上げる生産効率の高い、生産性の優れた人材である。
採用する人材は、日本人とは限らない。
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日本民族日本人の良さは、グローバル社会において通用しないどころか有害である。
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利益を上げる会社にとって、資本が外国資本でもよく、株主が外国人でもよく、社員は優秀であれば日本人であっても外国人であっても、かまわない。
日本人だからといって外国人より優遇し保護し便宜を図り助けないのが、グローバル社会において当たり前の事である。
才能のない日本人は才能ある外国人の部下になる、それが正しいグローバル社会である。
日本人だからと言って特別視していては、日本は弱肉強食の国際市場では生き残れない。
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日本民族日本人が激減し、外国人移民（主に中国人移民）系日本人が急増すれば、日本は世界的に当たり前の国、普通の国になる。
それが、日本が目指す多民族多宗教多文化共生社会である。
その為に実行されるのが、外国人移民（主に中国人移民）の受け入れ拡大である。
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グローバル社会・多民族多宗教多文化共生社会において、世界で通用しない日本人の経営者・企業家や社員・従業員はいらない。
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日本人は、日本人は世界で好かれ愛されている、信頼され信用されているという、根拠のない偶像神話を捨てるべきである。
さもなければ、日本は生きていけない。
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