🐙18〗─1─アフリカで深刻化する人口・食糧などの諸問題が日本に最悪な影響を及ぼす。〜No.74No.75No.76 

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 発展等上国や貧困国の電力・エネルギーを賄う唯一の方法は、原子力発電しかない。
 地球温暖化を食い止める方法も、原子力発電への依存度を上げるしかない。
 何故なら、世界中で自然エネルギーを利用できる国や地域は限られている。
   ・   ・   ・   
 日本が迎えようとする未来は、「風が吹けば桶屋が儲かる」ではなく「蝶が羽ばたくと嵐が起きる」である。
 アフリカで灯した小さなロウソクの火が、日本に大火・大惨事をもたらす。
   ・   ・   ・   
 2019年8月11日 msnニュース KYODO 共同通信社「「借金漬け外交」に懸念表明へ アフリカ開発会議の首脳宣言
 © KYODONEWS 6月に北京で開かれた「中国アフリカ協力フォーラム」の開幕式(共同)
 政府は今月28~30日に横浜市で開くアフリカ開発会議TICAD)で採択する首脳宣言に、アフリカで一部の国が債務超過に陥っている問題への「懸念」を明記する方向で調整に入った。中国がインフラ整備に際して多額の資金を貸し込む「借金漬け外交」をけん制し、中国主導の開発への警戒感をアフリカ諸国と共有する狙い。政府筋が11日、明らかにした。
 高い成長が期待され、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく投資で急速に影響を強めるアフリカに対し、日本も関係強化を進めていることが背景にある。
 TICADはアフリカの開発や支援をテーマに日本が主導する国際会議。」
   ・   ・   ・   
 8月11日 朝日新聞「アフリカのいま
 人類の未来を考える
 アフリカは約13億の人口を抱える。2050年には倍増し、世界人口の4分の1を占める見通しだ。アフリカと向き合うことは、人類の未来を考えることにほかならない。
 第7回アフリカ開発会議(TICAD7)が28日から横浜市で始まる。アフリカの首脳が集まるTICADが始まったのは四半世紀前。国連安保理常任理事国入りを目指す日本が主導した。『最後の巨大市場』と呼ばれるアフリカに、中国をはじめ新興国が進出し、主に援助国だつた欧米や日本の存在感は薄れた。会議の目的も『援助』から『投資』へと軸足が移ってゆく。
 ただ、アフリカの成長は一様ではない。各国間の隔たりは激しく、同じ国内でも貧富の差は大きい。人口増に伴う食糧需要の増大が世界の食糧価格に影響する懸念が出ている。日本も無関係ではない。TICADを前に社会問題やビジネスの最前線を取材し、アフリカの今を特集企画で紹介する。(国際報道部長・稲田信司)
   ・   ・   
 人口増 流入やまぬ海上スラム
 アフリカ最大の2億人もの人口を誇るナイジェリアの都市ラゴス。高層ビルの建設ラッシュが進み、市場は大勢でにぎわう。その一角に、世界最大規模の海上スラム『マココ』があった。
 『毎日のように子どもが生まれ、人々が移住してくる。住民の多くは、他にいくあてもない。仕事も学校も不足している』。……
 海上部分と埋め立てられるなどした陸地部分からなり、地方や隣国から貧困層を吸い寄せる。面積は50ヘクタール(東京ディズニーランドと同規模)前後と推定。地元政府は景観の改善などのため、一部を取り壊してきたが流入は止まらない。住民は数十万人とも言われるが、正確には分からない。
 大半は電気が通らず、生活排水も床下の海にそのまま流す。火はろうそくや木炭でともしていた。
 アフリカ唯一の産油国であるナイジェリアの国内総生産(GDP)は、約4,000億ドル(約42兆円)に上り、アフリカ最大だ。世界銀行が定めた1日1.9ドル未満の貧困ラインで暮らす人は人口の半数に近い約8,700万人で、世界最多とも言われる。国際NGO『オックスファム』は『ナイジェリアの貧富の格差は極めて深刻で、富裕層5人が持つ財産約300億ドルで、国内の極度の貧困を解決できる』と指摘する。
 足りぬインフラ 投資狙う日中
 ……
 統一市場へ 各国熱視線
 ……
   ・   ・   
 人口増加なぜ 
 女性 低い地位
 避妊 理解不足
 国連が今年6月に発表した世界の人口推計によると、世界人口は現在の77億人から、2030年に85億人、50年に97億人、2100年には109億人に達すると見込まれている。
 中でも急速に人口を伸ばすのがアフリカ諸国だ。他の大陸の人口伸び率が徐々に収まっていく中、19年から50年にかけての人口増加分の半分をアフリカ諸国で占められる。女性1人当たりの出生率は15~年は世界平均で2.5人(日本は1.4人)だが、アフリカ諸国は4.4人に上る。ニジェール(7人)やソマリア(6.1人)、コンゴ民主共和国(6人)など、政情不安定な国が軒並み高くなっている。
 国連などは、アフリカで人口が急速に伸びる理由について、女性の若年結婚が多いことや避妊に対する理解不足などをあげる。専門家は『女性は出産して家事をするのが仕事という考え方が根強い地域も多い。人口増加を抑制するためには、女性の地位向上や避妊に対する教育が不可欠だ』と指摘する。
 サハラ砂漠以南のアフリカ諸国の中で、世界銀行が定めた貧困ライン(1日1.9ドル未満)で暮らす人は、2015年に4億1,300万人になり、1990年と比べて1億人以上も増加した。人口の増加分の雇用を充分に創出できていないのが現状だ。
   ・   ・   
 日本共に食糧問題解決を 
 急速に増え続ける人口を支えるのに欠かせないのが食糧だ。その不足はアフリカ大陸内のみならず、世界的な影響も及ぼしかねない。日本貿易振興機構(JETRO)の平野克実理事に聞いた。
 日本貿易振興機構理事 平野克実氏
 アフリカの人口爆発は、ポジティブに扱われることが多い。一方で、急激な増加による課題も少なくない。都市部での渋滞や電力不足などはその例だが、世界中には食糧問題だろう。
 ほとんどのアフリカ諸国は、小麦やトウモロコシ、米や大豆などの穀物を自給できておらず、輸入に頼っている。アフリカの人口の伸びは年約2.5%で、同じように食糧生産量が上がらなければ、新たに増える10億人以上を誰かが養わないといけなくなる。
 需要が増えれば、世界全体の穀物価格は上がっていく恐れがある。そうなった時、最も影響を受けるのは世界有数の穀物輸入国の日本、および韓国や中国だ。北東アジアは人口密度が高く、米以外の穀物を自給するのは難しい。アフリカの人口増加を、遠い国の話しだと言っていられなくなるかもしれない。
 解消策の一つとして、日本が再び米の生産増に取り組み、アフリカに輸出するというのはどうだろうか。日本の稲作農家は高齢化しており、国内需要は減少。日本農業を立て直すためにも、アフリカ人と一緒に世界的な食糧問題に取り組むというアイデアだ。
 中国など多くの国はいま、アフリカ諸国との関係を強化し、貿易・投資を増やしている。一方、日本とアフリカの貿易は2008年ごろをピークに伸び悩んでいる。政府が『アフリカに投資を』と呼びかけても、貿易関係が縮んでいれば投資にはなかなか結びついてこない。
 アフリカが、他の国や地域に比べて希望の大地と言いがたい。だが、日本は少子高齢化が深刻で、特に地方の中小企業の経営は今後ますます苦しくなっていく可能性が高い。グローバルなリスクと向き合いながらビジネスを拡大しない限り、日本企業や日本経済が再活性化することは難しいだろう。アフリカはその試金石だ。」
   ・   ・   ・   
 日本の現実として、戦後復興からバブル経済全盛期までのバラ色の経済・社会・生活は二度と訪れない。
   ・   ・   ・   
 日本が大災難を解消する有効な手段が、日本が米の大量生産国となり、米を食糧不足の諸外国に輸出する事である。
 つまり、先進国経済・工業立国から先進国農産立国に構造を転換する事である。
 将来、自動車など数多くの日本産製品は海外市場で売れなくなる。
 国際金融サービスにおいても、日本の国際競争力は失われていく。
 つまり、現代日本の豊かさを生み出し、維持している大半の分野がダメになり、物を売って外貨(米ドル)を稼ぐ事ができなくなるげなく。
 外貨(米ドル)がなくなれば、日本は必要な食糧・物資・エネルギー(石油・ウランなど)を海外で買って輸入できなくなる。
 日本の製造業・加工業は、単価の高い海外に売る完成品がなく、海外の企業に単価の低い部品を納める下請けメーカーになっている。
 現代日本の輸出部品は、熟練した日本人職人の匠で生産された部品ではなく、多額で購入できる高性能なAIと高機能のロボットで生産された部品である。
 AIとロボットが生産する製品・部品には、国や地域、国籍、人は関係ない。
 つまり、誰でも同じ製品・部品を作る事が可能である、と言う事である。
   ・   ・   ・   
 世界中には、恵まれた環境で贅沢に生活しながら不平不満を並べる節操を捨てた傲慢な日本人が知ろうとしない現実が存在し、その深刻さは止める事なく拡大しつつある。
 特に、日本政府が対中包囲網として発展途上国や貧困国に多額の借款・支援金を出す事に反対し、他国・外国人を助ける金があったら自国の貧困者や弱者に充分な年金や生活保障費などに回せと訴える、リベラル派、革新派、進歩派、人権派、エセ保守派、一部の保守派、メディア関係者、その他多くの日本人達。
   ・   ・   ・   
 現代の日本人は、戦前までの、昔の日本人とは別人のような日本人である。
   ・   ・   ・   
 日本には、個人の権利を絶対とし、他国の事より自分、他人の事より自分、自分だけの権利を控えず最優先に求める日本人が増えている。
 そうした他人無視の日本人を量産してきたのが、戦後平和教育である。
 その象徴が、小中髙そして大学を優秀な成績で卒業した高学歴出身知的エリートである。
   ・   ・   ・   
 飽食化して食品ロスを止めない現代日本人は、フランス革命で民衆に殺されたフランス貴族ににている。
 「お腹がすいたらクッキー・菓子でも食べればいいのに」。
   ・   ・   ・   
 日本を救ってきたのは、神話を神聖不可侵の根本根拠とした、特殊な血筋・血統を正統とする特別な家系で世襲されてきた万世一系男系天皇制度である。
 特殊な血筋・血統の源流は、最高神である女性神天照大神天皇家・皇室の祖先神)である。
 天皇家・皇室を命を捨てても守護したのは、貧しい庶民(百姓や町人)、軽蔑された芸能の民(歌舞伎役者・曲芸師・傀儡師)、虐げられた賤民(非人や穢多)、差別された部落民(山の民・川の民・海の民)であった。
   ・   ・   ・