🍴14}15}16}─1─中国の飢餓。西北大飢饉・河南省大飢饉とキリスト教会・日本赤十字社・日本軍の人道貢献。〜No.27No.28No.29No.30  ③  

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 歴代天皇・皇室は、国際社会における日本国の地位向上と日本国民(日本民族)の安全の為に、日本赤十字社を通じて国際赤十字社と深い絆を長年築いてきた。
 日本赤十字社は、歴史的な人道貢献を幾つも実行してきた。
 日本軍は、歴代皇后が名誉総裁を務める日本赤十字社に協力して人道貢献を行った。 
 天皇制度廃絶と天皇家・皇室消滅を使命とする共産主義者は、歴代天皇や歴代皇后が行った人道貢献を無価値として否定し歴史上から抹消した。
 最も人道貢献に関与したのは昭和天皇であった。
 歴史実話物語で特に戦史書が好んで読む日本人は、天皇の戦争責任と戦争犯罪から昭和天皇を嫌っている。
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 中華儒教が浸透した中国大陸では、小人と軽蔑された一般人民には人権はなく命は鴻毛よりも軽く、殺しても罪に問われる事はなかった。
 人命軽視は、魯迅が嘆いた通り、漢族系中国人が古代から現代まで持ち続けている宿痾である。
 人倫を説く儒教道教などの諸子百家は、実行しない知識に過ぎなかった。
 その中でも最も陰険で悍ましい最悪の思想が、マルクス主義であった。
 共産主義は、血も涙もなく、狂喜して数百万人、数千万人を猟奇的手法で虐殺した。
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 日本儒教は、中華儒教(中国儒教・朝鮮儒教)とは別の儒教である。
 日本儒教は、人の生き方、人の道であった。
 中華儒教は、英才教育として、最難関の科挙(官吏登用試験)に合格するためだけの高度な受験教材であった。
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 2019年8月7日 朝日新聞大元帥たる昭和天皇 インタビュー
 作戦決定に決定に介入し 沖縄戦は海軍支持 特攻計画も認めた
 吉田裕
 ……
 ──『日本軍兵士』には、食糧不足や劣悪な装備など、日本軍の過酷な実態が書かれています。
 『軍隊の問題を自身に置き換えて考えるように、「心と身体」に重きを置きました。体重の半分の装具を背負い、飢えや病気、心の病に苦しむ兵隊の姿から、戦争の現実を知ってほしかった』
 ──そうした戦場の現実を昭和天皇は知っていたのでしょうか。
 『かなり把握していたと思います。1943年9月には侍従武官長に、将兵を飢餓に陥らせるのは耐えがたい、「補給につき遺憾なからしむる如(ごと)く命ずべし」と言っています。ただ、最後まで日本軍の戦力を過信していたので、実情よりは楽観的だったとはいえるかもしれません』
 ──天皇が作戦方針の決定にも関わっていたわけですか。
歴史学者山田朗さんが、どの作戦の際にどんな発言をして、どう影響を及ぼしたかを詳しく研究していますが、かなり主体的に関わっています。天皇が発する最高の統帥命令qお、陸軍は「大陸命」、海軍は「大海令」といいますが、戦後の占領期、大陸命や大海令の存在は占領軍に秘匿されました。隠さなければいけなかったという事実が、天皇が作戦に関与していたことを証明しています』
 ……
 天皇の役割を含め
 戦史は空白地帯
 個人記録保存を
 ──参謀本部や軍令部の幕僚たちは、天皇の意思に全面的に従ったのでしょうか。
 『基本的には、参謀本部や軍令部がつくった作戦計画の大綱を天皇が見て、承認するという形でしたが、作戦に問題があると天皇が考えた場合には、意思を表示しています。天皇の積極的な意思表示があった場合には、幕僚たちも作戦を変えざるをえませんでした』
 ……
 『昭和天皇は、国政については補弼(ほひつ)の大臣を重んじるが、統帥については自分が最高責任者だという考えていたという証言があります。すべてを天皇に上げて、裁可を得なくてはならず。戦況の急な変化に対応できない。総力戦の時代には通用しないシステムでした』
 ──天皇の役割も含めて、旧日本軍がどんな組織で、どう動いていたのかは、あまり知られてこなかったように思います。
 『日本の近現代史研究では、長い間、軍事史が空白でした。戦後の近現代歴史学を最初に担った世代は、ほとんどが軍隊経験があり、戦争と軍隊にはもう関わりたくないという気持ちがあったと思います』
 『あの戦争について、外交史、政治史、経済史などの研究はかなり進みましたが、最後の空白地帯が戦史です。軍隊や戦場そのものを歴史分析の対象にする、それが「日本軍兵士」で一番書きたかったことなんです。天皇と戦争のかかわりもその一部です』
 (聞き手 シニアエディター・尾沢智史)」
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 1931(昭和6)年9月18日 満州事変。
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 1929〜30年 西北大飢饉。
 河北省水害と陜西省干害。被災者3,000万人以上。餓死者900〜1,000万人。
 陜西省だけで、100万人以上の婦女子を含む200万人以上が流民となり、70万人以上の女性や子供が中国人人身売買業者によって売春婦(性の奴隷)として売られた。
 父権を絶対視する正統派儒教は、女性や子供の人権を一切認めず単に男・夫。父親の道具としか認識されていなかった。中国では、人身売買はアヘンの密売と同じく普通におこなわれていた、重要な産業であった。
 中国には、歴史的事実として、人道や人権は存在しない。
 日本政府は、23年の関東大震災のおりに、清朝最後の皇帝溥儀と北洋軍閥の段祺瑞北京政府から受けた支援を恩義として忘れず、「人道」の見地から二つの調査団を派遣した。たとえ、現在の国家や政府が反日的侮日的であっても、民衆には罪はないと割り切り、無償で被災民の救済に乗り出した。
 日本人は、戦争は戦争であり、災害は災害である、として対応した。
 中国人や朝鮮人には、日本民族日本人のような「物事は個別に分けて対応する」とい発想はなかった。
 戦前の日本人は、「敵に塩を送る」事を武士道的美徳とし、「罪を憎んで、人を憎まず」の天皇神話を信仰していた。
 キリスト教諸団体は、大災害や戦争を布教の好機として救済活動に乗り出していた。宣教師らは、被災地で人が命を失うのは唯一絶対神の「愛」を信じない事に対する神の審判であると糾弾し、被災民達に貧困や困窮から抜け出すには伝統的民俗宗教や土着的自然宗教を捨て普遍的教義を信仰する事だと諭した。キリスト教会は、天皇制度国家日本の救済活動には侵略意図ありとして反天皇的宣伝をおこなった。
 日本軍部は、被災地の被害状況を調べるべく調査団を派遣した。
 日本赤十字社は、軍部の協力を得て、被災民を助ける為に優秀な医師や看護婦達を被災地に派遣した。
 中国人の指導者は、被災した同胞が幾ら餓死しようともペストやチフスなどで病死しようとも気にはしなかった。
 日本軍部は、中国の風土病やペストやチフスなどの細菌研究に力を入れた。
 戦後、この細菌研究は細菌兵器開発として非人道的犯罪と認定された。
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 日本軍は、戦争犯罪として悪い事もしたが、人道貢献として善い事もした。
 日本人将兵にとって、中国人と言っても、武器を持つ中国人と飢えに苦しむ中国人とは別の中国人であった。
 敵兵は女性子供に関係なく戦場で殺したが、被災者は誰彼関係なく全員助けた。
 が、世界は、日本人・日本軍が現実に行った人道貢献を知りながら認めず、餓えた人々を助けたという事実を歴史から抹消した。
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 餓えのひもじさや飢え死にする地獄を忘れた現代日本人、リベラル派・革新派・進歩派・エセ保守派・一部の保守派、そして人権派や良心派などの知識人・文化人には、とうてい理解できない事である。
 特に、現代の高学歴出身知的エリートで、反戦平和主義者や護憲派にはそれが言える。
 戦前までの日本人は、その事を理解し、その状況を打開する為に如何にすべきかを考え行動を起こしていた。
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 食糧不足に苦しんでいた日本は、南方から必要な食糧を緊急輸入する必要があったが、戦線が拡大するにつれて輸送船と石油が徴用され、戦争激化で輸送船が敵潜水艦によって攻撃されると海上輸送(シーレーン)は遮断された。
 日本国内で餓死者を出さない為には、一番遠い穀倉地帯のビルマから朝鮮半島まで鉄道網を延ばすしかなかった。
 最大の難関は、激しく抵抗する抗日軍や連合軍ではなく、中国大陸の慢性的な食糧・医薬品不足に伴う大量の飢餓人口であった。
 中国には、戦闘死亡者以上に餓死者と病死者が到る処に転がっていた。
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 輸送船は、南方に兵員や武器弾薬を届けた帰路は空いた船室に食糧などを満載して日本に運んだ。
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 中国の飢餓地獄から中国人民を救う唯一の手段が、アジア三大穀倉地帯のビルマ、タイ、ベトナムから如何にして食糧を運び込むかであった。
 戦時で輸送船・運搬船の多くが徴用されている為に、海上輸送は不可能であった。
 陸軍は、食糧確保を海上輸送ではなく陸上輸送とし、大陸縦断の鉄道を建設する事にした。
 それが、大陸打通計画であり、その肝心要の鉄道建設がタイとビルマを繋ぐ泰緬鉄道であった。
 餓死寸前の中国人約1,000万人に食糧を運び込む為に、日本軍は連合国軍兵士捕虜や東南アジアの住民数十万人を強制動員させ、数万人を泰緬鉄道建設で殺した。
 戦後、泰緬鉄道建設は捕虜虐待の戦争犯罪とされ、現場監督をしていた多くの日本兵士が有罪判決を承け処刑された。
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 日本軍は食糧を現地調達と定め、ビルマの食糧をタイに、タイの食糧をベトナムに、ベトナムの食糧を上海など揚子江流域に、揚子江流域の食糧を黄河流域に運ぶ計画であった。
 その食糧輸送計画で食糧難に陥ったのが、日本軍支配地のインドネシアとイギリスの植民地であったインド北東部のベンガルなどであった。
 ベンガルでは、夥しいが餓死者を出す飢饉が発生した。
 インドネシアでは、華人・華僑など中国系住民が連合軍に味方し各地で抗日ゲリラを多発させた。
 ベトナムでは、飢餓が発生して200万人が餓死した。
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 河南省大飢饉。
 餓死者、300万~500万人。飢餓人口、約1,000万人。
 日本軍は、中国人被災者を助けるべく、抗日軍を撃退し大量の食糧や医薬品を届け、被災地への道や鉄道を破壊するべく攻撃してくる中国共産党やゲリラを討伐して補給路を確保した。
 河南省は崩壊して約1,000万人が被災地から食料がある安全な地域へと大移動を始めたら、日本軍の中国経略は破滅する危険性があった。
 中国の伝統的戦略に、数十万人数百万人の餓えた貧民を暴れ牛のように敵陣や敵国に追い込んで崩壊させるという、「戦わずして勝つ」という優れた戦法がある。
 日本軍は、それを恐れた。
 日本軍部隊は、被災地の孤児達を保護しながら転戦し、各地で責任を持って育ててくれる信用できる中国人を探した。
 恩義を感じた中国人は、親日派知日派として日本軍に協力して抗日軍と戦った。
 後に、中国共産党河南省などで大虐殺を行い、日本に協力した中国人を根こそぎ惨殺した。
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 黄河決壊事件(こうがけっかいじけん)は、日中戦争初期の1938年6月に、中国国民党軍が日本軍の進撃を食い止める目的で起こした黄河の氾濫である。事件当時は黄河決潰事件と表記された。中国語では花园口决堤事件(花園口決堤事件)と呼ばれる。犠牲者は数十万人に達し、農作物に与えた被害も住民を苦しめた。軍事目的の環境破壊として史上最大とされる。

 背景
 詳細は「徐州会戦」を参照
 1937年の日中戦争開始より日本軍は中国中心部への進軍を急速にすすめ、1938年6月までに中国北部全域を制圧するに至った。6月6日、日本軍は河南省の中心地である開封市を占領、鄭州市が攻略される状況となった。鄭州は交通の動脈である平漢線と隴海線の両鉄道路線の合流点であり、日本軍が同地の攻略に成功することは、国民党政府にとって主要都市(武漢西安)の危機に直結することを意味した。
 国民党軍側では劉峠第一戦区副司令官の「黄河の堤防破壊により洪水を起すことによって日本軍の進撃を阻止」する案が程潜司令官に示され、蒋介石の承認を得た。

 堤防の破壊準備
 国民党軍は本拠を三劉寨付近に置いて5月頃から住民の交通を遮断し、黄河本流が河岸に激突する場所に内径10メートル、深さ15メートルの穴を掘り、これを互いに横坑で連結して爆破する準備を行ったが事件後にも未完成で爆破されなかった穴が数個残っていた。開封北方の堤防上では溝を掘って増水期に自然に決壊するように準備されていた。堤防破壊の準備作業は5月下旬から確認されており国民党軍は1個師団の兵に加えて付近の農民を強制して作業を行っていた。

 洪水
 商震将軍は蒋介石から日本軍前衛部隊の背後を突く形での堤防爆破を命じられたが、国民党軍の撤退が終わるまで爆破を延期していた。この間、蒋介石は爆破が行われたかについて何度も問い合わせを行っている。
 6月7日には中牟付近で爆破が行われたが、この作業は失敗し、場所を花園口(zh)に変更して作業が進められ、6月9日午前9時に作業が終了し黄河の水は堤防の外に流出した。氾濫は河南省安徽省江蘇省にまたがる54,000平方kmの領域に及んだ。
 水没範囲は11都市と4,000村に及び、3省の農地が農作物ごと破壊され、水死者は100万人、被害者は600万人と言われるが被害の程度については諸説ある。

 日本軍の対応
 被災地における日本軍の救助作業
 国民党軍は開封陥落直前に約8kmに渡って黄河の堤防破壊を行い、雨期に入る開封一帯を水没させた。6月9日に続いて6月11日夜にも隴海線中牟の西方20kmの地点で黄河の堤防3ヵ所が破壊され、2、3日前の雨で増水した水が堰を切って奔流しつつあったため、12日午後5時に日本軍の2部隊が堤防修理に出動し、開封治安維持会からも50名以上が自発的に応援に出た。洪水は中牟を中心として幅約20kmにわたり、5m弱の高さを持った中牟城壁は30cm程度を残すだけとなった。幸い線路が高い所に位置していたため、住民は線路伝いに徒歩で東方に避難した。日本軍は筏船百数十艘を出して住民とともに救助活動を行い、同時に氾濫した水を中牟付近から別の地域に誘導するために堤防と河道を築いた。この惨状の中で日本軍には犠牲者・被害共にほとんどなかった。
 国民党軍は現場に近づく日本軍に攻撃を加えたほか、日本軍が住民と共同で行っていた防水作業を妨害した(日本軍の地上部隊は住民とともに土嚢による防水作業を行い、日本軍の航空機も氾濫した地区において麻袋をパラシュートにより投下してこれを支援したが、決壊地点の対岸にいた中国軍遊撃隊が麻袋の投下開始直後からその航空機と地上で防水作業中の住民に激しい射撃を加えたこともあった)。
 日本軍に救助された避難民は開封方面1万、朱仙鎮、通許方面5万、尉氏方面2万、その他数万であった。

 報道
 中国側の発表
 中国国民党は当初から「黄河決壊事件は日本軍が引き起こしたものである」との発表を行っていた。6月11日午前、中国国民党の通信社であった中央社は「日本の空爆黄河決壊」という偽情報を発信した。6月13日には全土の各メディアが「日本軍の暴挙」として喧伝した。
 各国メディアはこの発表に対しては慎重な姿勢を示した。また、日本側も中国側の発表を否定するコメントを出した。
 中国側からは、最初は黄河の堤防破壊は堤防の影に避難している中国軍を日本軍が砲撃および爆撃した時になされたものであるとの説明がなされ、後には事件は日本軍によって意図して行われたことであり、中牟と鄭州地区にある中国軍陣地への水攻めとし、かつ後方連絡を脅かすゲリラに対する戦略であり、広東への絶え間ない無差別爆撃と同様に中国民衆を威嚇する日本軍の作戦の一部とされた。さらに報告では日本軍機による中牟北部の堤防への爆撃が続けられ、これが洪水を悪化させ、かつ日本軍は洪水の被害を受けた地区からの避難民を機関銃で銃撃していることが説明された。
 日本側は「開封の堤防破壊は中国軍に強制された農民によるもの」との声明を出し、日本軍は自軍の前進を妨げる洪水を引き起こすことはなく、また堤防の大きさを考慮すれば爆撃と砲撃によって堤防を破壊することは不可能だったと主張した。
 なお、日中双方とも破損した箇所を塞ぐため、農民の援助を得ながら懸命な努力をしていると主張していた。

 日本メディアの報道
 日本国内では『同盟旬報』が現場の声として「日本軍の堤防修理や避難民救済の活動により中国民衆の日本軍に対する理解が深まり、図らずも日本軍と中国民衆を固く結びつける機会となっている」と報じた。

 各国メディアの報道
 アメリカにおける報道は被害の規模を伝えるのみにとどまり、『ブルックリン・デーリー・イーグル』紙が6月16日に「日本軍が必死の救助活動をしている」と報じた程度だった。日本の『同盟旬報』は「アメリカでは災害が人災であることを伝えていない」と報じている。
 英国では事件が日本軍の砲撃で引き起こされたとする中国側の説明に無理があることを示しながら双方の主張を伝えた。ロンドン・タイムズは事件をスペインと戦ったオランダ人のように中国人は堤防を破壊して日本軍の進撃を止めたと報じ、中国のプロパガンダは額面通りに受け取られるべきではないと断った上でそれによると日本人の被害が5千人とし、日本側はこれを否定しながらも日本軍の動きが制限されたことを認めたことを伝えた上で、この事件が中国の長い歴史の中においてさえ比類のない大災害の恐れがあるとし、国際連盟から送られた専門家の支援による治水と公衆衛生向上のための巨大な建設作業を無に帰したことを指摘した。
 フランスでは6月9日上海発アヴアス電は漢口からの報告として中国軍は黄河の堤防破壊による洪水で日本軍の進撃を阻止し、日本兵は5千溺死という類の報道により中国側の成功として紹介されたため10日以降、左翼系の新聞を中心にパリの各紙が取り上げた。
 駐仏中国大使館は6月15日夕方、黄河決壊に関するコミュニケを各通信社・新聞社に送った。その中で15日漢口来電として事件を起したのは日本であるとしていたが16日の各紙朝刊は全くこのことを掲載しなかった。6月17日にはフランス急進社会党機関紙「共和報」は黄河決壊事件は中国軍による自作自演であり、主筆ピエール・ドミニクの論説では「中国軍の黄河の堤防破壊は下級軍人の個別の行動ではなく、有識者が熟慮の末に、重大な責任を自ら負って準備決行したものである」としている。
 スペインのディアリオ・バスコ紙は6月19日の社説で
 [中国軍は黄河の堤防を破壊してノアの大洪水に勝る大水害を起こそうとしている。中国の中部地域における70万平方キロメートルの地域が水没の危機に晒され、7千万の住民が大洪水の犠牲となろうとしている。しかし英、米、仏いずれからもこの世界に前例なき人類一大殺害に対し一言たりとも抗議する声を聴かない。]
 と伝えた。

 論争
 中国国民党政府は日本軍の不意を突くため、大多数の住民に対しては事前に堤防の破壊を伝えない方針を決定した。洪水は何百万もの家を水没させたが、予め知らされていなかった大多数の住民には逃げる時間が無かった。ただ堤防の破壊地点付近では国民党軍が知らせたため種子・家具什器類は高い場所に運ばれ、同時に見舞金も渡されていたことが住民から報告された。
 洪水を引き起こすために花園口で堤防を破壊することが必要だったかどうかは、その人的被害の大きさと共に今も議論されている。
 1940年までは洪水が日本軍に「機動性の難題」をもたらし、戦局が膠着したため部分的に成功という説もある。

 影響
 日本軍は武漢三鎮への進撃を一時停止せざるを得なかったが、進路変更により漢口作戦の発令から2ヵ月後の10月26日には武漢三鎮を占領した。
 黄河決壊による被害は「堅壁清野」という焦土作戦とともに、中国民衆をさらに苦しめることになった。農作物にも大きな被害を与え、さらに国民党側による食料調達(徴発)の為、農民は厳しい搾取を受けることとなった。もともと渤海に流れ込んでいた黄河が流れを変え東南方に氾濫し、いわゆる新黄河となって揚子江流域鎮江附近から黄海に注ぐようになったことで、それまで黄河によって潤されていた北支の田畑は夏になると乾燥して水飢饉となり、反対に中支の新黄河流域地方は毎年洪水に苦しめられることになった[31]。黄河の流れは南側へ変わり黄海に注ぐようになったが、堤防が1946年から1947年にかけて再建されたことで1938年以前の流域に戻っている。堤防破壊の後遺症として1942年に河南省で干ばつが起こった際に飢饉が発生し、道端には凍死者と餓死者があふれ、飢えから屍肉が食べられたと伝えられる。

 河南旱魃と民衆の離反
 作家の劉震雲によれば、1942年から1943年にかけて河南省では水旱蝗湯(すいかんこうとう)と呼ばれる水害、旱魃、イナゴの発生(蝗害)、および湯恩伯による重税により、300万人あまりが餓死した(オドリック・ウーによれば死者300万人、土地を捨てた者300万人、救援を待つ飢えた人々は1,500万人を数え、河南の西部、南部、東部の順に伝染病の被害があったことも指摘している)。この状態が続けば河南省は全滅していたが、1943年の冬から1944年の春までの間に日本人が河南の被災地区に入り、軍糧を放出して多くの人々の命を救った(ウーによれば飢饉の数年間、日本側は各地の食糧倉庫から食糧を放出し、飢えた人々に食糧を調達していた)。そのため、河南省の人々は日本軍を支持し、日本軍のために道案内、日本軍側前線に対する後方支援、担架の担ぎ手を引き受けるのみならず、軍隊に入り日本軍による中国軍の武装解除を助けるなどした者の数は数え切れないほどだった。
 1944年春、日本軍は河南省の掃討を決定した(一号作戦)。そのための兵力は約6万人であった。この時、河南戦区の蒋鼎文司令官は河南省の主席とともに農民から彼らの生産手段である耕牛さえ徴発して運送手段に充てることを強行し始めた。これは農民に耐え難いことであった。農民は猟銃、青龍刀、鉄の鍬で自らを武装すると兵士の武器を取り上げはじめ、最後には中隊ごと次々と軍隊の武装を解除させるまでに発展した。推定では、河南の戦闘において数週間の内に約5万人の中国兵士が自らの同胞に武装解除させられた。すべての農村において武装暴動が起きていた。日本軍に敗れた中国兵がいたるところで民衆によって襲撃、惨殺、あるいは掠奪され、武器は勿論、衣服までも剥ぎ取られた。3週間以内で日本軍はすべての目標を占領し、南方への鉄道も日本軍の手に落ちた。この結果、30万の中国軍は全滅した。
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 大陸打通作戦(豫湘桂会戦)
 大陸打通作戦(たいりくだつうさくせん、英語 operation ichi-go)は、日中戦争中の1944年(昭和19年)4月17日から12月10日にかけて、日本陸軍により中国大陸で行われた作戦。正式名称(日本側作戦名)は一号作戦。その結果発生した戦闘についての中国側呼称は豫湘桂会戦。前半の京漢作戦(コ号作戦)と後半の湘桂作戦(ト号作戦)に大きく分けられる。
 日本軍の目的は、当時日本海軍の艦船や台湾を攻撃していた爆撃機を阻止するために、中国内陸部の連合国軍の航空基地を占領することと、日本の勢力下にあるフランス領インドシナへの陸路を開くことであった。日本側の投入総兵力50万人、800台の戦車と7万の騎馬を動員した作戦距離2400kmに及ぶ大規模な攻勢作戦で、日本陸軍が建軍以来行った中で史上最大規模の作戦であった。
 計画通りに日本軍が連合国軍の航空基地の占領に成功し勝利を収めた、その後連合国軍が航空基地をさらに内陸部に移動させたことや、作戦中にアメリカ軍によりマリアナ諸島が陥落し、本州がボーイングB-29の作戦範囲内になったことから戦略目的は十分には実現できなかった。

 ただ、大陸打通作戦の実施については、なお異論もあった。第11軍の参謀の間では、連合国軍の航空基地制圧及び中国国民党軍の継戦意思破砕という目的のためには、首都である重慶成都方面への侵攻の方が有利であるとの意見があった。また、食料・物資補給の観点から作戦実施に慎重な意見もあった。東條英機参謀総長は本作戦を認可しながらも「敵航空基地破壊を徹底し、要らざる欲を出すな」と作戦目的を連合国軍の航空基地破壊に限定するよう指示したが、服部はあくまで陸上交通路を結ぶことに拘り、作戦計画を変えなかった。一方中国側の兵力は、1944年1月時点で全土に約300万人存在すると考えられた。

 コ号作戦/京漢作戦[編集]
 河南の会戦/豫中会戦[編集]
 詳細は「コ号作戦(英語版)」を参照
 まず、事前の準備として京漢鉄道の黄河鉄橋の修復が1943年末から開始され、関東軍の備蓄資材などを利用して1944年3月末までに開通した。4月14日、第12軍(司令官:内山英太郎中将)の部隊が列車で黄河の通過を開始した。内山中将の指揮下には第62師団と第37師団、第110師団、独立混成第7旅団の各歩兵部隊の他、戦車第3師団と騎兵第4旅団(英語版)が入った。
 4月20日、日本軍は覇王城を守る中国第85軍に対して攻撃を開始した。中国軍はすぐに後退に移ったのに対して、日本軍は追撃を開始し、河南省密県での撃滅を目指した。第37師団の歩兵第225連隊により密県は攻略され、守備していた中国軍第23師団は壊滅させられた。
 ついで日本第12軍は、許昌市の攻略と救援に来るであろう中国軍の包囲殲滅を狙った。日本軍の許昌進撃を知った蒋介石は、4月26日に許昌の死守を命じ、援軍を派遣させた。日本軍は第62師団を迎撃部隊として控えさせたうえ、4月30日に第37師団をもって許昌攻城戦を開始した。第37師団は城外のクリーク渡河に苦労したものの、山砲の集中と航空支援により翌日には許昌を占領してしまった。守備隊長であった新編第29師団長の呂公良(zh)中将は戦死した。援軍としてやってきた中国側の第12軍(司令官:湯恩伯将軍)と第29軍も迎撃を受け、うち第12軍は5月7日までに壊滅した。
 さらに中国軍の物資集積基地のあった盧氏県も、5月20日までに日本の第37師団歩兵第226連隊によって占領された。所在の飛行場と倉庫は日本軍の制圧下となった。湯恩伯将軍によれば、京漢作戦中で最大の打撃であったという。
 河南の中国軍は糧食を住民からの徴発による現地調達に頼っていたため、現地住民の支持を得ることができなかった。これが中国軍の敗北の大きな一因になったと言われる。1942年には大旱魃があったばかりだった。 蒋鼎文によるとほとんど一揆のような状態だったという。

 洛陽攻略戦
 順調な作戦推移を見た日本の北支那方面軍司令部(司令官:岡村寧次大将)は、第12軍に洛陽の攻略を命じた。第12軍の内山中将は中国側の野戦部隊追撃を重視したため、5月19日に第63師団と独立歩兵第9旅団のみでの攻略を命じたが、容易には攻略できなかった。その後、戦車師団などを含む第12軍主力による攻撃に切り替えられ、5月23日~5月25日の戦闘で洛陽を占領した。洛陽の戦闘で中国軍は、第36集団軍司令官の李家钰(zh)中将が戦死した。
 これをもって、前半の京漢作戦は完了した。京漢鉄道は開通し、日本軍の記録によれば中国軍の損害は遺棄死体32,390体、捕虜7,800人に及んだ。北支那方面軍司令官の岡村大将は、堕落していた占領軍の規律を回復させ、「焼くな、殺すな、犯すな」の三悪追放令を発した。この結果、例えば第110師団の占領地域では夜間でも民間人が安心して外出可能であるほどまでに治安が向上し、終戦後の復員の際にも中国側担当者の胡宗南将軍により第110師団は優遇された。

 結果
 日本軍は勝利したものの大きな損害を受け、戦死が11,742と戦病死がそれ以上であった。戦死戦病死者十万という大きなものであった。

 この大陸打通作戦の最大の目的は、中国西南地区に設置されたアメリカ陸軍航空軍基地群を占領する事であった。

 他方で、日本軍は作戦目的地の占領には成功したものの、戦略的にはあまり利益を受けることができなかったという見方もある。地図上では朝鮮半島の釜山から、泰緬鉄道を経て、日本軍の勢力下にあるビルマのラングーンまで鉄道で往復できることになったが、広大な大陸を点と線で結んだに過ぎず、京漢鉄道は中国軍のゲリラ的妨害活動を排除して運行するには長大過ぎ、まともに機能しなかった。第22師団と第37師団を主に徒歩でフランス領インドシナへ転用できた程度であった。
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