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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
軍事費と石炭・石油で、戦争は始まり、戦場は拡大し、人は死んでいく。
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江戸時代までの武士・サムライは、軍資金と兵糧が貯まるまで合戦をしなかし、合戦をする為に領民に重税を課しても豪商や豪農から高利で借金をしなかった。
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日本の民族資本や民族産業による経済力と軍事力では、大陸に進攻して、大陸国との対外戦争を行えるだけの国力がなかった。
その厳しい現実は、誰でも知っていた。
乏しい国力を、過度に軍事力に傾注する事は財政破綻を招く原因となった。
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・昭和１２年。
前年からの持ち越し（古米） ８０１万石。
生産高 ６，７３４万石（１，０１０万トン）。
輸入量 １，１８８万石。
移入量 １，１５９万石。
供給量 ８，７０８万石。
消費量 ７，８８９万石。
人口 ７，０９８万人。
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インターネット情報。「再発見！！佐渡金銀山 中学生・高校生向け（３/４）（ＰＯＦ形式１４２１キロバイト- 新潟県」
②昭和期の佐渡鉱山 １９３７（昭和１２）年に日中戦争が始まると、戦争に必要な物資を外国から輸入するため、政府は重要鉱産物増産法を制定し、国内の鉱山に対して金銀の増産を命じました。佐渡鉱山でも多くの施設が建設され、金銀の増産に乗り出しました。大立竪坑の櫓が木造から鉄骨に変わり、鉱石の採掘量も月産５，０００トンから３万トンへと拡大しました。高任地区には最新の機械を使って大量の鉱石を効率的に砕く粗砕場が建てられ、そこからベルトコンベアーで貯鉱舎（２，５００トンの鉱石を保管可能）へと運ばれました。また、北沢地区には直径５０mの巨大なシックナーや東洋一の規模といわれた浮遊選鉱場が建設されました。これらの施設により金銀の生産は増加し、１９４０（昭和１５）年には佐渡金銀山の歴史の中で最も多い、年間１．５３７㎏の金と２４．５トンの銀を生産することができました。しかし、外国からの輸入が制限されると、戦争に必要な銅や亜鉛・鉛などを優先して生産することになり、佐渡鉱山も大きな痛手を受けました。」
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日本が大陸侵略を続けることにより、国内のコメ生産量では賄いきれず，軍事費節約を兼ねて朝鮮から安価な米を大量に移入した。
朝鮮総督府は、軍部の協力をえて、警察官と兵士が朝鮮人農民に銃剣を突きつけて無理矢理にコメを供出させたといわれている。
強制移出によって、朝鮮内の供給量が激減し、朝鮮人のコメ消費量が減り飢餓が発生したといわれている。
これが、日本の植民地支配における犯罪行為とされる「飢餓輸出」である。
朝鮮人は、やむなく、満州などから高値となった大麦や大豆を購入して飢えを凌いだといわれている。
この時期、朝鮮で暴動があったという報告はない。
つまり。朝鮮人は、目の前で米が日本に移送されているのに、誰も阻止しようとはしなかったことになる。
人としてみっともない、意気地のない話である。
白人以外で航空機を独自技術で製造できたのは、軍国日本だけであった。
白人諸国でも、航空機を製造できたのは大国のみであった。
朝日新聞は、イギリスのジョージ６世の戴冠式に合わせて、東京からロンドンへ「神風号」を飛ばした。
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７月７日 盧溝橋事件。軍部は、人口問題と食料問題を解決する為に日本人の居場所を武力で切り開くしかないとして侵略を開始し、満蒙の大地を掠奪する開拓計画を推進した。
軍国日本は、破滅への侵略戦争を開始した。
欧米列強は、軍国日本を日本列島内に押し込める為の封じ込め策を共同で行った。
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７月２９日 通州大虐殺。
中国各地で、日本人居留民は中国人暴徒の被害を受けていた。
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８月１３日 第二次上海事変。日中戦争の勃発。
日本軍は、上海在住の日本人居留民を虐殺されない為に軍隊を派遣した。
ナチス・ドイツは、日中戦争を歓迎して、ファシスト中国軍に大量の武器弾薬を供給していた。
陸軍参謀本部は、地獄の様に大混乱をきたしている中国の内戦を収拾させるべく、親日的軍閥に軍事顧問団を派遣し戦争を指導していた。
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１１月３〜１５日 ９ヵ国条約会議。日本の条約違反を非難した。
国際機関は、不戦条約に従って、日本の自衛権、報復権を完全否定し、正当防衛行使を認めない。
日本人居留民が中国人暴徒に数百人数千人が虐殺されても、完全無視され続けた。
国際機関は、日本人居留民の命を見殺しにした。
それが、国際正義の真の実体である。
日本人居留民の命は、虫けら以下に扱われた。
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１１月５日 日本陸軍は、大量の武器弾薬を国民党軍に供給しているのがナチス・ドイツである以上、駐華ドイツ大使オスカー・トラウトマンの和平調整を受け入れるべきであると日本政府に圧力を加えた。
日中戦争に対して、日本軍部は不拡大であり早期和平であり、日本政府は拡大であり継戦であった。
内閣書記官長の風見章ら革新官僚（隠れマルクス主義者）とソ連のスパイである尾崎秀実は、近衛文麿首相、米内光政海相などの閣僚に対して対中情報を流してトラウトマン和平交渉を妨害し、日中戦争の長期化へと導いた。
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１２月１３日 日本軍、南京占領。
第二回南京事件。
日本軍部の最優先事項は、ソ連・コミンテルン・共産主義勢力の満州・朝鮮・日本への侵略を阻止する為に、中国戦線を早期に解決する事であった。
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２０１９年５月号 ＷｉＬＬ「財務省・消費税増税は政権を操（あやつ）る魔法の杖
倉山満／山村明義
財務省こそ日本の〝奥の院（ディープ・ステート）〟のごときパワーを持つ。その源泉は──
財務省ダービー
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倉山 官僚の話題の中心は政策ではなく、自分の出世です。役所全体の人事が自分の出世につながるので、みんな血眼になって情報を探り合っています。
また、官僚は匿名性に守られているので『財務省』という『塊』を攻撃したところで、痛くも痒（かゆ）くもない。逆に怖いのは、実名で晒されること。
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政治家を操る術
倉山 財務省を語るのは、天下国家『財務省を語るは、天下国家を語るなり』です。いま、財務官僚は日本の〝奥の院（ディープ・ステート）〟の如き力を持っています。
山村 後になってウソと分かるんですが、彼らは自分がいかに日本のことを考えているかを見せるのが本当に上手い。右派には右派、左派には左派向けのプレゼンテーション術を駆使しています。
倉山 自民党の政治家の場合、煽てるとすぐ転びますし、不勉強だから。
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民主党は、財務官僚に自民党批判の原稿を書いてもらっていた。財務省の連中は『自分は改革派官僚で、自民党についていく上司に不満だ』という口実で、財務省の意思を民主党を使って発信していたのです。こうやって、政治家はいつの間にか搦（から）め捕られてしまう。
民主党時代の財務大臣でいえば、菅直人氏を搦め捕るのに３ヵ月、安住淳氏は３日、野田佳彦氏は３０分と言われていました。数字は諸説ありますが。
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倉山 その時、今の自民党の政治家は『頭のいい人が、すごいものをつくってくれた』とひれ伏（ふ）してしまうんです。角栄なら、『そんなことやらんでいい』と紙クズ同然に捨てたというのに・・・
山村 政治家には、『（財務官僚の大半が卒業生である）東大法学部に劣っている』という劣等感があります。
倉山 でも、財務官僚の側にも『学歴コンプレックス』を植え付けなければならない構造的な理由があるんです。
現在、政治家は選挙で忙しいので、本来の仕事をキャリア官僚に丸投げし、キャリア官僚の本来の仕事はノンキャリア官僚がやっている。つまり、政治家がしっかりしていればキャリア官僚などいらないんです。だからこそ、キャリア官僚は政治家に学歴コンプレックスを植え付けて、自分を頼らせておく必要がある。
山村 政治は本当に弱くなったんですよ。
消費税は『道具』
倉山 財務省がなぜ増税したいのかといえば、増税は政権に対する〝拒否権〟になるからです。これは紛（まぎ）れもなく、財務省の『総意』です。
拒否権を持っている人間は強いんです。政治家が『道路をつくりたい』『体育館をつくりたい』と思ったら、主計局に頭を下げなければならない。他官庁の官僚も主計局から予算を取らなければならない。全てにおいて、財務省という主審（アンパイア）の審判（ジャツジ）を必要とするからです。
山村 だからこそ、財務省に理屈とインテリジェンスで勝てる政治家、それを支えるシンクタンクが必要不可欠なのです。
倉山 消費税を巡る安倍内閣と財務省の戦いも、財務省人事を見ると非常に分かりやすい。
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山村 財務官僚は、常に政権を握っておきたいんです。
倉山 アベノミクスで景気が回復して、安倍首相に対するコントロールが利かなくなるのが嫌。だから経済が成長しすぎないよう、増税を押しつけるんです。かといって、首相がコロコロ代わるのも嫌なので、景気はそこそこ回復させながらも、コントロールが利かなくなったらまた増税する。
山村 アクセルとブレーキを交互に踏んでいるんです。消費税は、出世と権力を握るための〝道具〟になっている。
倉山 よく考えてみれば、『増税が拒否権』というのはおかしな話です。高度経済成長中の大蔵省は、予算を配ることによって権力を保持していました。それは日本を発展させることになるので、国家の中心官僚であるのも頷（うなず）けます。
しかし、高度経済成長が終わり、バブルを経てデフレに見舞われると配れる予算が減り、配られないことが当たり前になった。予算を配るという本来の役割が〝利権（アメ）〟になってしまったんです。これこそ、日本の病理にほかなりません。
山村 そういう体質自体を変えないと、日本の未来はないは──『財務省人事が日本を決める』は、そんな思いで執筆しました。決して、財務省批判の本ではありません。
倉山 歳出と歳入を分ける、つまり国税庁を分離させる『財務省解体論』が、そんなことをしても誰も幸せになりません。財務省を弱めても本質的な解決にならないんです。政治の側を強めないと意味がない。
山村 おっしゃる通りです。本当に財務省を使える政治家が必要です。
同じ過ちを繰り返しのか
倉山 ここで思い出さなければならないのは、昭和１２年度の準戦時予算です。これは、翌年の支那事変勃発によって戦時予算となりますが、馬場鍈一大蔵大臣は、外交的に緊張が続く中で軍事予算が必要であると考え、不足分は増税で賄（まかな）うことにした。これこそ、日本人を半永久的な〝増税ループ〟に落ち込む『仕掛け』でした。日本派、負けるまで戦わされるように仕掛けられていたんです。
山村 増税が必要な〝ストーリー〟をつくるのがうまいんです。そんな中、財務省は消費税を最終的に３０％まで上げる計画を持っています。
倉山 それは昭和２０年、国家財政の９割が軍事費になるのと同じようなことです。
山村 戦時中、物品税など『消費税』は上がり続け、戦争を止められない原因になりました。いまは『軍事』を『福祉』に言い換えているだけで、当時と同じ構図です。なぜこのことを識者、特に左派の人たちは言わないのか。
倉山 その象徴が、野田政権下で三党合意された『税と社会保障の一体改革』です。これは、社会保障を切らない限り無限に増税する仕組み。つまり、日本人が滅びるまで奴隷にされるということです。どこかで流れを変えない限り、滅びる以外に道はありません。」
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２０１９年４月１６日 産経新聞ｉＲＯＮＮＡ「関連テーマ『田中秀臣』
「消費税２６％」財務省の自作自演
１０月実施の消費増税を巡り、気になる発言が飛び出した。来日中のＯＥＣＤのグリア事務総長が消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘したからだ。おりしも麻生太郎財務相が消費増税を「国際公約」にしたばかり。実は、消費税２６％も国際公約にしてしまうカラクリがあるらしい。
「消費税２６％発言」止まらない財務省の増税インフレ
田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部教授）
２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が、日本を議長国として米ワシントンで行われた。日本のメディアは、麻生太郎財務相が世界経済の減速を防ぐための「国際協調」を訴えたと報じた。
そして、それと同じ規模で大きく取り上げたのが、１０月に予定している消費税率１０％への引き上げを明言したことである。ほとんどのメディアは、麻生氏の「需要の変動を乗り越えるために十分の財政措置を講じる」との従来の政府見解を併せて伝えただけである。
世界経済の景気減速に対応するために増税を行うことが「国際協調」とは、明らかに矛盾しているが、それを指摘する日本のメディアはない。Ｇ２０直前だったが、海外メディアであるウォール・ストリート・ジャーナルが消費増税を日本経済への「自傷行為」「アベノミクスの第二の矢を折る」と批判したのが目立っただけである。
日本のメディアは、麻生氏の発言をあかたも「国際公約」のように扱いかねない勢いである。このように、先進７カ国（Ｇ７）会合やＧ２０などでは、官僚の「台本」に従って、増税路線を主に日本の記者向けに発言することで、「国際公約」化する動きがよくある。官僚の言うことをそのまま紙面に展開するしかない、日本の低レベルな経済報道は、その「国際公約」に何の考察も加えず掲載するだけである。
当たり前だが、もし世界経済の悪化を各国の「国際協調」で乗り切るならば、その対応は財政政策を拡大することであっても、増税で財政を緊縮することではない。
財務省とその「代理人」といえる政治家たちの狙いは、消費税１０％の次は１５％、いやそれ以上に引き上げることにある。財務省から「海外派遣」された官僚たちが国際通貨基金（ＩＭＦ）などを通じて「日本はさらなる財政再建のために一段の増税が必要」と発信させる。そして国民が同意もしてないのに、いつの間にか増税が「国際公約」化するという手法が繰り返されてきた。
さらに、この勝手に生み出した「国際公約」を無視して増税しなければ、国債の信頼が揺らぐと、通信社や新聞を使って喧伝（けんでん）することも常套（じょうとう）手段なのである。経済的発想において何の能力もない政治家の大半もこの話を真顔で支持者や街頭演説で告知していく。
外圧のようでいて、実は国内からの発信であることがキーポイントだ。まさに自作自演である。
ＩＭＦの財政緊縮主義はほとんど普遍であり、昨年話題になったＩＭＦのリポートでは、バランスシート分析を利用して、米国や英国などの「隠れた負債」をあぶり出した。一方で、日本の負債規模が大きくても資産規模も大きく、純債務はほとんど無視できるほどの割合しか経済全体に占めていないことを公表してしまった。
これは財務省にとっても予想外のことだったろう。このリポート以後、日本では財政危機を理由にした消費増税の議論は下火になった。
代わって出てきたのが、社会保障財源としての消費増税である。これほど知的劣化の議論はない。
消費増税は低所得者に負担が重い。だが、簡単に言えば、社会保障は所得や資産の多い人から貧しい人にお金を「再分配」する仕組みだ。消費増税では、全く逆の動きになってしまう。
もちろん、税収の一部は幼児教育の実現や年金の維持などに使われるが、子供がいない中高年の低所得者からすれば、それは直接的に無縁の「再分配」になる。言ってみれば、消費増税は貧しい人からお金を取り上げ、その一部分だけ還元するというやり口である。当然経済格差は拡大していく。
悪質な税制だが、財務官僚たちにこれを押しとどめる動機はない。財務官僚の言いなりに近い政治家たちも同様だ。
Ｇ２０での麻生氏の発言を「国際公約」として利用する財務省と日本のメディアの「タッグ」は、最近さらに加速している。４月に来日した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長を日本記者クラブに招いたのは、その最たるものだ。グリア氏は１５日の会見で、消費増税１０％どころか、なんと２６％までの引き上げが必要だと発言した。
もちろん、この発言は日本経済新聞など国内メディアや海外通信社（ロイター、ただし日本人記者が執筆）で配信されるなど、大きく報じられた。これも「外圧」を利用した消費増税路線だろう。
そもそも、ＩＭＦはかなり昔から財務省の影響が色濃い。それに対して、ＯＥＣＤが財務省の「植民地」になったのは近年である。
財務省財務官だった玉木林太郎氏が、ＯＥＣＤの事務次長に就任したのが２０１１年で、民主党政権の財務省寄りの姿勢がここでも鮮明である。このＯＥＣＤの財務省植民地化は、１７年に玉木氏の後任事務次長に河野正道氏が任命されたことで、より強固なものになったといえる。
河野氏は金融庁出身が強調されているが、元々旧大蔵省の官僚であった。グリア事務総長の発言は、日本経済の財政状況や経済見通しを分析したＯＥＣＤの対日経済審査報告書を元にしている。この対日経済審査報告書の内容は、おそらく事実上財務省の執筆ということになるだろう。これもまた自作自演である。
財務省の自作自演による「消費税２６％発言」をそのまま日本のメディアが掲載する。ちなみに、筆者の知る限り、財務省の税率に対する「本音」は２１世紀に入ってどんどんエスカレートしている。十数年前は、まだ１５～１８％が「本音」だった。財務省の「消費増税インフレ」はもはやとどまることを知らない。
このような官僚の病理を、そのまま伝える日本のメディアも情けない限りだ。おそらくテレビ局の報道でも今後、「世界経済の減速に備えた国際協調としての消費増税」だとか「人口減少が深刻だから、２６％まで消費増税を引き上げる」だとかの、明らかな矛盾や常軌を逸した内容が、「国際公約」「国際機関の意見」などとして報道されていくだろう。まさに偏向報道である。
最近、一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」（百田尚樹代表理事）が、偏向報道に関する調査を実施したが、約７割の視聴者が「偏向報道はある」と回答している。現代のインターネットでは、ＩＭＦもＯＥＣＤも財務省の植民地であることは広く知られている。
ネットの知恵を無視して、日本のメディアは財務省発の増税賛同報道をいつまで繰り返すのだろうか。彼らも、財務省やその取り巻き政治家たちと同様に「日本をダメにする寄生虫」といっていいだろう。」
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日本は、天皇制度の看板を掲げた官僚社会主義国家である。
日本の中枢で日本を動かしているのは、天皇でもなければ政治家でもなく、高学歴出身知的エリートの官僚である。
その支配構造は、明治の近代化と共に誕生し、現代に置いても引き継がれている。
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軍国日本を動かしたのは、政策立案と予算配分で統制体制を支配した革新官僚や高級軍人官僚であった。
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日本の民主主義は、天皇制度下の民主主義ではないし、政治家の議会民主主義でもないし、官僚主導の行政民主主義である。
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全体主義のマルクス主義で、右に走ったのがファシズムやナチズムであり、左に走ったのが社会主義や共産主義であり、中間に位置していたのがニューディール政策であった。
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日本の官僚は、江戸時代の勘定方・勝手方・賄方などのソロバン武士・守銭奴武士などと軽蔑された日陰者とは違う。
殖産興業・富国強兵・強兵育成の近代教育などの近代化を成功させたのは、ソロバン武士・守銭奴武士達であった。
明治維新を戦い生き抜いた勤皇派・尊皇派の武士が、元勲となり、元老となり、重臣となり、政治家として、官僚となったソロバン武士・守銭奴武士達を手足・道具として使った。
そして、日清戦争で中国の軍事威圧を打ち砕き、日露戦争でロシアの侵略から日本を守り、日韓併合で大韓帝国の天皇廃絶・日本覆滅の敵日的陰謀を粉砕した。
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戦前の最高学府・大学で、流行っていたのは哲学、思想、主義主張は軍国主義・国粋主義・民族主義・ファシズムなどではなく、反宗教無神論と階級闘争史観のマルクス主義（共産主義）であった。
天皇制度批判、貧富の格差是正、弱者救済など社会改革を目指す若者は、マルクス主義（共産主義）こそ人民の正義として勉強した。
マルクス主義者（共産主義者）は、意見の相違や活動方針の違いから幾つもの派に分かれ、激論を交わし、激高して暴力沙汰が絶えなかった。
社会と妥協して体制の内部に潜り込んで内部から革命を起こそうとする者。
体制を否定して暴力革命を起こして社会を改造しようとする者。
マルクス主義（共産主義）の実態を知って幻滅を感じ、軍国主義・国粋主義・民族主義・ファシズムに転向して右翼・右派になる者。
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マルクス主義による統制経済が、当時の主流政策であった。
マルクス主義の統制派は、天皇信奉者や民族主義者など反対派を皇道派として弾圧した。
統制派が目指した理想的国家像は、ソ連の第１次五ヵ年計画国家である。
それは、アメリカのニューディール政策でも、ナチス・ドイツの経済政策でも同じ事が言えた。
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戦前の政治・経済・外交・軍事を動かしていたのは、高学歴出身知的エリートの革新官僚や高級軍人官僚達、つまりマルクス主義者や転向組共産主義者（隠れ共産主義者）であった。
軍国日本とは、近代天皇制度による封建国家ではなかったし、軍人による軍部独裁国家でもはなく、革新官僚や高級軍人官僚による官僚独裁国家であった。
革新官僚や高級軍人官僚にとって、天皇制度や軍部独裁は隠れ蓑にすぎなかった。
民間の知識人となった高学歴出身知的エリートは、政治家や企業家・経営者の顧問として政治や経済を裏から動かしていた。
学歴の低い政治家や仕事バカな職人気質の企業家・経営者の多くは、知能・知性の面で高学歴出身知的エリートに劣り、洗脳されて、操り人形となって動きやすい存在であった。
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戦後。敗戦革命を目指した共産主義（マルクス主義）の高学歴出身知的エリート＝革新官僚は、ＧＨＱないのマルクス主義者の支持を受けて政界・官界・財界・学界・メディアなどの中に潜んでいた保守派・民族主義者・天皇主義者の高学歴出身知的エリートを戦争協力者＝犯罪者として公職から追放した。
共産主義者（マルクス主義者）は、反戦平和主義・反軍閥・天皇制度打倒で弾圧された被害者の仮面を被り、良心を持った善良な人間でるとアピールして支持者を増やしていった。
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高学歴出身知的エリートは、世襲制の武士・サムライではなく、学力・知識で儒教の科挙に合格した中国の士大夫や朝鮮の両班ににている。
武士・サムライという身分は固定された身分ではなく、庶民（百姓や町人）でも金で御家人株・武士株を買えば誰でも武士・サムライに出世できた。
庶民が金で買えなかった身分が、天皇・皇族などの皇室と将軍や大名など政治的権力者であった。
明治維新後の特権階級である華族は、庶民でも、才能・能力、努力、意欲、運、ハングリー精神、プロ意識があれば誰でも自由になれた。
つまり、日本の社会を動かしていたのは偶然ではなく必然であった。
よって、勝利・富み・成功や敗北・貧しさ・失敗という結果も偶然ではなく必然であった。
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