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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
問題は、文系ではなく理系である。
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人口減少で消費人口が減れば内需は縮小し、幾ら労働人口を増やして生産して市場に流しても売れない。
安い賃金の非正規社員や契約社員では生活が楽にならず、家族を持つ事もできず、将来、一人で生き老後を自分で心配しなければならないという不安から、今を楽しむ為に高額な日本製品を買う事を躊躇う。
戦後復興は、円安によってもたらされた。
高度経済成長は、技術革新と経営革新でもたらされた。
バブル経済は、戦後復興と高度経済成長の遺産でもたらされた。
それを支えたのが、１９４５年当時の約７，０００万人口が２０００年には約１億２，０００万人への人口爆破による消費の急膨張である。
日本の内需の実態は、５，０００万人の人口爆発であった。
経済の原動力は、生産量の増加ではなく、消費量の急増である。
戦後の経済大国は、人口爆発と民需産業でもたらした。
消費があっての生産である。
日本人が、日本型消費として、外国産より国産を好んで大量に購入して消費したからである。
総人口は、国内の生産ではなく国内の消費を表す数字である。
戦前の経済政策の失敗は、人口爆発と軍需産業であったからである。
戦後日本の成功は、国家の安全と国土の保全を日本人自ら責任を持って守る事を放棄して、アメリカの影に隠れてアメリカに依存したからである。
人口爆発が消滅し人口減少が始まれば、幾ら生産しても必要以上の消費は生まれない。
日本型消費は、日本民族日本人特有の消費であって、外国人の消費では生まれない。
外国人を１，０００万人移民させても、日本型消費は維持できないどころか消滅するだけである。
外国人移民と日本型消費は無関係である。
外国人移民に必要なのは、外国人型消費を定着させる為の、ＴＰＰによる外国産の大量輸入と英語などの外国語を日常会話で通用させる事である。
新しい日本の内需とは、日本型消費を縮小させ外国人型消費を拡大させる事である。
その為のＴＰＰと英語教育である。
日本民族日本人は、急速に高齢化て老人が急増し、結婚できない若者と結婚しても子どもを生まない若い夫婦によって人口は激減する。
日本国家が生き残る為には、やはりＴＰＰと英語教育しかない。
或いは、中国の経済圏に入って中国語教育を行うか。
アメリカは海の彼方にある遠い国であるが、中国は目と鼻の先にある近い国である。
中国の核ミサイルは、日本を標的として配備されている。
日本に核攻撃しても、日本は平和憲法によって中国に対して反撃できない。
中国に反撃できるのは、日本に駐屯しているアメリカ軍及び国連軍だけである。
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経営難に陥った日本企業は、中国資本に買収され、中国企業の傘下に入っていく。
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２０１６年５月２７日号 週刊ポスト「東芝の不正会計、シャープの買収、セブン＆アイのお家騒動や三菱自動車の燃費偽装などを通じて。経営者のリーダーシップ能力が改めて問われている。
夢を描く『攻めの経営』は影をひそめ、リストラ専門『守りの経営』のばかり
そして『豪傑』は消え、『小粒』が残った
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前出の吉崎達彦氏（双日総研チーフエコノミスト）がいう。
『昔の経営者に比べて、いまの経営者は明らかに小粒になっている。私は９０年代前半に経済同友会の職員を務めていましたが、当時の財界人には文字通り〝風圧〟を感じたものです』
なぜ経営者が小粒になったのか。前出の片山修氏（経済ジャーナリスト）は次ぎのように分析する。
『松下幸之助、本田宗一郎、盛田昭夫ら戦後のカリスマ経営者に共通するのは〝攻めの経営〟を貫いたことです。しかし、経済成長が鈍化してデフレ時代に突入すると、思い切ったチャレンジができなくなり、無難な道を選ぶ〝守りの経営〟が主流になった』
カリスマ創業者が第一線を退き、生え抜きの『サラリーマン社長が経営を引き継いだ影響も少なくない。
『ゼロから会社を立ち上げたオーナー社長とサラリーマン社長とでは、リスクの取り方がまったく異なります。オーナー社長はその情熱を１２０％使い切り、夢の実現に向けてまっしぐらに走ることができる。それに対して、サラリーマン社長は失敗すれば自分の地位が危うくなるから、リスクを取ることができない。自ずと調整型の意思決定をすることになりますが、それでは新しいビジネスは生まれません』（片山氏）
バブルが弾けた９０年代後半以降、日本企業の多くは雇用、設備、債務の『３つの過剰を解消し、強固な財務体質を確立する方向に舵を切った。現在、経営トップに就いているのは、この『３つの過剰対策に奔走し、実績を上げてきたエリート社員も多い。彼らはリストラや人材、研究開発への投資抑制など〝守り〟には強いが、攻める力には乏しいといわざる得ない。
さらに、会社が置かれた環境が変わり、より〝守り〟に強い社長が求められるようになった面もある。
『オーナー社長は株主の目を気にすることがないので、いまのようにＩＲ（投資家に向けた実績動向の広報活動）をやる必要がなかった。その分、自分の時間もあり、多趣味で教養のある人が少なくなかった。昔は女性問題にもさほどうるさくなかったので、そちら方面での〝豪傑〟もいた。それに比べると、いまはどうしても人間の幅が狭くなってしまった。これには致し方ない面もありますが・・・』
人間の幅の狭さが経営面だけでなく、人材の登用にも影響するとしたら問題だ。
『狭量な社長は有能な外部人材を遠ざけ、社内から自分より小粒な後継者を選んでしまいがち。自分が社長を退任した後も、自らの影響力を残して院政を敷くためです。だから時代を経るごとに、日本企業のトップが無難ではあるが、面白みのない人材で固められていくことになる』（片山氏）
スティーブ・ジョブズしかり、ビル・ゲイツしかり、世界経済をリードするのは常にカリスマ経営者たちだ。日本経済復活のためにも、かつての『カリスマ経営者』たちが抱いていた志を継ぐ、新たな経営者の台頭が待たれる」
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田中辰巳「三菱グループの意識は『親方日の丸』と評されますが、三菱自動車はそれ以上に『親方日の丸の内』という甘えがあったのでしょう。何かあれば、丸の内の『家族』が助けてくれる。家族に面倒を見て貰もらると思うから、ルールや規律を破っていた」
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池井戸潤「純粋培養されてきたような人間達が、どうしようもないほど危機感を欠落させてたまま迷走を続けていることも事実だ」（『空飛ぶタイヤ』）
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阿倍直彦「同じ企業に長い間勤めていると、社内の考えで動きがちになる。その考えは、世間からみてＯＫなのかＯＫでないのかを、重視しなくなる。東芝の不祥事もそうでしたが、燃費不正問題も『内部の論理』が勝ってしまった結果です」
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２０１６年５月２６日号 週刊文春「三菱自動車の天皇・益子修会長直撃
……
──振り返ると、どこに落とし穴があったのか。
『開発（部門）の中が分からなかったということです。社長になってからいろんな問題が起きているけど、全部開発関係です。他の部門は規模を縮小して、外部の人にも来てもらった。営業系は商事の人が来たからすごく良くなった。品質系は重工から来た人が３年で劇的に変えたし、管理系は役所から来た人でずいぶん変えた。でも、開発には外の人を入れることができなかった。これだけ会社が潰れそうになっているのに、少なくともウソはつかないだろうと思っていました』
──つまり、三菱自動車として変わっていなかった。
『だから、変わろうとして、（相川哲郎）社長も軽（自動車）はできないと思って、日産に頼んだんです』
──そしたら、パンドラの箱が開いて・・・。
『開いてしまった、と』
小誌の直撃に、思わずこう漏らした男。三菱自動車工業の益子修会長兼ＣＥＯ（６７）である。
ついに開いたパンドラの箱──。４月２０日に発覚した三菱自の燃焼データ改ざん問題は、新たな偽装が発覚するなど、もはや泥沼の様相を示している」
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２０１６年５月２０日 産経ニュース「ものを作るだけではダメな時代、と強調 「ものづくり白書」を閣議決定
閣議に臨む（左から）石原経済再生相、安倍首相、石破地方創生相＝２０日午前、首相官邸
政府は２０日、平成２７年度版「ものづくり白書」を閣議決定した。安価な新興国の製品が国内に流入する中、グローバル企業は高機能化よりも製品を活用したサービスを充実させることで付加価値を高め、自社に有利なビジネスモデルを構築しようとしのぎを削っていると指摘。「単に『もの』を作るだけでは生き残れない時代に入った」と国内企業にものづくりの抜本的な変革を求めた。
白書では、市場の変化に対する国内企業の危機意識の低さに懸念を示し、労働生産性を高めるために、ＩＴ関連の人材育成やベンチャー企業との連携、女性の活躍促進を求めた。
一方、次世代技術を活用した第４次産業革命が進むなか、規模が小さな企業ほど対応が遅れている。
だが、さまざまな機器がインターネットでつながる「ＩｏＴ」などに積極的に取り組む企業は、業績が向上して設備投資の増加や従業員の賃上げなどの好循環が生まれている。なかでも、大企業に比べ１００人以下の小規模企業の方が大きな効果が出ていると分析。中小企業がＩｏＴやロボットを導入するための相談窓口を設けるなど支援策を実施するとした。」
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