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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反日派中国共産党の海洋侵出戦略の一つに日本海支配がある。
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２０１７年１０月号 新潮４５「日本海を荒らす北朝鮮と中国の策謀 山田吉彦
貿易制裁を受けている北朝鮮は、沿岸海域の漁業権を中国に売った。そこから両国は日本の排他的経済水域内まで入り込み、乱獲を行っている。
大和堆の北朝鮮と中国船
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近年、この大和堆の海域において、中国、北朝鮮の漁船が、数多く姿を見せるようになっている。そして、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内において密漁を行っているのである。
昨年の１２月、小木港から能登町の船団が大和堆の漁場に到着した時、漁場は、２００〜３００隻ほどの中国国旗と北朝鮮国旗を掲げる船によって占拠されていた。既に、そこには能登町の漁船が入る余地はなかった。漁場から締め出されてしまったのである。
『漁場の海域に近づくと、煌々と集魚灯を照らす漁船の姿が浮かび上がっていた。レーダーを見ると、数えきれないほどの船の存在が示されていた。漁場に入ることなど無理だと感じ、自分たちの漁場を奪われ頭にきました』
能登町の漁師は、その時の様子をこのように報告している。
大和堆に進入していた中国のイカ釣り漁船には、１，０００トンを超える大型漁船も含まれていた。１８０トンクラスが中心の小木港の漁船の５倍以上の大きさである。そしれ、日本では禁止されている高光度の集魚灯で海面を煌々と照らし、集まったイカを『かぶせ網漁』という手法で、一網打尽にしていた。一方、能登町の漁師は、水産資源の維持のため、今も一匹、一匹、針で釣る漁法である。
能登町の漁師が永年、漁場保護のために行って来た努力を、中国漁船は、瞬時にして意味の無いものにしたのである。
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今年の漁期に入っても大和堆での密漁は続いている。
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日本政府の対応
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実際に外務省は、在北京大使館を経由して北朝鮮に抗議したが、その成果は全くなく、むしろ今年の密漁船の数は、昨年以上になっている。中国に対しては、漁協が、中国の漁業会社と漁業協会に直接コンタクトをとり、違法操業の禁止を求めている。
ＥＥＺ内に着弾したミサイル
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北朝鮮の脅威について能登町のイカ釣り漁師に聞いたところ、
『大和堆の密猟も許せない』という怒りと合わせて、
『日本海に撃つ込むミサイルが恐ろしい』という声も多かった。
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制裁の抜け穴
中国と北朝鮮の間では、海産物輸出禁止の抜け穴となる水産関係の取引が既に存在しているのである。北朝鮮は、同国沿岸の漁業権を中国の企業に売っているのだ。中国船が大和堆などで操業しているのは、このためである。
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いずれ、北朝鮮と中国の安易な漁業戦略により、日本海の水産資源が枯渇することになるだろう。手遅れになる前に、国際社会に働きかけ、日本海の漁場を守る手を打たなければならない。
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どこの海域で獲ったものでも、中国船が獲り、中国の港で水揚げされれば、中国産となってしまう。我が国も知らないうちに北朝鮮で漁獲された海産物を中国産として輸入することになる。それは、北朝鮮を利することに他ならない。
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中国の狙いは
また、中国の漁船団の日本海進出には、漁業による利益の追求以外の思惑も考えられる。もし、度重なる北朝鮮の挑発行為にアメリカ、もしくは韓国が報復措置を実施し、朝鮮半島に紛争が起きた場合、中国は日本海に展開している中国漁船の保護を名目に、海軍や中国海警局の艦船を日本海に派遣することだろう。そして、あわよくば清津や羅津などの北朝鮮領内の日本海に面した港を管轄下に収めることだろう。すると、中国が日本海に直接通じるルートを持つことになるのだ。
その布石は、既に始まっている。今年、中国海警局の警備船が、対馬海峡を通り津軽海峡の我が国領海内に進入したのだ。この行為は、日本海を通じる二つの海峡を通過する実績作りであり、警備船の乗務員の実践訓練であろう。この航海の帰路、鹿児島県沖の大隅海峡付近でも領海内を通過している。
影響下に置きたい海域に大規模な魚船団を投入し、台風などの荒天や他国の警備船とのトラブルを利用し、中国人民の保護を名目に軍艦や警備船を派遣するのは、中国が領海支配を目論む時の常套手段である。フィリピンが管轄権を主張し支配していた南シナ海のスカボロー礁を実効支配した時も、尖閣諸島海域に進出した時も同様な手段を使っている。いずれにしても中国漁船の動きからは、目が離せない。
しかし、我が国の管轄海域の広さは、４４７万平方キロメートルにもよび世界６位といわれている。日本の海の警備は、一義的に海洋保安庁の仕事であるが、２０１７年現在、外洋警備にあたる海上保安庁の巡視船の数は１２８隻、この数では広大な日本の海域を警備するのは困難である。また、水産庁の漁業取締船は７隻で、武器も持たずに危険な密猟対策に従事しているのだ。
日本の管轄海域を脅かす隣国は、このような日本の海上警備能力の限界を知っている。そのため、東シナ海や小笠原諸島など広い海域に展開し、さらに日本海にも進出し、時には、日本の海上警備機能を混乱させているのだ。
政府は、海保の定員増を進めているが、増加した人員が一線に出るまでには、５年から１０年の歳月が必要となる。海保人員の増加は一朝一夕にはいかない。ならば、まず、海上警備にあたる人員の強化である。そのためには、海自に日本沿岸において紛争を未然に防ぐための警戒任務を与え、海保と連携する体制の構築を提案する。海自に５０歳程度での早期退職、海保への再就職制度を創設する案はいかがだろうか。そして、海自と海保が連携し、威厳を持った海上警備を推進するのである。
さらに、該当海域における海自と海保の連携の訓練などを行うことも中国漁船、北朝鮮漁船を威嚇するためにも有効であろう。
日本海を北朝鮮や中国の思うままにさせず、さらに尖閣諸島海域を守るためにも早急な対応が必要なのだ」
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都会の消費者にとって、如何に安い食材を購入するかが関心事であって、それ以外の事は興味もなければ関心事でもない。
戦後教育を受けた現代の日本人に、幕末の国家存亡の危機に直面した当時の日本人が日本天皇と日本国を護る為に武器を取り命を捨てても殺し合った事を話しても、無意味なのかもしれない。
戦争を覚悟で立ち上がった日本人とは、下級武士から庶民（百姓や町人）さらには非人・エタ・河原乞食など賤民達であった。
明治維新とは、武士による革命ではなく、勤皇の志士・尊皇派である下級武士・サムライ・庶民・賤民等による革命であった。
その原動力は、政治的でも宗教的でもなく、日本の心・道徳・良心・志であった。
都市の消費者は、口では同情し励ましの言葉を繰り返すが、本心はそこにはない。
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海と共に生きる海洋民は、先祖から受け継いだ海域を動かず生計を営む以上、海を崇め、漁場の魚介類を大切にし、食生活に必要な魚介類のみを獲って生きていた。
陸地を自由に移動する大陸の民は、武力で手に入れた領地内の獣を狩り、食べ、余った肉や毛皮を売って金を稼ぎ、獲物を獲り尽くして食べられなくなれば獲物がいる土地に移動した。
海洋民は移動しないが、大陸の民は移動する。
人口は、海洋民は少なく、大陸の民は多い。
大陸の民は、全てを食い尽くしながらたえず移動するイナゴの集団ににている。
日本人は海洋民であり、中国人や朝鮮人らは大陸の民である。
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中国漁民の中に中国海軍の準軍人や海洋民兵が多数加わっていて、遠洋漁業に従事している。
遠洋漁船は中国海軍の指揮・監督下にあって、民間業者ではない。
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中国資本は、日本国内特に北海道の土地を購入している。
日本国内には、中国人の移住者が急増している。
それは、新たな少数派の出現である。
その少数派の中には、反日派中国共産党の命令で動く反天皇反日本分子が存在する。
中国共産党の海洋進出には、日本領尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島の領有が含まれている。
中国共産党は、知日派ではなく反日派であり、中核部分は敵日派である。
その動かぬ証拠は、中国の国歌にある。
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内戦状態にある国々の紛争原因は、政治、宗教あるいは民族・部族及び先住民・新たな住民（移民・入植者）などの間における多数派と少数派の対立である。
そして内戦の収拾を困難し、甚大なる被害を引き起こしているには、外国勢力が一方に味方して軍事介入するからである。
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日本国内には、日本の国益や国民の安全を軽視する反天皇反日的日本人が少なからず存在する。
彼らは、昭和天皇や皇族が朝鮮人テロリストや日本人共産主義者に殺されかけた歴史的事実を知りながら一切語らない。
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