📉21】─1─日本の学力低下が止まらない。日本人の3分の1が日本語の読解力がない。~No.44No.45  

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 植田いつ子「カタカナ英語だらけになると、和魂洋才できた日本は、洋魂洋才の国になるのではないでしょうか」
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 有りもしない実現できない理想社会を語るリベラル・革新派・エセ保守派そして一部の保守派では、現実に訪れる、過酷で容赦ない残酷な世界を生き残れない。
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 2019年2月14日号 週刊文春言ってはいけない!日本人の3分の1は日本語が読めない。 橘玲
 OECDによる国際調査で『先進国の成人の半分が簡単な文章が読めない』という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっち言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。
 知識社会ではITスキルが必須
 ①日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。
 ②日本人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力しかない。
 ③パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。
 ④65歳以下の日本人の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。
 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実(ファクト)だ。
 先進国の学習到達度調査PISA(ピサ)はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC(ピアツク)はその大人版で、16歳から65歳の成人を対象として、仕事に必要な『読解力』『数的思考力』『ITを活用した問題解決能力(ITスキル)』を測定する国際調査だ。OECD経済協力開発機構)加盟の先進国を中心に24ヵ国・地域の約15万7,000人を対象に実施され、日本では『国際成人力調査』として2013年にその結果の概要をまとめられた。
 ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっているが、その一方で経営者からは、『どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない』との声が寄せられていた。プログラマーを募集したのは、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら採用のしようがない。そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、実際に調べてみたのだ。
 読解力と数的思考力はレベル1からレベル5で評価され、ホワイトカラーの仕事にはレベル4以上が必要とされている。
 ……
 一般にはこの結果は『日本の教育が劣化した』と受け取られているが、PIAACのデータはそれが誤解であることをはっきり示している。
 日本の成人のおよそ3人に1人が、本のタイトルと著者名を一致させることができない。なぜこんなことになるかというと、なにを問われているかが理解できないからだろう。
 日本人の3割は、むかしから『教科書が読めない子どもたち』だった。そんな中高生が長じて『日本語が読めない大人』になるのは当然なのだ。
 先進諸国における『日本人の実力』
 ……
 これが、OECDが主催する大規模調査での『日本の実力』だ。それを受け入れがたいと感じるとしたら、あなたが知能が高いひとたちの集団のなかで生活し、現実を錯覚しているからにすぎない。
 しかし、驚きはこれにとどまらない。こんな悲惨な成績なのに、日本はOECDに加盟する先進諸国のなかで、ほぼすべての分野で1位なのだ。だとすれば、他の国はいったいどうなっているのだろうか。
 OECDの平均をもとに、PIAACの結果を要約してみよう。
 ①先進国の成人の約半分(48.8%)はかんたんな文章が読めない。
 ②先進国の成人の半分以上(52%)は小学校3~4年生以下の数的思考力しかない。
 ③先進国の成人のうち、パソコンを使った基本的な仕事ができるのは20人に1人(5.8%)しかいない。
 レベル2の読解力の問題は、『市民マラソン・ウォーキング大会』のホームページから開催差の電話番号を調べるためのリンクをクイックするだけだ。
 これができない成人が、OECD平均で15.5%、およそ6人に1人いる(日本は4.9%)。
 PIAACの説明では、レベル1の読解力は『基本的な語彙を含む短い文章が読める』、数的思考力は『基礎的な計算、50%のようなおおまかな割合、単純なグラフがわかる』とされる。レベル2の問題が解けないと、できる仕事はかぎられるだろう。
 ……
 『日本人の3人に1人は日本語が読めない』が、それでも先進国のなかでもっとも優秀だ。しかし、データの詳細を見るとこれで喜んでいるわけにはいかない。
 読解力と数的思考力で日本はたしかに1位だが、年齢別の得点を見ると、16~24歳の数的思考力ではオランダとフィンランドに抜かれて3位に落ちる。より問題なのはITスキルで、パソコンを使えず紙で回答した者を加えた総合順位ではOECD平均をわずかに上回る10位、16~24歳では平均をはるかに下回る14位まで落ちてしまう。
 対照的なのが韓国で、全体の順位はOECD平均以下で低迷しているが、これは中高年の得点が低いからで、16~24歳では得点は大きく上がり、読解力で4位、数的思考力で5位、ITスキルでは1位と日本の若者をはるかに上回る。
 わずか1世代で知能が劇的に向上するはずはないから、これは明らかに教育の成果だ。なぜ隣国とこれほど大きな差がついたのか、日本の教育業界は国民(納税者)に対して重い説明責任を負っている。
 だが、より深刻な問題はほかにある。
 知識社会では知的な職業スキルが高いほど生産性が高くなるはずだが、日本の労働生産性は主要先進7ヵ国でずっと最低で、アメリカの7割程度しかないばかりか、イタリアやスペインより低い。OECDの報告では、その理由を高い能力が仕事に生かされていないからだとしている。
 男女の社会的な性差を示すジェンダーギャップ指数で日本は世界最底辺の110位だが、PIAACの分析でも、女性のスキルを活用できていないことが男女の収入の大きな差につながっていると示唆されている。
 日本人は能力を無駄にしている
 ここからわかるのは、日本人はたしかに知的には優秀かもしれないが、その能力を駄目にしているという残念な現実だ。それは日本人の働き方が間違っているからであり、さらにいえば、日本社会の仕組みに大きな欠陥があるからだろう。──私はこれを、日本が先進国のふりをした身分制社会だからだと考えている。
 知識社会というのは、定義上、言語運用能力や数学・論理的能力に秀でた者が大きなアドバンテージを持つ社会のことだ。
 高度な知的作業ができるスキルをレベル5とするならば、その割合は読解力でOECDの0.7%(日本は1.2%)、数的思考力で1.1%(同1.5%)しかない。『ウォール街を占領せよ』の運動では、1%の富裕層が富を独占されているとして『We are 99%』と叫んだが、PIAACによれば、これは経済格差ではなく職業スキル≒知能の格差のことだ。
 その一方で、レベル3以下だと、オフィスワークに必要なスキルに達しないとされる。その割合は読解力でOECDの87%(日本は76.3%)、数的思考力では86.4%(同80%)にも達する。
 AI(人工知能)が象徴するように、テクノロジーは驚くべきスピードで進歩しており、労働市場で要求される知能のハードルが上がっている。だが人間は、それに応じて賢くなるようにはつくられていない。知識社会が高度化するにつれて、そこから脱落する者が増えることは必然だ。
 PIAACでは移民出身者のスコアも計測しており、言語的背景が異なる移民のスキルは顕著に低く、とりわけ北欧で(もともと得点の高い)主流派白人との差が大きく開いている。この『スキル格差』が移民出身者の失業率を高くし、生活保護に依存せざるを得なくさせ、その結果、世界でもっともリベラルな国で排外主義的な政党が台頭することになったのであろう。
 人生100年時代を迎え、AIに負けないよう生涯学習すべきだという話になっている。だが日本人の3割、先進国の5割、そしておそらく世界全体ではそれよりずっと多い成人が、問題の解き方がわからないのではなく、問題文が読めない。この現実に対して教育はどこまで有効なのか。
 生得的な知能のちがいに触れることは、これまでずっとタブーとされてきた。だがもはや、知識社会の矛盾を知能の分布を無視して語ることは不可能になっている。
 ポピュリズムに翻弄される欧米を先導役として、私たち日本人も早晩、この『残酷な世界』の現実を突きつけられることになるだろう」
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 日本のレベル低下を証明しているのが、政治家の劣化、役所・官僚や企業・経営者による不祥事、公式な統計数値や検査数値の改竄・捏造・隠蔽である。
 それが、日本の高学歴出身知的エリートの実態である。
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 現在の経営者・企業家は、自己保身欲が強い為に、自分の実績を否定し、自分の地位を奪う恐れのある、才能ある若手を容赦なく潰している。
 その為に、有能な日本人を採用せず、優秀な外国人を後継者候補として採用する。
 日本が口にする将来の為のイノベーションは、嘘である。
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 親の貧困が子供のさらなる貧困を生み、親の貧困によって子供の教育を受ける機会が奪われていく。
 親の貧困が、子供の学力低下をもたらす。
 豊かな親はごく一部で、貧しい親は増えていく。
 少子高齢化による人口激減がそれを加速度的に親の貧困が増え、そして回復不能な状況へと悪化、深刻化していく。
 それを、手をこまねいて傍観するだけで誰も止める事はできない。
 それが、現代日本人である。
 今の大人は、自分の老後の心配をするが、子供や孫達が迎えるであろう悲惨な身の上など気にはしていない。
 全てが、自力救済と自己責任である。
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 将来、日本人は学力の低下によってノーベル賞を受賞できなくなる。
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 子供に対する英語の語学力教育は、ノーベル賞を受賞になんら役立たないどころか、学力を奪っていく。
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 日本人の学力・知識力は、少子高齢化による人口激減で急速に低下していく。
 高齢者の学力や経験は、アナログか旧式デジタルで、最新のデジタルAI時代には役に立たない。
 少子化で減少する若者が、欧米や中国に負けない学力・知識を身につけなければ日本は衰退し、先進国から発展途上国に転落する。
 現実問題として、日本企業は即戦力として最新のデジタルAI時代に必要な人材を日本人ではなく外国人に求め始めている。
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 日本人は、自惚れるほど優秀でもなければ賢くもないし、世界で信用・信頼されてもいないし、愛され好かれてもいない。
 昔の日本人が、賢く優れていても、信頼され信用されていても、愛され好かれても、それは現代の日本人とは無関係である。
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 日本を指導する人材は、日本人であらねばならないという道理はなく、日本が幸せになるのであれば外国人であっても構わない。
 事実、日本人の為の介護や医療現場に外国人労働者を人材として受け入れようとしている。
 日本の未来の為に必要な人材とは、未来を自力で生きられる新しい日本人であって、未来を自力で生きられない古い日本人ではない。
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 日本人は、日本人が思っているほど日本国語に愛着を抱いてはいない。
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 外国人移民・難民が急増すれば、日本国語は変質して新しい日本語に生まれ変わる。
 日本民族日本人が話すのは日本国語であるが、外国人移民・難民が話すのは日本語である。
 将来的に、大量の外国人移民・難民を受け入れて、外国系日本人の人口が急増すれば、文化及び言語の摩擦・対立・差別を避ける為に英語を公用語にした方がいいのかもしれない。
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