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削られる原子力関連予算。
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２０１７年７月４日 産経ニュース「核燃料再処理費、国想定超え 事業費１３．９兆円 機構試算
原発の使用済み核燃料再処理事業を担う経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は３日、日本原燃（青森県六ケ所村）の再処理工場の総事業費を１３兆９千億円とする試算を明らかにした。
原子力規制委員会の新規制基準に対応する工事費を踏まえ、平成２８年の国の想定から１兆円超を増額した。
総事業費は工場が完成してから４０年間稼働する前提で、廃止費用も含む。
内訳は再処理が１３兆円、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の一時貯蔵などが９千億円。このうち、耐震補強など安全対策工事費は７５００億円と見積もった。」
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７月５日 産経ニュース「【放射性物質事故】「人も予算も限られ…」 茨城被曝１カ月、関係者に危機感 原子力施設の窮状あらわに
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」＝６月、茨城県大洗町
「この事故は、原子力の人材の基盤に関わる危機的状況を強く示しているのではないか」。６日で発生１カ月を迎えた日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）の被曝事故をきっかけに、原子力施設の“窮状”を直視すべきだとする声が関係者から出始めている。冒頭発言は原子力規制委員会の更田豊志委員長代理。機構は東海再処理工場など廃止が決まった施設を多く抱え、「ずさん」批判で片付けられない現実がある。
規制委によると、事故で故障のため使えなかった除染シャワーは、生じる汚染水もポンプの故障でタンクから廃棄できない状態。東日本大震災後は節電のため温水器が取り外され、冷水しか出なかったという。
事故現場の燃料研究棟は昭和４９年竣工。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の燃料開発などを行ったが、役割を終えたとして平成２５年に廃止が決定した。立ち入り検査を行った規制委の担当者は「廃止に向かうため、人も予算も限られていると思う」と指摘した。
人材育成がテーマになった６月２７日の規制委と原子力委員会との意見交換で、田中俊一委員長は「今のままだといずれ枯渇してどうしようもない状況になる」と強い懸念を示した。文部科学省の学校基本統計によると、原子力関連の学科・専攻への入学者は２７年度で２９８人。直近のピークで７００人に迫った４年度の半分以下にとどまっている。
この場で更田氏は「機構にはもんじゅ、東海再処理工場、燃料研究棟など非常に多くの施設がある。現場はいわゆる負の遺産の後始末を任されているが、十分な人的・予算的支援を与えられていないのではないか」とし、「機構の困難に言及せずして人材育成を語れないだろう」と述べた。」
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