- 作者:東京新聞原発事故取材班
- 出版社/メーカー: 幻冬舎
- 発売日: 2012/03/09
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１１年 ケビン・メア『決断できない日本』
新潮４５ ２０１５年７月号 「日本人の致命的な弱点
過剰なコンセンサス社会こそ〝決断できない〟日本の元凶だ
『原発事故』私をうんざりさせた東電幹部の言葉
……
東日本大震災が起きた一ヶ月後、私は国務省を退職して民間人として日本を訪れました。原子力汚染事故の処理経験があるアメリカ企業との仕事です。アメリカでは、スリーマイル島事故や核兵器燃料の汚染を処理した経験から、特殊な除染技術を持つ企業がいくつかあります。彼らは、東京電力や原発メーカーの日立や東芝に対して、こう進言しました。
『今後数年間でもっとも重要なのは、汚染された水をどうするかという問題。まずロードマップを作成して、早急に対応を決めるべきだ』
汚染水は大量に発生します。そのすべてをタンクにためることは物理的に不可能ですし、タンクからの漏れや地下水の汚染も発生するでしょう。つまり、可能な限り放射性物質を浄化した上で海に流すしかない。自分たちの技術と経験を活かしてほしいと訴えたのです。ところが、東電は、
『いまは、そういう話はできない。地元の当局も漁協も反対するから』
と言うばかり。東電に独自のプランがあるわけではありません。そして反対派を説得して、コンセンサスを作ろうという気もない。『Ｈｏｐｅ ｉｓ ｎｏｔ ｐｌａｎ（希望は計画ではない）』という格言があるように、具体的な手順を決めない限り問題の解決など不可能なのですが、彼らはなぜか決められないのです。
結局、アメリカやヨーロッパから集まった企業の代表者たちは、半年ほど後にうんざりして帰ってしまいました。
その後、福島第一原発から高濃度の汚染水が太平洋に流出し続けていることは、みなさんがよくご存じだと思います。
……
立場の違いにかかわず、共通して感じるのは、物事を判断する際にマイナス面から入る文化です。
……
責任を取る覚悟があるリーダーが日本にはまだ少ない──これは政界に限った話ではなく、企業もまた同様の問題を抱えています。コンセンサスを集めて〝みんなで〟決めるのであれば、誰も責任を取らなくていいから確かに楽でしょう。しかし、『俺が責任を持って判断を下す』という人が現れないと、危険が起きた時、対応するこことはできません。
与えられた仕事を１つひとつ丁寧にこなしていく、これは日本人の美徳とも言えるでしょう。だからこそ、〝決断できない〟リーダーの責任は重い。とじゃいえ、それが日本の伝統に根差したカルチャーだとも思えません。戦後の日本社会は、責任を取る指導者たちが数々の決断を下してきたからこそ、あの奇跡的な復興を成し遂げることができたのです。
英語には『悪いニュースと魚は、時間が経つほど臭くなる』という諺があります。普天間基地にしても、福島第一原発の汚染水処理にしても、時間の経過とともに解決は難しくなる。都合の悪い現実を直視して、反対派に臆せず決断の意図を説明できるリーダーシップこそ、日本を新たな地平へと導いてくれるはずです」
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放射能汚染水は米国西海岸に到達した。
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日本人の大人達は、自分の利益の為に子孫に押し付けようとしているのは、バラ色の希望に満ちた未来ではなく、灰色どころか漆黒色の夢なき絶望の未来である。
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日本は、今や、安全ではなく安心もできない、隠蔽や誤魔化し詐称で信用や信頼が薄れた。
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日本には、全てを引き受け解決してくれる英雄は現れない。
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日本人は、汚染水問題で思考停止状態に陥っている。
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福島第一原子力発電所の事故は、大地震の劇震ではなく、大津波の水圧が原因であった。
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２０１３年９月２７日 週刊金曜日「終わらない原発汚染水
これでもコントロールできているのか
東京電力福島第一原発の汚染水漏れ事件は、世界的な環境破壊が心配される事態にまでなってしまった。
安倍晋三首相や東京電力は国際社会からの信用を急速に失いつつある。
だが、彼らからは危機感がまったくと言ってようほど感じられない。
事故直後から続く汚染水事件の深刻さ
世界に大恥をさらした 安倍晋三首相の『汚染水コントロール』発言
情報をすぐに出さない東京電力の汚染ぐあい
何度も強い批判をあびたにもかかわらず、東京電力（広瀬直巳社長）のデータ公開に対する姿勢は一向に改まる様子がみえない
タンクの製造コスト公表を拒み続ける」
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平岩外四「原発は危険なんです。だからきちんと説明し、対策も万全にしないといけない」
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大人は、金儲けの為に子供を裏切り、地位や名誉を守る為に子供の命を脅かした。
原発推進派も反対派も、保守派も革新派も、右翼・右派も左翼・左派も、
政治家も、官僚も、企業家も、学者も、評論家も、
新聞も、雑誌も、テレビも、ラジオも、
今の大人は、子供に対して、責任を感じないし、責任を取ろうともしない。
何時の時代でも、子供は大人の犠牲になる。
教養ある賢い大人は、子供達に、嘘でも良いから底抜けに明るい虚構の話を聞かせる事は騙す事になるとして嫌い、「人は知る権利がある」として、残酷で救いようのない絶望的な現実をありのままに正直に話し、大人でも分からない内容の理解を求めている。
子供は、大人が真剣に話している絶望的で救いのない議論を聞いている。
巷には、絶望的な話しか存在しない。
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官栄えて民滅ぶ。
利権シロアリが、国家を食い物にする。
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２０１０年 政府は、東電を破綻させると賠償、除染、廃炉の当事者がいなくなるとして、上場企業に体裁を保ちながら原子力損害賠償支援機構が必要資金５兆円を貸し出した。
廃炉や最終処分の為には、１００年かかり、総額１５兆円が必要とされた。
東電の説明は、「想定外」のオウム返しであった。
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国家は、国民を守らない。
政治家も、官僚も、国民を意識していない。
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２０１１年４月２日 福島第一原発２号機吸水口付近から、高濃度汚染水が海洋に流出していた事が判明した。
４月４日 東電は、原発建屋内に溜まっていた低濃度の汚染水を海に放出した。
５月１１日 ３号機取水口付近でも、海洋流出していた事が分かった。
８月３０日 国会で、菅再改造内閣総辞職にともなう内閣総理大臣指名選挙が行われ、衆参両議院で民主党党首野田佳彦が選ばれた。
９月２日 皇居で、今上天皇陛下から内閣総理大臣の親任式及び国務大臣の認証式が行われ、正式に野田内閣が発足した
鳩山由紀夫内閣、菅内閣（１次改造、２次改造）に次ぐ３代目の民主党中心の内閣である。
１２月１６日 日本政府の収束宣言。
野田首相は、東京電力福島第一原発で原子炉を安定して冷却する「冷温停止状態」を達成し、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が完了できたとして「事故そのものは収束に至った」との宣言を行った。
細野豪志原発事故担当相は、記者会見で、今後は住民の帰還に向けた対策に政府を挙げて取り組む方針を示した。
日本全体が、政府の原発事故事故収束宣言で、事故発生から９カ月余り持ち続けた不安や恐怖を安堵し迎え、後は東日本大震災の跡地の復興のみだと勇気を奮い立たせた。
民主党政権は、ＴＰＰ交渉参加問題や消費税率問題で混乱し、国政で決めるべき政策を決められず浮遊していた。
政権与党の民主党内は、政治家に相応しくない素人政治家達が意味も無く騒いでまとまりをなくし、公的な政治目的ではなく個人的な感情で対立を激化させていた。
自民党などの野党も、同様に内部対立を繰り返して混乱していた。
官僚も、又同様に混乱していた。
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日本国内は、地球環境の破壊と生命の生存危機につながる重大な問題がそこにあるにもかかわず、愚かしい政争を繰り返し、マスコミは政治の混乱を煽る様な報道を繰り返していた。
先の事は分からないけれども、起きるかも知れない重大事を想像できない、無知蒙昧なくだらない政治家が日本の政治を動かしていた。
沖縄のアメリカ軍基地移転問題しかり、集団的自衛権問題しかり、尖閣諸島・竹島・北方領土問題しかり、靖国神社問題しかり、国益を無視し、個人的な思想信条で国政を混乱させて喜んでいる愉快犯的政治家が、戦後増えている。
視野狭窄の彼らには、将来を見通す想像力が欠如している為に、幼児の様な実現不可能な理想社会を無責任に垂れ流している。
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２０１３年４月 福島第１原発の放射能汚染水を貯め込んでおく地下の貯水槽から高濃度の放射性物質を含む汚染水の水漏れが見つかった。
５月 ２号機海側の放射能 濃度観測用井戸地下水から同じく高濃度の放射性物質を検出された。
６月２４日 福島第一原発観測井戸近くの港湾内で、海水のトリチウム（三重水素）濃度上昇が発覚した。
７月２２日 東電は、汚染水を海洋流出を認めた。
国際社会から厳しい非難を受けた為に、これ以降、政府・役所・東電は暗黙の諒解的に汚染水漏洩の情報を隠蔽した。
これは、日本国家の世界に対する犯罪行為であったが、バレない事を良い事に素知らぬ顔を決め込んだ。
日本は、その陰湿な隠蔽体質ゆえに国際社会での信用を失った。
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原爆事故の汚染水は、２種類ある。
重大な問題を含み解決の目途が立っていない汚染水。原子炉の内で加熱している核燃料を直接冷やす為の汚染水で、汚染を薄めた水は再利用され、薄められない高濃度の放射性物質を含んだ汚染水を発電所構内の仮設貯蔵タンクに移して保管した。
問題度が低い汚染水で幾らでも解決方法があっはずの汚染水。原子炉建屋に流れ込んでいる地下水が、建屋内の高濃度な汚染水と混ざり合って流れ出している汚染水。
そうした溢れ出した汚染水が、日に約３００トン海に流れ出している。
もしこれが他国の原子力発電事故であれば、健康志向の強い日本人は半狂乱となって大騒ぎし、その国からの食料などの輸入品を前面ストップさせたであろう。
国内でさえ、風評被害がでて関係ない生産者を苦しめている国柄である。
他国であればなおさら酷い噂が飛び交い、消費者は相手国の迷惑を顧みずに蜂の巣を突いたような大騒ぎを起こした起こした事だろう。
海洋に流失している放射能汚染水は、日本近海から北太平洋全体を汚染しながら広がる続けている。
放射能汚染水は、ソ連太平洋沿岸からカナダやアメリカなどの北米大陸に迫っている。
日本は、放射能汚染水流失をコントロールしていないし、今後もその目途が立っていない。
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東電は、放射能汚染の激しい地域の処理に作業員を送るべく、人材派遣業者に依頼した。
命に関わる危険な作業の為に、思うような人数が確保できずにいた。
暴力団は、大金が稼げるとして、仕事のない日本人や多重債務でブラックリスに乗っている日本人や不法入国の外国人を集めて福島に送り込んでいた。
今の暴力団は、昔のヤクザとは違う。
現代の日本は、人の命は金で買える人命軽視の時代となっている。
手抜き除染作業。復興予算の流用。
欲に目が眩んだ日本人が、他人が生きようが死のうが、どんなに苦しもうが一切気にせず、大金が得られると事に群がって、義務を果たさず無責任にを取らず逃げ出した。
現代日本には、「世の為、人の為」という道徳的規範も、「世間体」や「世間様」という人情的通念も無くなっている。
問題が発覚するたびに、社会的地位のある大人が謝罪し土下座をする。
その言葉はもちろん土下座にも誠意はなく、心の底では何を考えているか分からない。
子供達は、何度も、何度も、不様に謝罪の弁をのべ土下座する大人達の記者会見のニュースを見ながら成長している。
官僚は、責任を回避する為に、責任を他人に押し付るという職を全うし、首のない官公庁で高給を取り多額の退職金を手にし、高額の報酬のある天下り先に行って悠々自適な生活を満喫している。
そして。政治家は、……
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子供は大人を見て育ち、子供社会は大人社会の縮図である。
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前政権と官僚が、如何に国民の命の安全を無視し、国家が国民を守ろうという意思を放棄していたかという事である。
歴史的事実として、国家は国民を見捨て犠牲にするものである。
これが大陸であれば、国民は国を捨てて他国に逃げるのに、日本では国外に逃げる日本人は皆無である。
この点に於いても、日本人は世界的常識がない。
世界史・大陸史におい、国民の逃亡で幾つもの国が滅亡し、住民が移動して多くの世界文明が消滅した。
それが、正しい人類史である。
資産家は財産を持って他国に移って優雅に生活したが、貧乏人は金がない為に他国に移る事ができず滅び行く土地で死滅した。
金持ちは生き残り、貧しい者は死亡する。
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日本の政治家や官僚は、情報の多くを意図的に隠匿し、自分に不利になる情報は決して公開しない。
事勿れ主義的に、責任を回避する為に問題解決を先送りする。
官僚は、定期人事異動で責任のない部署で、天下り先と高額の報酬が得られる地位へと逃げる。
子供達は、責任を取りたくなくて苦し紛れの言い訳をして不様に逃げ回っている大人達を見ている。
当の大人達は、その事を知りながら、恥も外聞も無く逃げ回っていた。
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２０１３年９月３日 ニューズウィーク日本版
ジル・ラングロワ。安藤智彦記者「福島第一原発に迫る汚染水クライシス
２年半前の放射能漏れ事故以来、最大の試練が福島第一原発に訪れた。放射能汚染水の海への流出が問題視されていたが、先週、敷地内にある汚染水のタンクで水漏れが発覚。高濃度の放射能に汚染された３００トンの水が、周囲の土壌に染み込んだ。
漏れた汚染水の線量毎時１００ミリシーベルトは、放射線業務従事者の年間被曝線量限度（国際基準）の５倍。これまで漏出が判明した汚染水よりはるかに高濃度だ。
原子力規制委員会は当初、今回の汚染水漏れを原子力事故の国際評価尺度における『レベル１』（逸脱、８段階中下から２番目）とみていたが、先週になって『レベル３』（重大な異常事象）に掃討するとした。今回と同型の急造タンク約３５０基についても警告している。
問題は汚染水の行方だ。当初は遮水壁を越えた地下水が海に流出しているとみられたが、さらに東京電力は先週、問題のタンクに近い排水溝から基準値越えのセシウムが検出されたと発表した。外洋に直結したこの排水溝から、汚染水が直接海に流出した可能性がある。
増え続ける汚染水の管理がいつか破綻することは、目に見えているのだが」
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９月６日 韓国政府は、汚染水漏れ問題を受けて、青森、岩手、宮城、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の８県からの水産物輸入を全面禁止とすると発表した。
「日本産水産物への信頼が回復するまで、短期的に全面的な禁止も考慮する必要がある」
韓国世論は、放射能汚染水漏れを理由にして、東京でのオリンピック開催にヒステリックなまでに声高となって猛反対していた。
水産物全面禁輸を発表は、オリンピック開催都市決定直前のタイミングで行われた。
栃木県と群馬県は海がない県であり、青森や岩手は福島から離れすぎて影響は薄いとされている。
反日運動を国是的に行っている韓国にとって、正確な科学的調査結果などは考慮せず、事実無根の悪意ある噂でも気にはしなかった。
だが。韓国の漁民は、日本周辺海域で漁を行っている為に日本漁民と同様に打撃を受け、売り上げが激減していた。
韓国は、中国と同様に、根っからの反日である。
９月９日 ソウル経済紙「五輪開催決定で日本の右傾化がさに露骨となり、隣国の苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染漏れ問題を誤魔化し続けるのなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする『一人遊びの場』になる」
韓国は、全ての事を「正しい歴史認識問題」と絡めて日本批判を強めていた。
日本への悪意は、中央日報の２０１１年３月１２日付く「日本沈没」記事と写真でも見られ、親日的な台湾とは正反対の報道であった。「日本の原爆は天罰」と報じた事も、同様である。
９月１０日 韓国の国会議員が「日本の検査済み水産物の９割以上から放射性物質が検出された」と発表した。
９月１６日 日本の水産庁幹部は、韓国の輸入禁止措置撤回を求める為に、韓国を訪問し、専門家の間で協議を続けることで一致した。
反日派は、韓国内で風評を広ろめ、日本産食品不買運動を煽っていた。
９月１９日 韓国国会の調査機関である立法調査所は、水産物輸入禁止を発表しても国民の不安は大きく変わっていないと指摘し、短期的な措置として、日本産水産物の全面輸入禁止を提案するという報告書を発表した。
だが。韓国産食品は、生産現場の衛生管理の不備や保存管理が杜撰な為に、安全性に問題があるとされている。
更に、安全性に疑問がある安い中国産食品が大量に市場に溢れ始めた。
その為に、食中毒が発生していると言われている。
在ソウル日本大使館。ＨＰ「食中毒にご注意ください」
韓国は、中国同様に不正が多く、検査も杜撰で賄賂で危険と分かっていても安全と認可する事があるといわれている。
安く売られている韓国産食材が、実は中国産であったりする事が多多あるといわれっている。
偽物食材や禁止科学薬剤使用などを不正表記して、安値で店頭に並べて売っているといわれている。
朴槿恵大統領は、重要課題として「４大悪根絶」を掲げた。強姦や人身売買など凶悪化する性暴力、凶暴化する夫による妻への家庭内暴力、陰湿化するイジメや恐喝や売春強要などの学校暴力、悪質化する不良食品。
韓国は、日本から農業水産物物を輸入するよりその数倍を日本に輸出していた。
食料品輸出総額、韓国から日本へは２１．８億ドル。日本から韓国へは約４億ドル。
韓国の農民や漁民にとって、日本は重要な取引相手であり、日本への輸出が途絶えると死活問題であった。
韓国は、反日政策を国家方針として、日本が国内外で行う全ての事に対して猛反対している。
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ニューヨーク・タイムズ紙「２年半前に福島原発であれだけの事故を起こして、日本は解決を約束したのに、なぜ状況が悪化していくのか。特に太平洋は、日本だけの海ではない。放射能汚染水の問題は、日本という国の信頼性が問われているのだ」
「汚染水の問題が発覚したのは、安倍首相が福島原発の問題に積極的に取り組んでいくという意思表示をしてから、わずか２週間後の出来事だった。安倍首相は真剣に約束を果たす意思があるのか」
レオン・カップ（カリフォルニア州立大学医学部放射線生物学科）「日本政府は、非常時における飲料水の汚染基準を、１リットルあたり６０ベクレルに設定しています。しかし、東京電力によれば、福島原発の地下水の放射線レベルは、３１０〜６５０ベクレルです。仮に３００ベクレルと低く見積もったとしても、１０〜１５回分のレントゲンを一度に受けた量と同等になるのです。
また、放射性物質の種類がセシウムならば、人体に吸収されても排泄されますが、ストロンチウム９０なら骨内に蓄積されていくので、大変危険です。
とにかく、福島原発での漁業を、直ちに中止すべきです。そして福島近海の魚は、絶対に食べてはいけません。
東電は、原発の周囲に凍土壁を築いて固めてしまおとしていますが、汚染水を完全に食い止めるのは、残念ながら大変困難だと思います」
バーバラ・オードリッチ（ドイツ。フランクフルター・アルゲマイネ紙元東京支局長）「本当にドイツは連日、フクシマ、フクシマです。ドイツ人からすれば、福島原発問題に関して、日本のあらゆるものが信じられない。
なぜ日本はこれほど危険な状況でいながら原発を止めないのか。なぜ東京電力は、事ここに及んでも隠蔽を続けるのか。なぜ日本政府はもっと早く介入しなかったのか。
中でも一番信じられないのが、これだけの事故を起こしていながら、安倍首相が日本の原発を世界に売ろうとしている事です」
ル・モンド紙「（フランス放射線防護原子力安全研究所ジェローム・ジョリー副所長）もはや包括的な対策を講じるのは困難な状況に陥っている」
ブルース・ベネット上級アナリスト（アメリカ・ランド研究所）「多くのアメリカ人は、福島原発の問題は、２年前にすでに解決したものと思っていました。その為、今になって突然、汚染水の問題がクローズアップされて、日本で一体何が起こっていてるのかと疑心暗鬼に陥っています。
しかし、不安は募るけれども、日本から正確な情報が提供されない。しれでまた不安が増幅されるという悪循環です」
フランツ・バックリー（ロサンゼルスＴＶ「ＫＴＬＡ」アンカーマン）「いま日本政府に言いたいのは、真実をリアルタイムで伝えて欲しいという事に尽きます。日本がこれを怠れば、日本国民の信頼を失うと同時に、世界からの信頼を失う事になります」
フランクフルター・アルゲマイネ紙「東電の広瀬が誓った企業体質の転換は、口先だけの約束に過ぎなかった。彼は６月まで外国人ジャーナルストに『汚染水の状況はコントロール下に置かれている』と説明していた。いまだに東電の古いしがらみに絡め捕らわれている。……政府は東電の過半数の株式を持っているにもかかわず、驚くほどに影響力を発揮していない」
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２０２０年９月７日に夏期オリンピックが東京で開催される事が決まったが、国際社会では放射能汚染水漏れ問題への不安が増大した。
ロイター通信「首相自ら会場に乗り込みギャンブルは成功したが、福島についての彼の主張は新たな反発を招いている」
安倍首相は、汚染水漏れ対策には国が前に出て、汚染水漏れ防止対策費として４７０億円を投ずると発言した。
一部の経済専門かは、国が東電破綻を回避する為の欺瞞に過ぎないと語っている。
政府及び官僚にとって、放射能汚染水漏れ阻止よりも来年度の消費税アップが問題とされている。
これまで。消費税問題とＴＰＰ交渉問題は、２０１２年から、福島第一原発事故問題から国民の関心を逸らすかのように騒がれてきた。
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原発再稼働問題も深刻なエネルギー問題として存在するが、原発反対派の声は強い。
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２０１３年９月２０日 朝日新聞「実態なき『ブロック』
……
『タンクから噴出見た』組み立て従事の男性
……」
ある日、タンクから汚染水が噴き出している様子を見た。水しぶきを浴びながら、防護服の上にカッパを着た関係会社の社員がボルトを締めていた。別の日にも、水が吹き出す光景を見た。だが、いずれの出来事も発表されなかった。
『東電ににらまれないよう、関係会社が漏れを止めてタンクの不具合をごまかしたのだろう。東電の発表以上に、汚染水は漏れていたのでは』と推測する。
……
南相馬市の桜井勝延市長は『汚染水をコントロールできているなどと誰も信じていない。一瞬だけ見て何が分かるのか』
……
専門家、疑問の声
安倍首相は１９日、汚染水の影響は港湾内で完全にブロックされていると改めて強調した。しかし、汚染はブロックされていない。外洋の海水の放射性物質はほとんどが検出限界値未満だが、単に薄まっているに過ぎない。
……
気象庁気象研究所の青山道夫主任研究官（海洋化学）は、１日あたりセシウムが３００億ベクレル、ストロンチウムが３００億ベクレルの計６００億ベクレルが外洋に流れ続けていると試算する」
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戦前以上に現代日本は、隠蔽体質が激しく、政治家も官僚も自分に不利になる事は公言せず、正確な数値は発表しない。
政治家も官僚も企業家も、責任を回避する為に、真実を国民に知らせず隠している。
国際社会は、日本の閉鎖的排他的隠蔽体質を非難している。
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放射線２，０００ミリシーベルトを１時間浴び続けると、人は２週間以内に死亡する。
汚染水中で最も多いのがストロンチウムといわれ、１リットルあたり２２０ベクレルが検出されている。
ストロンチウムは、水に溶け易く広がりやすい反面、重い為に沈殿でんし生物濃縮を引き起こすが、いまだに海洋における汚染状況は不明と言われている。
ストロンチウムは、カルシウムに似ている為に、人体に入ると骨や歯に取り込まれ、半減するまでに約１８年かかるといわれ、白血病や骨癌の原因となるといわれている。
最も人体に悪影響をもたらすのがトリチウム（三重水素）とされるが、今の科学技術では除去する事が出来ないとされている。
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民主党政権当時の原子力担当内閣補佐官であった馬淵澄夫「凍土方式を一度却下した。
１１年５月の時点で、検討はしました。ですが、『汚染範囲が大きい場合は実現困難』という結論に達した。でベントナイトと呼ばれる、鉱物が入った粘土を注入して壁を作る粘土遮水壁で防ぐ事にしたのです。
１１年６月にいよいよ記者発表をする段階になって『待ってくれ』と言われた。『６月２８日に株式総会がある。粘土遮水壁工事の為に新たに１，０００億円の債務が発生すると、株式総会が混乱してしまう』と東電側がストップをかけてきた。しれで、計画が止まってしまった」
株式配当を最優先とする市場経済では、株主は被災地から遠い安全な土地の豪邸に住んでいる為に、自分の所有株価と配当を最優先として、被災地がどうなろうが、被災民がどうなろうとも基にはしない。
株式を公開して資金を調達している企業によって、最優先すべきは株主の利益である。
同様の事例は、アジア・アフリカ地域など世界中で日常的に起きている事で珍しくはない。
国家財政さえも、株式市場に支配されている。
国外に住む株主にとって、株を購入した企業からの配当にしか興味が無く、どう稼ごうが、どんな被害が出ようが、それで人が幾人死のうが、自然が破壊されようも気にはしない。
重要なのは今の株価でって、明日の株価ではないないのである。
それが、弱肉強食の市場至上主義に支配された明日なき現代社会である。
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マイケル・シュナイダー（フランス・エネルギー情報調査室元代表）「何百とある汚染水タンク自体が危機要因。タンクには原子炉冷却の為に注入され、建屋から漏れ出した海水が入ったものが多数ある。塩分がある環境下では年間最大１．５ｍｍのスピードで腐食が進みます。タンクの蓋のステンレスは６ミリ。壁面はたった１２ミリしかない。ボルトがある継ぎ目はさらに腐食スピードが速いのです。
……福島原発に隣接する湾内にある海水の半分が、毎日外洋に流出しています。これは日本の海洋学者も、東電も認めている事実。つまり、事故発生後から今まで、一体どれだけ放射性物質が太平洋に流出したか、見当がつかないのです」
小出裕章（京都大学原子炉実験所助教）「地上タンクから漏れたとされる３００トンの汚染水には、１リットルあたり８，０００万ベクレルのベータ線放出核種があると発表されました。その正体を私はストロンチウム９０だと見ています。このストロンチウム９０を、規制値以下の濃度にするには３０ベクレル、つまり、約３００万分の１にしなくてはならない。それを汚染の激しい現場で達成する事はとても難しいと思います」
「東電が海への汚染水の流入を止めようと水ガラスで遮水壁を作った影響で、原発の敷地全体の地下水位が上がり、地上のタンクの設置場所が５０㎝も浮き上がったと聞いています。つまり、地下水を汲み上げれば地盤沈下が起こりますし、せき止めれば地盤が浮き上がる。福島第一原発は大変危ういバランスの上になり成り立っているのです。本来、絶対にあってはならないのですが、汚染水を海に流すしか方法がないというのが現実です」
クリス・バズビー（欧州放射線リスク委員会）「タンクの周囲から１７万ベクレルという超高濃度汚染水が検出されていますが、これは明らかにおかしい。タンク内の汚染水の濃度が急に上昇するはずがないからです。推測するに事故後の水素爆発で飛び散った燃料棒の一部が土中にあり、地下水を汚染しているのではないでしょうか。これは、言ってみれば土中に原子炉があるような状態です」
武田邦彦（中部大学大学院工学研究所教授）「汚染水に含めれる放射性物資は、大量の海水で薄まるから大丈夫なんじゃないか、といまだに考えておられる方もいるようですが、それは違う。海洋で薄まっても、放射性物質がなくなるわけではありません。拡散した放射性物質も、結局、生物が集めて濃縮されていく。『生物濃縮』といって、小さな魚が海の底で海藻などを食べる。その小魚を、大きな魚がたくさん食べる。これを繰り返すと、大きな魚の体内には、放射性物質が集められていってしまうんです」
アーニー・ガンダーセン（スリーマイル島原発事故を調査した）「福島第一は最悪の状態です。私がずっと懸念しているのは地震なのです。
とくに汚染水タンクは、連結部分にプラスチックの素材を使っている。ここが壊れれば、タンクの内容物が流れだし、太平洋に直接、流れ込む事になるでしょう。そうなれば、影響は今の汚染水漏洩の比ではありません」
「もし取り出す際に燃料棒が折れたり、そこから放射性クリプトンのガスが出てきます。このガスはセシウムを吸着するようなフィルターでは除去できず、作業員は避難するしかありません。これは肺がんを引き起こさせる物質の一つですが、風向きによっては東京にまで到達するかもしれない」
濱田政則（早稲田大学教授）「ああいうタンクで一番いけないのは地盤が不均一で、デコボコになる不等沈下や隆起を起こす事です」「不等沈下で端と端の沈下量が違うと、タンクが歪みを起こし、接合部に亀裂が入る事もあるのです」
高橋学（立命館大学歴史都市防災研究所教授）「東日本大震災時と同じ、日本海溝の日本列島側で余震が起こる可能性もまだまだあります。震度の予想は難しいのですが、福島では震度６もありえると思います。それより心配なのが海溝の反対側で起こる大地震なのです」
今中哲二（京都大学原子炉実験所教授）「耐震補強だといって支柱を入れたりしていますが、そもそも建屋自体がひどく破損しているので根本的な対策は難しい。４号機のプールには大量の使用済み核燃料が入っているので、地震によってプールが崩壊したり、水がなくなったりしたら大変な事態になる」
「使用済み燃料棒は発熱していますし、地震による壊れ方しだいでは再臨界の可能性も否定できない。
しかしそれ以上に可能性が高いのは、放射能を遮断しているプールの水が地震で漏れてしまって失われ、人が近づけなくなり、収拾作業がほとんど不可能なほど難しくなってしまう事です。これは非常に現実的な問題なのです」
東電は、汚染水タンク約３５０基を耐震性の強いタンクに取り替える計画を立て居るが、時期も発注先もまだ未定と言われている。
筒井哲郎（プラント技術者の会）「怖いのは地震です。本来は基礎を相当念入りに造らなければならないのに、今は基礎のコンクリートにヒビが入っている。被曝の問題もあって十分な作業ができないのかもしれませんが、強い揺れで底が割れる恐れがあります」
神田穣太（東京海洋大学教授）「今も一定量の放射性物資が外海に流出し続けている事は科学的に疑いがない事実で、研究者の間でも認識は一致しています」
「事故直後の２０１１年３〜４月に海へ放出された放射性物質は３，５００兆〜５，０００兆ベクレルと、桁違いに多いのです。その後、現在まで毎日漏れている量を全部足しても、最初に出た量の１％にも及びません」
「最も警戒しなければいけないのは、高濃度の汚染水を溜め込んだタンクです。地下水が漏れ出す事による汚染は１日数十億ベクレルですが、タンク一つ分の汚染水が漏れれば、一気に数十兆ベクレルが放出される。近海の魚からも、再び高い数値が検出される事態になりかねないのです」
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危険視されている燃料プールには１，５３５本の燃料集合体があり、内使用済みが１，３３１本とされ、セシウムで換算すると広島型原爆で１万４，０００発分の放射性物質が含まれていると言われている。
東電は、１１年５月以降に漏れ出した汚染水の放射性物質の総放出量をセシウム１３７で２０兆ベクレルと試算している。
８月にタンクから汚染水３００トンが漏れたとき、約２４兆ベクレルが放出されたと言われている。
何らかの自然災害で、汚染水貯蔵タンクはおろか燃料棒本体が太平洋に流出したら、海流や海底流で太平洋は汚染され、汚染水は北極海・南極海に拡大し、インド洋・大西洋・地中海にまで広がる。
事実。東日本大震災の津波で流出した残骸が、約２年して北アメリカ大陸の西海岸沿岸に漂着している。
日本の大失態で地球上の水すべてが汚染されれば、人間はおろか全生物の命が危険にさらされる。
そうした人類どころか生物の絶滅危機がそこにあるのに、日本の政治家や官僚や企業家は責任を逃れる為に場当たり的な対処で抜本的な対策を全く取ろうとはしない。
政治家や官僚にゴマをすり得をしようとする御用学者は、子供の将来など気にせず楽観的意見を撒き散らしている。
原子力ムラの住人と言われる者達によって、日本は食い物にされ、そして滅んで行く。
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９月１６日 台風が日本列島を通過して、各地に大雨を降らせて洪水を起こし、所によっては強風で竜巻も発生した。
日本は、自然災害多発地帯として、福島第一原発被災地にどういう被害をもたらす天災が再来するか不明である。
地震、津波、台風、竜巻、
原子炉内の核燃料が汚染水を生み出している現状で、貯蔵されている高濃度の放射能汚染水が大量に太平洋に流失したとき、想像だにできないほどの悲惨な被害が発生する。
これまでは想定外の出来事として済ませても、今後は一切の弁明は許されない。
その重大事を理解できない政治家、官僚、企業家が、日本にはまだまだ多く存在する。
海洋汚染シミュレーションは、絶望的結果を出している。
９月２０日 福島第一原発のある福島県浜通りを震源とする最大震度５強の地震が起きたたが、津波の危険はないとされた。
放射能汚染水貯蔵タンクには、被害はなかったと報告された。
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ＩＡＥＡ総会で、日本政府代表は弁明に努めたが、「汚染水が溜まる問題は当初からあった。なぜ、２年も解決策が探ってこなかったのか」と厳しい指摘がなされた。
イギリス・科学誌ネイチャー「日本政府の従来の行動や情報公開の姿勢からすると、東電に代わって前面に出ても変わらないかもしれない」
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茨城県守谷市の常総生活協同組合が、２０１２年１１月に、茨城と千葉の１５市町に住む０歳から１８歳の子供１４６人の尿検査を実施したところ、７割近くから自然界には存在しないセシウム１３４と１３７が検出されたという。
最高値１リットル当たり、子供で１．６８３ベクレル、大人で２．５ベクレル。
沢田昭二（名古屋大学名誉教授）「たとえ少量でも内部被曝が長期にわたれば、将来の癌につながる可能性があります。放射能によって染色体が傷付られればいろんな健康障害が起こりうると考え、できる限り被曝を抑える必要があります」
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日本国家の財政赤字は、１，０００兆円を突破しようとしている。
そのツケは、今いる大人達が死んだ後の子孫達に回される。
良い夢を見るのは、今の大人達だけである。
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政府与党の政治家と企業は、政府の「国土強靱化」政策に伴う巨大公共事業に群がり、金儲けの為に、国家の破綻危機を気にせず住民の安全や利便性を無視して予算の分捕り合戦を行っている。
政・官・産の利権集団が、日本を破滅させる為に国家予算を食い物にしている。
参議院選挙で圧勝した自民党は、一党強の政治体制で、独裁的な国民の不安や若者の不満を無視し貧富の格差を助長するような大企業優遇政策を推し進めている。
彼らは土建屋として、無駄な箱物建設に財政赤字を承知で大金を浪費しようとしている。
国民は、国政に対する不信と絶望から、日本共産党の議席数を６から１１に増やし、左翼・左派勢力復活を許した。
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日本政府が国費を投じて汚染水対策を行う事は、東電に４兆円の融資している銀行を守る為とも言われている。
政府は、銀行団に対して東電を破綻させない事を確約した。
４兆円における年利１％は、４００億円である。
「真剣に原発事故の収束を考えれば、早くうちの会社を破綻処理してちゃんと国有化した方が良い。ほとんどの社員の本音はそうでしょう。本店の幹部は口を開けば、金を使うな、勿体ないと言うばかり。汚染水問題も金を使わず、人を減らして、ここまで深刻化させてしまった。とても収束作業なんてできる状態じゃない」
９月２７日 東電に融資しているメガバンク３行などの銀行団は、１０月末に返済期限を迎える約８００億円の融資の切り替えに応じる方針を決定した。
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９月２６日 日刊ゲンダイ 「東電のズサン管理で高まる汚染水タンクドミノ倒しリスク
地盤のチェックは１度きり
敷地面積は約２０万平方メートル。東京ドーム４個分に相当する土地にビッシリと敷き詰められた約１，０６０基もの汚染水タンク。そのチャチな構造は再三指摘されてきたが、いつ地盤が崩れてもおかしくない『薄氷』の上に立っていることは、あまり知られていない。
タンクが置かれたコンクリート基礎には不安が残るのに、東電はロクに点検していないのだ。
すでに重大な事故が原発事故の３ヶ月後、１１年に７月に起きている。コンクリート基礎が約２０センチ沈下していることが判明。目視でハッキリ分かるほどの亀裂が入っていた。
……
福島原発の地盤は大震災によって平均で約７０センチ沈下したほど脆弱だ。そこに１基あたり直径１２メートル、高さ１１メートル、容量１，０００トンの巨大タンクがズラリと並ぶ。１，０６０基にたまる汚染水の重量は３３万４，０００トンに及ぶ。
……
京大原子炉実験所の小出裕章助教は『国が計画する凍土壁で地下水をせき止めれば、地盤が浮き上がるリスクが高まる』と指摘する。地盤の浮き沈みに基礎が耐え切れなれば地獄だ。大量の高濃度汚染水をためたタンクが、文字通り、ドミノ倒しのようにバタバタと崩れ落ちていく。東電のズサン管理によって、最悪の光景が現実になるリスクは高まっている」
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１０月３日号 週刊新潮「あたかも火に油を注ぐかのように、東電フェローが『コントロールできていない』発言で汚染水問題の狂騒に拍車を掛ける・・・
現在、福島第一原発の汚染水は１日約４００トンのペースで増え続け、タンクに保管するにもいずれ限界が来るのは火を見るより明らかな上に、そのタンクからも滲み出している始末。不安がそれこそ汚染水の如く増大していくのも無理からぬところではある……
汚染水は『何だか怖い』と怯えるのではなく、科学的にしっかりと『何が怖い』のかを見極め、徒に騒ぎ立てない姿勢が、改めて求められている」
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野村修也（中央大学法科大学院教授）「震災直後、近隣諸国への通告なしに汚染水を海洋に放出して激しい非難を受けた時から、とにかくタンクに溜め始めたわけですが、此の儘では収拾が付かなくなる事は誰の目にも明らかでした。このタイミングで効果的な対策を講じていれば、これほど深刻にならなかったはずです。
世間では、東電任せにした事が問題だと言われていますが、私はそうは思いません。事故後の東電は、独立して意思決定ができる状態ではなかったからです。私達は二人羽織の表に立つ東電しか見えませんが、その裏にいる役所に涼しい顔をされては困る。混乱を収めようと、政府がヒーローの如く汚染水対策に乗り出した格好ですが、東電の杜撰な事故処理を容認してきた役所の無責任な対応、専門性の欠如を反省する事が先決の様な気がします。……
小出し、小出しに税金を投入しても効果は薄い。金融再生とは違い、汚染水に投ずる税金は回収できませんが、今こそ役所の重い腰を上げさせる政治の覚悟が必要です」
安部博之（元東北大学総長）「原発事故への備えを怠った為に深刻な結果を招いたという３・１１の反省を生かすなら、水の問題には早い段階で専門家を集めて対策を考え、手を打っておくべきでした。……
安全は経済や政治と切り離して担保する事が欠かせません。そこで重大な責任を担うのが科学者、技術者なのです。……
リスクをできるだけ小さくするように、ハードとソフトの両面で備えるしかありません。原発をめぐっては所謂『安全神話』があり、さらなる安全策や訓練はその否定につながるからと避けられてきました。……
原発の炉心溶解に続いて汚染水問題を起こした事で、日本の技術をめぐるシステムの機能不全が露呈されました。真の反省に立って、再構築していかなければなりません。これから本格化する廃炉の行程はもちろん、科学技術が絡む複雑な課題は様々な場面で次々に出て来るはずです。日本の技術への信頼にもかかわる課題だと思います」
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１０月１２日号 週刊現代 「『原発汚染水は海に流すしかない』それが日本政府の本心です
タンクからの流出は、おそらく止まらない。国民の目をそらし、忘れた頃にこっそりと片づける─もうやり口はお見通しだ。
……
福島第一原発の汚染水問題が深刻化していますが、われわれ官僚、あるいは政府、東電に解決策があるのか、と問われれば。『そんなものはない』と答えるほかありません。
結論から言えば、いずれ汚染水は薄めて海に流すしかなくなるでしょう。これは福島第一原発事故の発生当時から、原子力関係者の間で共有されてきたいわば『前提』であり、いまはそのための時間稼ぎをしているにすぎません。
もちろん、そんなことは誰一人口には出さない。しかし残念ながら、それが東京電力や経済産業省、そして日本政府の考えていることなのです。
２０２０年東京オリンピックが決まったおかげで、いずれは福島の汚染水問題に対する危機感も薄まるだろう─霞ヶ関と永田町には、いまそんな空気が充満しています。原子力ムラは息を吹き返し、曖昧な安全基準のまま原発再稼働に向けて着々と手を打っている。それが現状です。
……
官僚としてこれまで原発に関する数多くの矛盾、腐敗を見聞きしてきました。しかし、大多数の国民には何も知らせていない。
……
原発事故はまた起きる
……
日本の原発は、老朽化が問題になっているうえ、最新型でもヨーロッパ製のものより安全性が劣っています。
……
ＩＡＥＡ（国際原子力機構）が策定している国際的な安全基準自体が、日本から出向している職員によって骨抜きにされています。近年ではヨーロッパ型の炉を採用している中国の原発のほうが、日本の原発より安全性が高いでしょう。こう言うとみなさん驚きますが、紛れもない事実です。
……
原発の立地自治体が定めた避難計画がお粗末であることも大きな問題です。
そもそも１９９９年にＪＣＯの臨界事故が起きるまで、原子力事故は有り得ないということが前提で、避難訓練を行うとかえって住民の不安を煽るとされてきました。当然、避難計画や防災計画など作られるはずがありません。
……
福島第一原発事故以前と同じく、安全対策はないがしろにされたままなのです」
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福島第一原発は、建設計画当時から地下水の危険性が問題となっていたが、東電、官僚、政治家が原発利権から強行して建設したと言われている。
報告されなかっただけで、地盤基礎がひび割れて、地下水が原子炉建屋内に漏れ出して止水工事がたびたび行われていたと言われている。
経産省や原子力保安院などは、原発建設を推進する為に「原発安全神話」を守る為に安全上不都合な事実を隠蔽し、意図的に原発事故を想定した住民の避難計画策定を放棄していた。
それは、政治家や官僚の怠慢と言うより犯罪というしかなかった。
危険性がハッキリとして事故が起きる可能性が分かっていた以上、そこにあるのは、自己逃避的な楽観スパイラルではなし、言うと本当に起きるかも知れないという言霊呪縛ではなく、カネに目が眩んだ欲望だけである。
それは、汚水問題が深刻化している今に置いても同じ事である。
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グレゴリー・ヤッコ「汚染水は原発事故によって産み出された恐るべき負の〝遺産〟です。東電には、この問題に対応する能力がないのではないかという懸念を強めました。日本政府もこれまで以上に関与を強めていますが、なぜもっと早くから関与しなかったか、不思議でならない。
原発の再起動問題ばかりに関心が集まり、事故現場で対処しなければならない問題がまだまだ残っている。これが忘れ去られていたのではないでしょうか。」
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深刻な調査結果で、政府の調査は信用できない。
政府系調査機関は、予算と人事の決定権が政府が持っている為に、政府の不利になるような調査結果は公表しないし、政策決定に都合がいい数値を「数字のマジック」で算出して提出する。
役所は、政策の決定に都合の悪い数値は握りつぶし、悲惨な結果をもたらすかも知れないと分かっている計画に、根拠のない数値や改竄した数値を無責任に政府や議会に報告する事が多い。
政治家や官僚の話は、国民ではなく企業家の事を大事にしようとする為に、信用できない所が多多ある。
日本人は、閉鎖的で、排他的で、他人を信用せず本当の事を話さず、まずい事がバレないようにする為に他人を近付けないようとはしない。
ケン・ベッセラー（アメリカ・ウッズホール海洋研究所）「私たちのチームはこれまで近付いて海水などの調査をしていますが、汚染水は漏れ続けています。いくら海水で薄まっても、魚が居る場所としては、福島の沿岸は最悪な場所です。残念ながら幾つかのシーフードについては食べられるレベルではありません」
「私達は研究所以外の何処からもカネを貰っていません。政府から独立した研究機関が調査する事が重要です。日本政府はもっと海洋調査を真剣にやるべきだと思います」
「海洋汚染はコントロールされているという安倍首相の発言は理解できません。私から見れば、全くコントロールされているようには見えない」
「最も重要な事は、国際グループによる調査態度の構築です。世界各地に居るそれぞれの専門家の協力を得てチームを作り。日本だけでは解決は無理です。私も協力を惜しみません」
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２０１４年１１月１５日 産経ニュース「米西海岸で微量セシウム「福島から到達」と研究所
米ウッズホール海洋学研究所は１５日までに、カリフォルニア州北部沖約１５０キロの太平洋で、東京電力福島第１原発の事故で流出した微量のセシウム１３４を検出したと発表した。１立方メートルあたり２ベクレル未満と、米政府による飲料水基準値の千分の１以下で、人体や海洋生物への影響はないという。
同州ユリーカ沖で８月に採取された海水から検出した。東日本大震災から約３年半で太平洋を渡ったことになり、同研究所は「注意深く継続的な監視が必要だ」と主張した。
米政府はセシウムを対象とした海洋調査を行っておらず、同研究所が１月に調査を開始、検出は今回が初めて。
セシウム１３４は自然界に存在せず、半減期が２年のため「流出源は福島しかあり得ない」としている。（共同）」
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２０１７年６月７日 産経ニュース「【除染領収書改竄】環境副大臣が安藤ハザマ社長に激怒 「まじめに取り組んできたことを承知しているか」
安藤ハザマの野村俊明社長（左から３人目）が伊藤環境副大臣（右）に面会し頭を下げた＝７日午後、東京都千代田区（菊本和人撮影）
東京電力福島第１原発事故による除染事業を受注した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が領収書を改竄（かいざん）していた疑惑で、除染事業を管轄する環境省の伊藤忠彦副大臣が７日、同社の野村俊明社長と省内で面会し、「極めて多くの人たちが真面目に取り組んできたことを承知されておられるか」などと厳しい言葉で非難した。
面会は環境省側が安藤ハザマに要請。伊藤副大臣は冒頭、「（産経新聞の）報道が事実であれば信頼を大きく揺るがす、大変悪質極まりない事例であり、誠に遺憾であるとしか言いようがない。そういう事案だ」と強い口調で述べた。その上で、「地元の厚い信頼のもとに進めてきたことを承知しているのか。全面調査をすべく万全の対応をお願いしたい」と要請した。
これに対し、野村社長は「報道に接して私自身、驚いた。今まで避難者の立場に立って誠心誠意、仕事をしてきたつもり。とにかく真相究明に万全を期し、速く正確に結果を報告させて頂きたい。お騒がせして申し訳ございませんでした」と深々と頭を下げた。
同社は同日、社内に外部有識者を含めた調査委員会を設置したことを明らかにした。事実関係を調べた上で今後１週間程度をめどに疑惑について説明するという。また、環境省も調査チームを立ち上げ、除染事業に不適切な処理がないか幅広く調べる方針を明らかにした。
この問題をめぐっては平成２６〜２７年、安藤ハザマが除染作業員の宿泊人数や宿泊単価を改竄（かいざん）した領収書を作成し、自治体側に提出していたことが発覚。領収書上の改竄額は８千万円を超えており、精算時に除染費が不正に取得された疑いがある。」
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６月９日 産経ニュース「【除染領収書改竄】安藤ハザマが記者会見へ 除染費不正取得疑惑
東京電力福島第１原発事故の除染事業で、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」が改竄（かいざん）領収書に基づき除染費を不正に取得していた疑惑で、同社は９日、午後３時から東京・赤坂の本社で記者会見を開くと発表した。野村俊明社長のほか、取締役常務執行役員の池上徹・土木事業本部長、執行役員の宮森伸也・管理本部長が出席するとしている。
７日付の産経新聞が疑惑を報じたことを受け、除染事業を管轄する環境省を訪れた野村社長は同日、報道陣に対し、事実関係を調査するため社内に調査委員会を設置したとした上で、「１週間程度をめどに、その時点で確認された事実を明らかにする」と話していた。環境省も独自に調査チームを立ち上げ、事実確認を始めている。」
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６月１３日 産経ニュース「【除染領収書改竄】除染事業、過去にも不正 復興の大義名分、被災地食い物に
東京電力福島第１原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」が領収書を改竄（かいざん）して除染費を不正取得した疑惑。同社側は改竄を認め、不正取得についても調査している。多額の公費が投じられた東日本大震災の復興事業では、過去にも不正が相次いで発覚しており、同社の調査結果次第では、復興という大義名分を隠れみのに被災地を“食い物”にしたとのそしりは免れない。
至るところに「フレコンバッグ」と呼ばれる黒い大きな袋の山がある。福島県の被災地の光景だ。中には除染で取り除いた表土や草木が入っている。
「宿泊費を綿密に計算する余裕なんかない。結果的に実際より多く請求したこともある」。除染事業に携わった、ある下請け企業の幹部が打ち明ける。安藤ハザマ側が下請けに指示し、除染作業員の宿泊費を改竄した領収書を作成させて、行政側に提出していた事実の背景には、こうした事情がある。
除染はそれほど高度な技術力は必要とされない一方、多額の公費が投入されるため、うまみが大きいとされる。早期復興のため、通常は最終精算の対象とされない宿泊費についても特例として最終精算できるようになっていたが、今回の疑惑ではこの仕組みが悪用されたとみられている。
除染には３兆円超の予算が計上された。福島県浪江町の除染では平成２５年以降、安藤ハザマが筆頭の共同企業体（ＪＶ）が受注。ほかの福島県内の自治体、国発注の除染にもＪＶを組むなどして参加していた。
震災復興事業をめぐっては、これまでも不正がたびたび発覚。損傷した東北地方の高速道路の復旧工事では、道路舗装会社が談合を繰り返していた。関係者の一人は「震災復興に寄与する工事で、緊急性が高く（談合は）やむを得ない」と語った。早期復興のためには談合が必要悪だ、という思いが透けて見える。
今年３月には、環境省の出先機関「福島環境再生事務所」の職員が収賄容疑で逮捕される事件もあった。
除染事業でも不正は相次ぎ、福島市では５月、山林除染をした業者が工事単価の高い竹林で作業したと偽装した問題が発覚した。ある業者の幹部は「不正と言われれば不正だが、暗黙の了解だった」と話す。
「不正は当たり前」（業者幹部）。もしそうだとしたら、発注者の国や自治体のチェック態勢も根底から問われることになりそうだ。」
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