2018-10-03 ⚡２】─２─人口激減の日本を救う人工知能・ロボット・情報通信技術。～No.14 ＠

話すだけで書ける究極の文章法 人工知能が助けてくれる!

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　２０１６年５月２３日　産経ニュース「ＩＣＴやロボットを活用、人口減でも経済成長を　経団連と国交省が連携へ
　経団連の榊原定征会長と石井啓一国土交通相は２３日、経団連会館（東京都千代田区）で懇談し、人材不足が深刻な運輸業や建設業の生産性を高めるため、情報通信技術（ＩＣＴ）、ロボット技術の活用などで連携し、経済成長を図っていくことで合意した。
　榊原会長は「デフレ脱却、６００兆円経済を実現する鍵の一つが生産性向上だ。民間の取り組みと国交省の取り組みで相乗効果を発揮し、日本全体の生産性向上の大きな役割を果たしていきたい」とあいさつ。石井国交相も「先端技術を活用する未来型の生産性向上だけでなく、都市部の渋滞解消などによる社会基盤での生産性向上にも務めたい」と語った。
　国交省からは、平成２８年度から国の行う大規模な土木関連の測量、施工、検査の全プロセスをＩＣＴ化する方針などが説明された。これに対し経団連側からは、中小企業でも対応できるような措置や、仕様の規格統一などを求める声があがった。」
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　５月２３日　産経ニュース「【主張】科学技術白書　ＡＩの「負」をあなどるな
　平成２８年版の科学技術白書がまとまった。人工知能（ＡＩ）に焦点を当てた内容だ。
　ＡＩへの関心が急速に高まる中で、時宜を得たテーマ選択として評価に値する。
　あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」によって得られる大量のビッグデータとＡＩの組み合わせで、世界は短期間のうちに激変しようとしているからである。
　白書は２０年先の近未来がＡＩの力で、どのように変わるかを知らせようとしている。目の付け所はよいのだが、具体例として示された２０３５年の３世代家族の暮らしなどは、あまりにもバラ色で楽観的にすぎる。
　政府が１９日に示した新成長戦略の素案で、ＡＩを軸とした技術革新によって３０兆円の市場を創出するとしているように、産業力強化は期待できるとしても、その副作用が激烈であることを告げなくては意味がない。
　ＡＩや、それを搭載したロボットによって、労働人口の半分が仕事を取って代わられるという予測があるほどだ。これまでは、単純労働が危ういといわれていたが、知的労働も既に安泰ではなくなりかけている。
　産業や雇用環境が激変することで、大量失業と富の偏在による貧困の蔓延（まんえん）も危惧されよう。
　新たな「超スマート社会」を生き抜くためには、再教育が必要となるなど、２０年後の社会の中核世代には厳しい試練の道が待っている。白書には、そうした負の側面も一応、説明されてはいるのだが、十分ではない。
　人類社会が、かつて経験したことのない、知の巨大津波が到来しようとしていることを、明確に国民に伝えるべきだった。
　ＡＩ化の進展を豊かさや暮らしの利便性に結びつけるには、情報科学系だけでなく、社会・人文科学系の人材育成が肝要だ。
　指数関数的な勢いで高度化を遂げるＡＩによって、人間の存在価値までが問われる時代になっている。ＡＩ研究とその利用に確たる哲学が望まれる。
　ＡＩは、企業や産業、ひいては国の競争力に直結する。こうした状況に対応するためにも「人工知能白書」を作るべきだろう。脳とコンピューターの長所を兼備し、人類社会を改変する力を持つ新たな知的存在だ。」
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　６月２日　産経ニュース「労働人口減対応、ＩＴ活用に力点　同一労働同一賃金、給付型奨学金…　骨太方針など閣議決定
　政府は２日、経済財政運営の指針「骨太方針」と、人口減少社会の克服に向けた「ニッポン１億総活躍プラン」を閣議決定した。「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」に向けた環境整備として、育児、介護支援などの社会保障分野を重点化。消費税１０％への引き上げを再延期する中、平成３２年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する目標を堅持した。
　ＩＴを活用する「第４次産業革命」など重点１０分野を掲げて日本経済の成長力を高めるとした「日本再興戦略」も閣議決定した。
　骨太方針は、５月にまとめた素案を一部修正し、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒しを念頭に、財政投融資の活用検討を新たに盛り込んだ。１億プランは給付型奨学金の創設方針が加わり、日本再興戦略は小型無人機「ドローン」の災害現場での活用が追加された。
　消費税率１０％への引き上げに関しては「平成３１年１０月まで２年半延期する」とし、３２年度のＰＢ黒字化という財政健全化目標も「堅持する」と明記した。
　このほか、骨太方針は追加経済対策を念頭にプレミアム商品券など消費喚起策も盛り込み、１億プランは、非正規労働者の待遇を改善する同一労働同一賃金など４３項目を挙げた。
　安倍晋三首相は、閣議に先立ち開かれた経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「少子高齢化といった構造的問題に真正面から取り組む。成長と分配の好循環を全国津々浦々まで波及させ、戦後最大のＧＤＰを目指す」と述べた。」
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　６月４日　産経ニュース「【人工知能・まめちしき】現在は第３次ブーム　期待と失望の開発史
　人工知能の概念が誕生したのは、１９４６年に世界初のコンピューターが米国で開発されてから１０年後のこと。当時のコンピューターは「何でもできる最先端の夢の機械」とみなされていたため、人間の脳の働きも再現できるに違いないと期待を集め、第１次ブームに突入した。
　人工知能は人間とチェスの対戦をしたり、数学の難問を解いたりして人々を大いに驚かせた。だが、やがて限られた条件での問題しか解けず、病気の治療法や人気商品の開発法を知るには役立たないと分かり、ブームは６０年代に去った。
　８０〜９０年代になると再びブームが訪れた。コンピューターの飛躍的な性能向上を背景に、膨大な量のデータという「知識」を扱えるようになり、人工知能の高度化が進んだからだ。
　音声や画像の認識が可能になり、稚拙だがコンピューターを使った言語の翻訳（機械翻訳）もスタート。９７年には米ＩＢＭのコンピューターがチェスの世界王者に初勝利した。
　だが「知識」の維持管理は予想以上に大変だった。判断には膨大な情報量が必要だった上、精度も思うように向上せず、現在の第３次ブームが訪れるまで再び停滞期が続いた。」
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　１０月４日　産経ニュース「人口減対応、ＡＩ活用を　政府研究会初会合　２０３０年までの政策検討
　日本の総人口の推移　
　政府は３日、少子化などによる社会構造の変化を見据え、２０３０（平成４２）年までの中長期的な政策課題を検討する有識者研究会の初会合を開いた。安倍晋三政権は２０年をめどに名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成する目標を掲げているが、成長を半永続的なものにするため、より長期的な視野で成長戦略や構造改革を議論することにした。１１月中に指針をまとめ、経済財政諮問会議へ報告する。
　研究会は９月３０日の諮問会議で設置が決まった。共同座長を務める諮問会議民間議員の伊藤元重学習院大教授は研究会後、産経新聞の取材に対し「少し長期的に見て必要となる社会保障や成長、環境問題の中で、今から政策に反映し、手掛けなければならないものがある」と語った。
　初会合で共有されたのは、急速な人口減を背景に成長が抑制される危機感だ。内閣府が提示した試算では、１５年に約１億２６６０万人だった総人口は、３０年には１億１６６２万人まで約１千万人減る。この結果、２０年代から３０年にかけ労働力人口の減少が加速し、現在０％台前半の潜在成長率がさらに落ち込む。
　このことから研究会は、人工知能（ＡＩ）といった新技術の民間への普及や、「働き方改革」による生産性向上、遊休資産の利活用などの検討が必要とした。企業経営者の委員からは次世代スーパーコンピューターの導入を促進すべきだといった意見も出た。
　研究会は今後、提言取りまとめに向け複数回、会合を開き、若者層からは３０年の経済社会についての考え方を聞く。
　成長力強化に関しては、９月新設された政府の未来投資会議が、すでに来年半ばにまとめる成長戦略に向け議論を始めている。」
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人工知能とは (監修:人工知能学会)

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