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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
大学や企業の人材育成能力が低下した為に人材不足・後継者不足が深刻の度を増していく。
日本人に人材がいなければ、外国から優秀な人材を高給を払って雇用するしかない。
外国人を高給で雇用する為には、日本人の給料を低額に抑えるしかない。
日本に貧富の格差が広がり、日本人の貧困化が増していく。
自己責任として、能力があって稼げる者は豊かになり、能力がなく稼げない者は貧しくなる。
少子高齢化で、老人が激増して、若者が激減する。
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２０１６年１１月１１日号 週刊ポスト「『ビジネス新大陸』の歩き方 大前研一
ジャングルで勝ち抜く戦闘力をつけろ
〝５０年遅れ〟の日本が取り組むべき３つの人材改革
前号では、イスラエルと台湾が小国でありながら２１世紀型の優れた起業人材を輩出している理由について解説した。一方で、日本の人材育成の遅れぶりは目を覆うばかりである。
それを象徴するのが、ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）がこのほど発行した『ＭＩＴテクノロジーレビュー』の２０１６年版『３５歳以下の３５人イノベーター』という特集だ。これは毎年、ＭＩＴが世界的に注目される若き革新者を３５にん選ぶもので、今年はそのうち９人を台湾・シンガポールを含めた中国系が占める一方、日本人はゼロだった。日本では、過去の実績に対して贈られるノーベル賞にばかり注目が集まるが、最先端のテクノロジーを研究する優れた若手の人材不足は、もっと問題視されるべきだと思う。世界の大学ランキングで東京大学をはじめとする日本の大学が低迷しているのも、その証明の一つにすぎない。
もとより『国家百年の計』は人を育てることである。それは明治政府も、終戦直後の日本政府もよくわかっていた。だから明治時代は富国強兵や殖産興業、戦後は加工貿易立国のための規律正しく平均値が高い人材を数多く育成することに力を注いできた。
しかし、前号で述べたように、２１世紀のＩＣＴ（情報通信技術）時代は、個人が国家を超えるような経済を形成して莫大な富と雇用を生み出すようになる。そのため、平均値が高い人材を数多くではなく、数は少なくても傑出した人材を育成しなければならない。ところが、日本の教育は２０世紀の工業化社会のままであり、世界の先進国から５０年以上遅れてしまっている。
今後、日本が２１世紀の世界で活躍できる人材を輩出するためには『３つの改革』が必要だと思う。
１つ目は、国が〝これから求められる人材〟の明確なイメージを持つことだ。それには、前号で紹介したイスラエルや台湾、あるいは北欧の教育が参考になる。これらの国に共通しているのは『世界をひっくり返す天才』や『世界のどこに行っても通用する人間』をつくる教育を行っていることだ。２１世紀の教育は、そういう人材をいかにして輩出するかがカギになる。
したがって、運動会の徒競争で順位を付けない、などという日本の教育の〝悪平等〟は排除しなぇればならない。文化科学省の学習指導要領に縛られない自由な教育を広め、能力がある人材には特例も認めて、不平等だの不公平だのと言わせないようにすべきである。そもそも、文科省が定めた一つの学習指導要領び日本中が従う、という全体主義的な発想そのものがずれていることに気づかねばならない。
２つ目は、家庭教育の改革だ。日本の親の多くは子供に『先生の話をよく聞きなさい』と諭し、隣の子供が進学塾に通い始めたら自分の子供も入れようとする。２０世紀の教育システムの中で周りより遅れさせまいと必死になっているのだ。
しかし、イスラエルや台湾や北欧の家庭教育は全く違う。隣近所はどうででもいいから、とにかく人より抜きん出て競争に勝てと教えている。英語で言うところの『ｓｉｎｋ ｏｆ ｓｗｉｍ』（溺れたくなかったら泳げ）である。
日本にも『かわいい子に旅をさせよ』『獅子の子落とし』という諺があるのに、それがいつの間にか忘れ去られてしまった。子供は甘やかさず外の世界に出して、荒波にもまれる経験をさせることが重要なのである。
日本の場合、音楽、バレエ、スポーツなど学校教育や学習指導要領が及ばない分野では、世界に通用する若者が続々と登場している。いま経済や経営の分野で同じような傑出した人材が求められていると考えれば、個別指導や家庭の役割などに関して私の言っていることが、より理解しやすくなるのではないだろうか。
日本の大学にはもう期待しない
そして３つ目は、企業側の責任である人材採用・評価・給与システムの改革だ。大半の日本企業は大学新卒者を４月に同じ初任給で一括採用し、最初のうちはエスカレーター式に昇進させている。だが、そういう均等なシステムはもうやめて、いつでも世界のどこかあでも傑出した人材を高い給料で個別採用するようにしなければならない。いま多くの日本企業が行き詰まっているのは、２１世紀に対応できる優れたリーダーがいない上、自分の会社や業界しか知らない視野の狭い社員ばかりだからである。この閉塞状況を打破するために〝異邦人〟を入れて世界基準を知り、社内に嵐を起こさねばならないのだ。
たとえば私は４０年前にマッキンゼーで社員を採用する際、ＭＢＡや博士号を取得してすぐコンサルタントとして通用するような３０歳前後の優秀な人材は初任給を１，２００万円に引き上げた。その後、大学新卒者も入社６年後まで生き残って一人前のコンサルタントになれば同額を支給する給与体系にした。いま日本中で活躍しているマッキンゼー出身者は、そのシステムで育った人たちである。
日本企業の大学新卒者の初任給は未だに３００万円以下だが、外国企業が今年採用したＩＩＴ（インド工科大学）のトップクラスの卒業生の初任給は１，５００万円だ。グローバル企業の場合、そのレベルの人材を採用しなければ、熾烈な世界競争の中で生き残っていくことはできない。
ただし、日本の大学には全く期待できない。だから私は自ら『ビジネス・プレースクール（ＢＢＴ）大学』を創設して２１世紀の世界で通用する人材の育成に尽力しているのだが、そういう人材を輩出できる大学は、国内にはごく少数だ。日本の大学を改革するのは、猫にワンと鳴けというぐらい難しいことだろう。
しかし、海外には私と同じ考え方で２１世紀型人材を育成している大学がいくらでもあるから、アンビションのある若者はそこへ行けばよいと思う。それをサポートするために、国が毎年８００億円を超えるとされる休眠口座を活用し、将来有望な人材への奨学金制度を創設するといった方法も大いに検討すべきだろう。
教育は、成果が出るまで時間がかかる。だから、大学は２０年先、小学校は４０年先の世の中を見据えた教育をしなければならない。それなのに、文科省が主導する教育改革は、大学の入学時期を４月から９月にするとか、入試を記述式にするとか、小手先の〝変更〟に関することばかりである。
資源のない日本は、人材しか繁栄する手段がない。その危機感を持った根本的な人材改革に取り組まなければ、この国は自滅するしかないだろう」
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子供嫌いの大人の急増。
経済発展はもう要らないという大人達。
農業不要論を唱える大人達。
目先の自分の利益と安楽な老後を最優先と心配し、自分の老後を支える子供達の未来に関心も興味も持たない大人達。
自分の愚かさを隠かす為に、優秀な若い人材を疲労困憊させて潰す大人達。
自分の過去の実績を無効にしかねない若者の新しいイノベーションを潰す大人達。
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日本は、資源大国の様に外国に高値で売る様な資源はなく、外国でドルを払って資源を購入して輸入し、国内で加工して輸出し、外国で売ってドルを手に入れて物資や食糧その他を購入して生活している。
日本企業は、人口激減で消費人口が減り国内消費が縮小する為に、生産した日本産製品を海外に売るしか生き残る道はない。
人口減少による人材不足・後継者不足を補う為には、人口爆発時代的な大量の労働者を確保するのではなく、少人数の労働者で生産性を向上させ、既存の産業を崩壊させ常識的な技術を破壊するようなイノベーションで経済発展を続けるしかない。
日本国家を存続させる為に、激減した日本民族日本人の中にイノベーションを起こして経済発展させる人材がいなければ、外国の有数な人材に日本国籍を与えて日本国民として日本経済を委ねるしかない。
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今後の日本国家像として、人口激減に伴い世界を相手にする有能な人材が枯渇した日本民族日本人日本国に固執するか、世界的競争力を維持して経済発展を約束してくれる外国人移民による日本国籍取得者日本国家に進化させるか、である。
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グローバル国家が目指す国家像は、自然的日本民族日本人日本国ではなく、人工的日本国籍取得者日本国家である。
外国人移民促進とは、後者の国家像を将来の日本国家のあるべき姿とする考えである。
それは、同時に天皇制度の継承と皇室の存続に関わっている。
そして、外国人移民に難解と不評の日本国語教育を後退させた英語教育を充実させる事である。
国際競争を高める為には、英語を日本国語に転換して理解するのではなく、日本国語を排除して全ストーリーを英語で行う事である。
例えれば、日本でしか通用しない天皇所縁の多元的「元号」を廃止して、世界に通用するキリスト起源の一元的「西暦」に統一する事である。
グローバル国家において、国際競争力のない無能な日本人は、国際級総力のある有能な外国人経営者にかしずき、命令・指示に従順に従う部下として精勤に励み僅かな給料を貰って家族を養って生活する事である。
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日本国家として国際競争力を付ける事のみを考えれば、日本国民を、日本民族に狭く閉じ込めず日本国籍取得者に広く開放すべきである。
日本民族を増やす為の「産めよ殖やせよ」政策を放棄する以上、日本民族での回復を諦める、外国人移民を受け入れて日本国籍を与えて人口を増加させる以外に選択肢はない。
日本国民を日本民族から日本国籍取得者とすれば、日本国家は１００年でも１０００年でも変わる事なく存続できる。
グローバルな国際競争力を強化する為には、日本民族日本人の全てのしがらみを価値なき無用なモノとして捨て去る事である。
事実。世界的優良企業であった日本企業の多くが経営難に陥り、外国資本の救済を受けるか、中国資本の傘下に組み込まれ始めている。
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日本のイノベーションは、欧米の様なゼロから創り出すイノベーションではなく、有るモノを土台にして生み出すイノベーションである。
欧米の創造するイノベーションと日本の生み出すイノベーションの違いは、生きてきた自然環境と信仰していた宗教による。
ゆえに。日本のイノベーションは、欧米の様なイノベーションにはなりにくく、欧米の様なイノベーションは参考にはならない。
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日本は、日本国語による日本文明圏という孤独な一つである。
欧州諸国とアメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドなど白人キリスト教文明圏を、一つと見なすのか、あるいは、多と見なすのか。
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今までの日本は人口爆発でヒトはいるがモノやカネはなかったが、これからの日本は人口激減によって人材となるヒトが減少する。
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人口激減時代では、努力してナンバーワンを目指さず、オンリーワンがいいとして惰性に生きる日本人には生活者としての資格がない。
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