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プロフィールに、６つのブログを立ち上げる。 ↗
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日本は、食糧・資源・エネルギーを海外から輸入し、金融・サービスそして輸送・運輸を海外に依存する。
その全てはアメリカの支配下もしくは影響下にある。
日本経済を動かしているのは、地域通貨の日本円ではなく国際通貨の米ドルである。
日本は、アメリカの軛から逃れる事はできない。
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日本のモノ作りを象徴してきた白物家電業界は崩壊して中国資本の傘下にくだり、今は自動車業界も将来が危うくなり始めている。
原子力発電施設もダメになり、高速鉄道関連もダメになると、海外に売る競争力ある日本製品が幾つ残るのか？
価格競争では中国製品に負け、精密機器から生産される製品は科学技術力を高めてきた新興国に負けようとしている。
メイド・イン・ジャパン、日本製品は高品質だから売れると言う時代ではなくなってきている。
ＡＩとロボット化が進めば製品の差別化は不可能となり、日本製品の国際競争力は低下する。
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人口激減時代において、共産主義は無力どころか有害である。。
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人口激減に伴う悲惨な未来において、右だ左だ、保守だ革新・リベラルだ、と道楽的に楽しげに遊んでいる暇はない。
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２０１７年１０月２８日号 週刊現代「激変！２０２８年のニホン
自動車が『家電』になる日
巨人トヨタが倒れたら、日本経済はここまでヒドいことになる
従業員３６万人、取引先１４０万人とその家族が路頭に迷い、自治体も潰れる
ＥＶ、自動運転の時代が幕を開け、自動車業界は１００年に一度の転換期を迎えた。
今年で創業８０年を迎えた『トヨタ王国』とて安穏としていられない。万が一があれば、日本経済は未曾有の大混乱に陥る。
あまりに巨大になりすぎた
『かつて大きな市場だった北米で自動車の売り上げが落ち、国内販売台数世界一の中国では国ぐるみで次世代車の開発に取り組んでいるなど、自動車の市場は大きく変化しようとしています。
そのなかでメーカーが取り組んでいるのが、電気自動車（ＥＶ）と自動運転技術の開発です。ＥＶではテスラをはじめ、あの家電メーカーのダイソンまでもが参入を計画するほど競争は過熱しています。また自動運転の分野では、グーグルやマイクロソフトといった巨大ＩＴ企業がビッグビジネスを展開しようとしている。業界を超えたパイの奪い合いのなかで、既存の自動車メーカーの優位性は徐々になくなっていくでしょう』（経営コンサルタントの加谷珪一氏）
本連載第２回で自動運転を取り上げたときにも述べたが、ＥＶと自動運転の普及は、我々のクルマに対する価値観を大きく変えていく。内燃機関が電気モーターに置き換えられ、自分で運転する必要がなくなれば、自動車はテレビや掃除機のような『家電製品』と同様の扱いになる。そうすると、クルマを所有することの意義がいまとは違ったものになるだろう。
新技術の到来で消費者の感覚が変わろうとしているいま、自動車業界は、潮目が変わればどんなメーカーでもたちどころに消滅しかねない時代に突入しようとしている。
これは、トヨタのような日本を代表するモンスター企業も例外ではない。
トヨタ自動車の従業員は、本社単独で約７万４，０００人、グループ連結では３６万人を超える。約７５％のパーツを自社以外から調達する同社は、大手１次請けとして約５００社、２次請けが５，０００社、３次以下の下請けまで含めると３万社以上の取引先がある。
そこでは、実に１４０万人以上がトヨタ関連の事業に携わっていると推計される。日本の労働人口の３％、学校にたとえればクラスに１人は『トヨタ王国』の一員がいるというわけだ。
グループ合計年間生産台数１，０００万台を超え、純利益は約１兆８，０００億円。時価総額は約２０兆円でフォルクスワーゲンの約３倍である。
そのトヨタは、デンソーやアイシン精機といった高い技術を持つグループ企業や下請けを傘下に持つ、確固としたピラミッド構造を形成してきた。
これまでのトヨタの強みは、ムダをくまなく排除した生産ラインにった。必要なぶんだけ部品を作り、在庫を残さないように車体の完成までを行う『かんばん方式』や、業務の徹底的な『カイゼン』を行い、下請けとの綿密な連携を取ることで、コストカットや技術力の飛躍的な向上を成し遂げてきたのだ。
たゆまぬ企業努力のなかで築き上げられたピラミッドは、トヨタの成長とともに巨大化し、日本の雇用を支えるエグゼクティブ企業となった。『トヨタ城下町』である愛知県・豊田市をはじめ、東北や九州に数千から数万人が働く巨大な工場を持ち。国内で年間３００万台以上を生産している。
世界の潮流は『ＥＶ』に
だが冒頭でも触れたとおり、１００年に一度の産業構造の変化が起きているいま、『トヨタ王国』もまた危うい状況に曝（さら）されることになる。
このことを示唆するような出来事が今年９月に起きた。デンソー、マツダと手を組んで、トヨタがＥＶを作る──。５年前なら誰も想像しなかったことだろう。
……
ＥＶはガソリンを使用しないが、発電には化石燃料が不可欠であることを考えると、環境への負荷はゼロではない。一方、ＦＣＶ（燃料電池車）では水素を化学反応させることでエネルギーを生むため、環境への負荷が圧倒的に少ない。そのことも含め、トヨタは次世代のエコカーとしてＦＣＶを選んだのだ。これは、さまざまなモノづくりへの哲学が詰まったトヨタの選択なのだろう。
しかし、ここにきてトヨタはこれまでの巨大ピラミッド構造の一部を崩し、競合他社と手を組んでまでＥＶとＦＣＶの『両獲り』を目指すことになった。フォルクスワーゲンやＢＭＷといった世界企業の動向を見れば、やや後手に回った対応と見て取れるかもしれない。
だが、このトヨタの『焦り』は、同社も読み切れないほどのスピードで業界の流れが変わっていることを意味しているともいえる。
０８年代、ビデオレコーダーの規格でＶＨＳとベーターの生存競争があった。ソニーが開発したベーターはビクターが売り出したＶＨＳよりも、画質や機能性の面で優れていた。にもかかわらず、家庭への普及力でベーターはＶＨＳに敗れ、市場からフェードアウトした。
優れた技術があっても、世の中の潮流に呑み込まれればひとたまりもない。そしてこれはＥＶとＦＣＶでも起こりうる競争で、だからこそトヨタもなりふりかまっていられないのだ。
工場の周辺施設も潰れる
あのトヨタが倒れる──。繰り返しになるが、この数十年、誰もがありえないと思っていたことが起こりうるのがこれからの自動車業界だ。時価総額日本１位のトヨタにもしものことがあれば、日本経済が未曾有のダメージを受けることは間違いない。
当然、真っ先にその影響を受けるのは全国に存在する３次以下の中小メーカーになる。ＥＶ化で部品が減るうえ、運転を制御するのがコンピューターになれば、新興メーカーの製品に置き換わっていくだろう。
すでにトヨタでは、系列会社ごとにバラバラに開発・生産していた部品を一本化する方式を採用し、共通の部品を作ることでより広範囲の販路と製造拠点を手に入れる取り組みを進めている。ＴＮＧＡ（トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー）と呼ばれる戦略だ。だが見方を変えれば、それは効率化とコストカットにほかならず、トヨタの意向一つで下請けの運命は決まってしまう。
そうして下位から大手まで下請けの再編が進んだあとは、直営の工場も次かた次へと閉鎖に追い込まれることになりかねない。トヨタは国内に１６の工場を抱えているが、それも徐々に畳むことになるだろう。言うまでもなくそれらの工場は、地元地域の経済を支える固く大きな地盤となっている。
トヨタ自動車九州では、年間３０万台を生産している。海外でも人気のある高級車『レクサス』の大きな製造拠点で、つまりトヨタブランドを支える屋台骨だ。旧炭坑地域を再活性させたトヨタ九州で働く従業員は約９，６００人いる。
たとえばこの九州の工場が閉鎖したとする。そうすると、従業員たちは『別の工場に行ってほしい』などと形式上は打診されることになるだろう。だが実際のところ、家庭の事情などを考えれば誰もが移動できるわけではない。自主退職という名目のリストラが進むことになるだろう。
これまでトヨタは国内の大規模な工場を閉鎖したことはない。だがすでに、国内の自動車メーカーでは再編に向けた動きは出てきている。たとえばホンダは２１年度をメドに、埼玉県・狭山工場を閉鎖して近隣の寄居工場に生産ラインを集約させると決定した。
この工場では約４，６００人の従業員が働いているが、狭山市では地元経済に年間数十億円規模の損失が出るとの試算がある。これがトヨタのすべての工場で起こったとしたら──。想像を絶する事態が日本列島を覆いつくすことになる。
創業から８０年、販売台数世界一の自動車メーカーにまで登りつめたトヨタが倒れれば、これまでにない規模の人数が働く場所を失う。家族も含めれば、のべ５００万人以上の家計は一気に困窮を極めるだろう。
生活が脅かされるのは、工場の従業員だけではない。彼らが暮らしている街も、工場が撤退すればすぐさま経済活動は縮小していく。
たとえば従業員を乗せ、工場まで巡行していた地域バスはなくなり、バス会社が潰れれば、その従業員と家族にもトヨタ社員と同様の運命が待つ。そして近隣の飲食店にスーパーマーケット、病院や福祉施設に従事していた人たちも早晩、生活の糧を失っていくことになるだろう。完全に経済循環を失った街には失業者があふれかえり、やがて人が住むことができないゴーストタウンと化す。
『第二のデトロイト』が出現
この流れは自治体をも巻き込む。日本最大の『企業城下町』である愛知県・豊田市では、もしトヨタがいなくなれば、自治体としての機能が不全に陥るのは間違いない。
０８年に起きたリーマンショックの影響を受け、トヨタは４，６１０億円の大赤字を出した過去がある。その際、豊田市と工場が点在する田原市の法人税収は９割も減った。法人税を大きな財源とする地方自治体としては死活問題であることは改めて指摘するまでもない。
海外ではＧＭ（ゼネラル・モーターズ）が倒産した際に、デトロイトが事実上の破綻に追い込まれた。このことを顧みれば、豊田市のみならず多くのトヨタ関連企業を有する中京経済圏全体が『第二のデトロイト』となる可能性は十分にある。
ここまでくれば、日本経済全体に及ぼす影響も並大抵ではない。具体的にはどれほどの損失になるのか。
現在の自動車産業の国内経済規模はおよそ５２兆円で、そのシェアの半分を握っているのがトヨタだ。関連企業への影響を考えると、少なくとも日本のＧＤＰは２０兆円以上、４％も縮小することになる。もちろん、先述のように工場周辺の雇用環境の悪化も含めると、経済損失はそれだけにとどまらない。トヨタという巨人が沈むことによって、取り返しのつかないダメージを日本は負うことになるのだ。
経済ジャーナリストの片山修氏は巨大企業ゆえにトヨタが抱えるジレンマを指摘する。
『トヨタほどの巨大企業であればすぐに潰れることはほぼないでしょう。ただ、実際のところ企業の規模が大きすぎるのは懸念されるところです。
刻一刻と潮目が変わる自動車業界では、組織が大きすぎるためにイノベーションの波に乗り遅れることがあるかもしれません。それにトヨタは垂直統合型でグループ経営を進めてきた日本型企業の代表ですから、そう簡単に雇用を大幅削減することはできません』
トヨタがおかしくなったら日本経済がおかしくなる──９４年、当時副社長だった奥田碩氏はこのように語っていたという。それから２０年あまりが経過したいまも、日本経済はトヨタと一蓮托生の道を歩み続けている。
２０２８年、日本が経済大国として生き残るためには、トヨタに熾烈な競争を勝ち抜いてもらうしかない」
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１０月１４日 産経ニュース「トヨタ労組新委員長「働き方の変革必要」 中堅社員への裁量労働、月１７万円支給で受け入れ
トヨタ自動車労働組合（約６万８千人）は１４日、愛知県豊田市で定期大会を開いた。１１年ぶりに委員長が交代して迎える初の大会で、９月に就任した西野勝義委員長（４８）は「女性や高齢者の活躍に向けて働き方の変革がさらに必要だ」との考えを強調した。
大会では、裁量労働の仕組みを中堅社員に導入する会社側の提案を可決した。係長級の総合職約７８００人を対象に、実際の残業時間に関係なく４５時間分の手当に相当する１７万円を毎月支給する。時間に縛られない多様な働き方を促す狙いがあり、１２月から始める。
西野氏は平成３０年春闘に関し、トヨタが米国市場の停滞により３０年３月期連結決算で２年連続の減益を見込んでおり「大変厳しい経営状況だ」と述べ、難しい交渉になるとの認識を示した。」
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