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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
軍事転用可能な技術とは、民需用最先端技術である。
大学が防御用であっても軍事技術研究開発の協力を拒否するという事は、日本国の平和、自衛隊員の安全、日本人の命を守る研究を拒否するという事である。
現代の最先端科学技術において、軍事用も民需用も区別はない。
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日本の脅威である中国共産党の中国軍は、年々増強され、後何十年後には自衛隊は日本を守れなくなる。
その時、アメリカ軍が自国の若者を犠牲おにして日本を守ってくれる保証はない。
つまり、日本はアメリカを当てにできないと言う事である。
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２０１８年６月８日 産経ニュース「北大が防衛省の助成辞退 「軍事研究」めぐる学術会議声明受け初
軍事転用可能な基礎研究を助成する防衛省の公募制度をめぐり、これまでに約２３３０万円の助成を受けていた北海道大が継続を辞退していたことが８日、防衛装備庁や大学側への取材で分かった。同庁によると、助成を受けていた大学が、途中段階で取り下げたケースは初めて。
この制度は平成２７年度に創設され、これまでに企業や研究機関のほか、北大を含む９大学が助成対象として採択されている。日本学術会議は軍事研究につながりかねないと懸念する声を受け、昨年「研究の進捗管理などで政府の介入が著しく、問題が多い」との声明を出している。
北大広報課は「声明を尊重し、今後については日本学術会議の検討結果を参考にする」と話した。同庁は、北大の辞退について「大学の意思を尊重する」としている。
北大が助成を受けていたテーマは「船などが受ける水の抵抗を小さくする研究」。研究期間は２８〜３０年度とされていたが、今年３月、辞退を申し出たという。
研究していた北大大学院工学研究院の村井祐一教授は「大学と長期間にわたって協議したので、その判断を受け止めたい」と話した。」
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