🗡35〗─1─日本の航空産業復活ヘの道。ホンダのジェット機。三菱重工業の戦闘機、F-1、F-2、心神。~No.112 @ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 日米安保条約廃棄と自衛隊反対を叫び、防衛費の即時廃止を求める、左翼・左派、反天皇反日的日本人達。
 彼らは、憲法に違反する軍隊を持って国と国土と国民を守る事に反対する。
 特に、中国共産党政府との戦争・戦闘に猛反対する。
 第九条の平和憲法は、武器を持って日本を防衛する事を放棄している。
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 日本の軍需産業は、日本国民から嫌われている。
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 反戦平和市民団体は、日本を無力化・無防備化する為に軍需産業の解体を求めている。
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 防衛費削減で軍需産業は衰退している。
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 中国共産党政府は、日本の優れた軍事技術を獲得するべく経営難になっている軍事技術関連企業を買収するべく多額の投資を行っている。
 日本の優れた軍事技術が、中国軍を強化する為に日本から流出し始めている。
 喜んで協力する日本人が少なからず存在する。
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 中国共産党は、結党以来、反日として日本を狙っていた。
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 日本は、古代から敵日国家群に包囲され、度々侵略され虐殺され強制連行されていた。
 現代は、核兵器を日本に照準をあわせている反日国家群に包囲されている。
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 日本のもの作りは、昔からの伝統技術を生かし新しい科学技術・最新理論を取り入れ、新しいモノ、良いモノ、優れたモノを生み出す事であって、目先の利益や金儲けではなかった。
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 本田技研工業
 1962年 本田技研工業本田宗一郎は、日本のもの作りの究極は航空機製造であるとして、自社製ジェットエンジンを搭載したジェット機製造を宣言した。
 が、欧米の航空機会社だけではなく国際軍需産業の警戒を恐れて、ゼネラル・エレクリック社との合弁会社GE・ホンダ・エアロ・エンジンで開発・製造を行った。
 2015年3月30日 ホンダジェット機は、アメリカ連邦航空局(FAA)の事前型式証明をクリアした。
 2015年12月24日 ホンダジェット機第一号は、アメリカで顧客に納入した。
 2016年5月23日 ホンダジェット機は、世界で最も厳しい欧州安全機関(EASA)の型式証明を取得した。
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 三菱重工業
 ウィキペディア
 F−1(エフワン/エフいち)は、日本の航空自衛隊で使用された第3世代ジェット戦闘機に相当する支援戦闘機戦闘攻撃機)である。量産1号機の初飛行は1977年(昭和52年)で、同年より部隊配備を開始した。
 後継機であるF−2の配備が進み、2006年(平成18年)3月9日に全機が退役した。

 概要
 三菱重工業が製造したT−2高等練習機を基に、第二次世界大戦終結後に日本が初めて独自開発した超音速飛行が可能な戦闘機である。
 日本という四方を海に囲まれた島国の防衛のため、開発当初から対艦ミサイルとの組み合わせによる対艦攻撃を想定し、国産の空対艦ミサイル「ASM−1」の搭載能力を有していた。原型試作機である「FS−T2改(T−2特別仕様機)」が1975年6月3日、量産型1号機が1977年6月16日にそれぞれ初飛行を行った。航空自衛隊では支援戦闘機としているが、その性能や運用目的から攻撃機、もしくは戦闘爆撃(攻撃)機と分類される場合もある。
 総計77機が製造され、三沢基地の第3航空団第3飛行隊と第8飛行隊、築城基地の第8航空団第6飛行隊に編成されている支援戦闘機部隊に配備がなされた。F−1の有する空対艦ミサイルによる対艦攻撃という運用方法は特筆すべきものがある一方で、機動性の低さから空中戦(要撃任務)での不安も抱えていた。
 2006年(平成18年)に築城基地の第6飛行隊に配備されていたF−1がF−2の配備により退役し、航空自衛隊で配備・運用されていた全機が正式に退役した。
 F−1の発表の際、イギリスの航空雑誌は、かつて零式艦上戦闘機ゼロ戦)を開発した三菱が、再び戦闘機を開発したということで、「ゼロから1へ」と紹介していた。

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 F−2(エフに、エフツー)は、F−1の後継として開発された日本・航空自衛隊の戦闘機である。1955年(平成7年)に初飛行を行い、2000年(平成12年)から部隊配備を開始した。
 公式な愛称ではないが、関係者やファンからは「平成の零戦」や「バイパーゼロ」などと呼ばれることがある。

 概要
 第4.5世代ジェット戦闘機に分類される航空自衛隊の戦闘機である。FF−16を大型化した機体に空対艦ミサイルを最大4発搭載可能で、戦闘機としては世界最高レベルの対艦攻撃能力と対空能力を兼備する。当初はF−1と同じく支援戦闘機(実態は攻撃機)に分類されていたが、のちに「要撃」「支援」の区分が廃止された[脚注 1]ため、F-2戦闘機と表記される。その性能や用途から、戦闘爆撃(攻撃)機やマルチロール機に分類される場合もある[3]。ロッキード・マーティン社では『F−2 Support Fighter』と表記し、『multirole, single-engine fighter aircraft』と解説している。
 本機の本開発が始まる以前の「FS−X(次期支援戦闘機)」の段階では国産機開発として計画されていたが、技術的・政治的問題によりアメリカとの共同開発となった。これによりロッキード・マーティン社のF−16多用途戦闘機をベースとし、三菱重工業を主契約企業、ロッキード・マーティンなどを協力企業として開発されることになった。
 ベースとなったF−16からの大型化にともなう重量増を軽減するために、本機では炭素繊維強化複合材による一体構造の主翼を世界で初めて採用している。また、量産戦闘機として世界初となるアクティブフェーズドアレイレーダーを搭載し、CCV研究機T−2CCVにより蓄積された国産技術によるデジタル式フライ・バイ・ワイヤ (FBW) を飛行制御に用いる。
 94機調達し、一機当たりの調達価格は約119億円と言われている。支援戦闘飛行隊の存在する三沢基地の第3航空団や築城基地の第8航空団を主に、松島基地の第4航空団など教育関係の部隊へも配備され、支援戦闘任務だけでなく要撃任務にも従事している。

 国際共同開発の模索
 1986年(昭和61年)12月には、「国内開発」「現有機の転用」「外国機の導入」の三択のうち「国内開発」を「開発」と改め、「アメリカとの共同開発」をこれに含めることとなった。

 後継機
 2030年代に退役が始まるため、中期防衛力整備計画で開発計画が策定される予定。候補としてはロッキード・マーティンが提案するF−22にF−35のアビオニクスを搭載した機体、ボーイングが提案するF−15をベースとした機体、BAEシステムズが提案するユーロファイター タイフーンをベースとした機体が上がっている。

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 2015年11月11日 三菱リージョナルジェット(MRJ)は、プラット&ホイットニー社製のジェットエンジンを採用して生産した飛行試験機初号機を、県営名古屋空港の初飛行に成功した。
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 2016年1月2日 産経ニュース「【防衛最前線】(10)F35戦闘機 毀誉褒貶を背負う「最新鋭ステルス機」への期待
 昨年10月26日、航空自衛隊百里基地茨城県小美玉市)で行われた航空観閲式で、ある“航空機”がひときわ注目を集めた。政府が次期主力戦闘機に選定した最新鋭ステルス戦闘機F35だ。
 だが、F35が自衛隊の手に入るのは、平成28年度まで待たなければならない。百里基地に展示されたのは、実寸大のモックアップ(模型)だった。観閲式で実際に運用されている航空機ではなくモックアップが展示されるのは、空自関係者も「記憶にない」と語る。
 F35に対する関心の高さは、観閲式終了後の安倍晋三首相の行動にも表れている。首相は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイと並ぶF35のスペースにわざわざ車で移動して視察。開発主体の米ロッキード・マーチン社関係者らに矢継ぎ早に質問を投げかけたという。機体には日の丸のステッカーが貼られていた。
 F35の最大の特徴は、敵のレーダーに捕捉されにくい高度なステルス性だ。「ファースト・ルック、ファースト・アタック、ファースト・キル(最初に発見し、最初に攻撃し、最初に殺す)」を可能とするF35は第5世代戦闘機に分類される。
 「私の問題意識としては、敵基地攻撃をずっと米国に頼り続けていいのだろうかということだ。F35の能力を生かしていくことができるかどうかの検討はしなければならない」
 安倍首相は25年2月28日の衆院予算委員会で、こう力説した。政府が北朝鮮弾道ミサイル発射基地などを無力化するための敵基地攻撃能力の保有を決断すれば、相手に気付かれず接近できるF35は中核的な役割を担うというわけだ。
 昨年12月17日には、米政府がアジア太平洋地域の整備拠点として、オーストラリアとともに日本を選定。国内防衛産業基盤の維持にとって朗報となった。
 政府は当初、同じ世代のF22取得を熱望したが、米側は軍事技術の流出を恐れて禁輸措置を取った。ただ、電波吸収材(RAM)を機体表面に塗装しているとされるF22と比べ、F35は機体を覆う複合材内部にRAMを埋め込んでおり、維持・管理が低コストで済むなど利点もある。
 しかし、F35は毀誉褒貶(きよほうへん)の激しい戦闘機でもある。
 機体のコントロールに不可欠な最終型ソフトウエアの開発遅れや共同開発国の買い控えによる価格高騰、実戦配備の遅れや国内生産割合が低く抑えられる懸念…。専門家によるF35批判の声は日米両国にまたがって相次いでいる。
 政府は次期主力戦闘機としてメーカー提案があったF35、FA18E/F、ユーロファイターの3機種からF35を選んだ。防衛省内では「複数の機種の中から選定する場合は、メーカー同士がアンチ・キャンペーンを張る。大なり小なり批判があるのは当然の現象」という声もあるが、いまだに他の機種を選定するべきだったとの批判は収まっていない。
 政府がF35を42機調達することを決定したのは、民主党政権時代の23年12月だった。安倍首相は、24年12月の政権交代を機にF35導入を白紙に戻すことも可能だったが、日頃、民主党に批判的な首相も前政権の方針を踏襲した。
 むしろ、安倍首相は「わが国を防衛するためにはF35が絶対的に必要だ。この世代の戦闘機を持たなければ、残念ながら日本の国を守ることができない」と述べ、F35にかける期待を隠そうともしない。日本周辺では中国がJ20(殲20)、ロシアがT50など第5世代戦闘機の開発を急ピッチで進めており、3機種の中で唯一の第5世代機だったF35の導入は不可欠だ−という思いがにじむ。
 期待と批判。その2つを背負って飛ぶF35は、29年度に空自三沢基地青森県三沢市)に配備される見通しだ。(政治部 杉本康士)」
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 1月29日 産経ニュース「【「日本版ステルス機」お披露目】
「平成の零戦」雄姿現わす 米軍「第5世代」を上回る「心神」! 「軍事情勢」野口裕之記者特別レポート最新版
 報道陣に公開された先進技術実証機=1月28日、愛知県豊山町(彦野公太朗撮影)
 赤と白に彩られた機体はライトアップされ輝いていた。操縦席直下の日の丸の赤もデザインの一部に溶け込み、わが国戦闘機開発の再生に向かう決意を示しているかのよう。反面、本当に高性能戦闘機開発に向けた研究実験機なのかと驚くほど機体は細身で、しなやかささえ漂っていた。
 愛知県内にある三菱重工の工場で28日、米軍のF−35といった「第5世代」戦闘機の上をうかがう、将来の「第6世代」戦闘機開発に備えた研究実験機《先進技術実証機》が公開された。
 「先端技術を集めた兵器は美しい。秘密のベールに包まれた技術も神秘性をかもしだす」
 とは、官民の防衛関係者が兵器をお披露目するにあたり、一様に抱く感慨だ。工場内でこの感慨を共有した。
 先進技術実証機は富士山の別称「心神(しんしん)」という愛称の方がすっかり有名になった。
 三菱重工関係者が命名したとの説もあるが、定かではない。ともあれ、零(ゼロ)戦と縁(えにし)が深いこの工場で生まれた心神が、武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、戦後、大日本帝國(ていこく)陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部(GHQ)がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生(そせい)させる先駆けとなる…そんな確かな手応えを感じた。
 防衛装備庁の外園博一防衛技監は28日の会見冒頭、「初飛行に向け、最終段階となった」と切り出した。平成7年に研究を始め、30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた高揚感が、言葉になって現れたようだ。参加企業は220社にのぼる。
 防衛装備庁や主要製造元の三菱重工の幹部の説明によると、特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を〝彫刻〟し、敵レーダーに探知されず敵を捕捉できるステルス性。国産成功例は米露中3カ国だけだ。繊維に加え耐熱素材、電子機器、小型燃料装置に象徴される、わが国の得意技術を活(い)かした点も特筆される。
 強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り、高い運動性を実現した。
 航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、本紙に期待を語った。
 平成22年3月に国内企業群が試作を始めた心神は、今年3月末の防衛装備庁引渡しを控え、2月中旬以降までに初飛行を終える。
報道陣に公開された先進技術実証機=1月28日、愛知県豊山町(彦野公太朗撮影)
 その後、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける以上の過程の繰り返しを、軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。セオリーは心神が直接、空自の将来型戦闘機となるわけではないという傍証でもある。
 むしろ「心神が生み出す数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決める」と言った方が正確だろう。
 日米両国は米国より技術情報供与を受け空自の次期戦闘機F−35を日本国内で組み立てる方針で同意したが、F−35導入後の将来型戦闘機を国産にするか、費用・技術上のリスクをシェアすべく外国との共同開発に踏み出すかは未定だ。
 関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し、擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たないと軍需大国に相手にされず、共同開発には加われない。
 この関係者は「国産戦闘機を製造できる段階で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と話す。まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えているのだ。
 三菱重工の浜田充・技師長は「その過程で得られた技術は航空機産業(全体)に寄与する」と指摘する。
 膨大な国防費にあえぐ米国からの共同開発に関する打診は今のところない。しかし、「国産、共同開発のいずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければ」とも提言する。
 仮に国産にするとすれば、開発費は5千億〜1兆円超だ。一方で、防衛省は波及効果について、最低でも4兆円の新規事業誕生し、8・3億円の経済波及効果を生み出すとともに、24万人の雇用が創出されると試算する。
 ただ、課題も残る。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策だ。
 日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在は、3原則に縛られて兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは様変わりし始めている。にもかかわらず、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。
 別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ(仮にA社)、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないかと、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状をこう表現した。
 「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野に置く、ヒツジが閉じこもっていた檻(おり)の扉が開いた」(野口裕之)」
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 2月28日 産経ニュース「【日本版ステルス機】「平成の零戦」が背負う重み…敬意を込めて《心神》と愛称で呼びたい 「軍事情勢」記者・野口裕之
 地上滑走試験を行う試作機「先進技術実証機」(手前)=24日午前、愛知県営名古屋空港(代表撮影)
 防衛省の発注で三菱重工業などが製造する《先進技術実証機》の地上滑走試験を視察した中谷元・防衛相は、実証機が背負う「重み」をよく理解しているようだ。中谷氏は強調した−
 「(開発が)順調に進展していることを確認した」
 「将来のわが国の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新、他分野への応用に大変期待が持てる」
 「重み」を語る前に、敬意を込め、また親しみを込めて、《心神》と愛称(富士山の別称)で呼びたい。さて「重み」について。中谷氏が「順調な進展」に言及した背景には、平成7年の研究開始以来、技術的にほぼ未開の、しかも高度な分野に踏み込み、克服しつつある安堵感が横たわる。何しろ、米軍のF−35といった《第5世代》戦闘機の上をうかがう、将来の《第6世代》戦闘機開発に備えた開発・製造なのだ。30万点もの部品を組み合わせ、国産化率9割超の軍用機を造り上げた技術陣や参加企業220社は誉められてよい。
 特徴の第一は、炭素繊維を駆使し、形状を“彫刻”し、敵レーダーに探知されず敵を捕捉するステルス性で、国産成功例は米露中3カ国だけ。繊維▽耐熱素材▽電子機器▽小型燃料装置…、わが国の得意技術を活かした点も特筆される。強い向かい風を受けても失速せず、旋回半径の著しい短縮を可能にしたエンジンの開発も、担当のIHIが成功した。結果、軽量化を図り高い運動性を実現した。
 2つ目の「重み」は、中谷氏の言葉にもあるが、将来の戦闘機開発や航空機産業全体の技術革新に資する展望だ。
 22年3月に国内企業群が試作を始めた心神は、3月末の防衛装備庁引渡しを控え、初飛行を終える。その後、研究中だった最新技術を追加→試験飛行を反復→問題点をあぶり出し→分析→改善を施し→新たな技術を付加→再び飛行する。回転を止めず進化を求め続ける、以上の過程の繰り返しを軍事の要諦《スパイラル・セオリー》と呼ぶ。実戦で使う兵器の不具合は「自衛官の死」を意味する。従って、セオリー途中での不具合や問題点は貴重な発展的改善材料で、次の次の戦闘機開発にも性能アップした上で導入される。
 加えて「学び取った技術・ノウハウは、許される範囲で最大限民間にも伝授できる」(三菱重工業の浜田充・技師長)。
 経済効果も絶大だ。武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立と相まって、期待は否が応でも高まる。心神には220社が関わったが、戦闘機量産ともなれば、直接従事する企業(孫請け、ひ孫請け…を含む)ばかりか、工場建屋建設はじめ、工場の社員食堂に食品や白衣を納入する業者まで、さらに企業数が増える。小欄の認識で、広義の「防衛産業」とは関連業者も入り、兵器によっては総計数千社が恩恵を受ける。開発資金の不足以外、良いことづくしだ。
 ところで、航空自衛隊のF−2戦闘機の後継機を国産にするか共同開発にするかが注目されているが、大事な視点が抜けている。心神が与えてくれる数々の技術の完成度が、将来型戦闘機の生産・開発形態を決めるからだ。
 関係者は「未定でよい」と言い切る。国産戦闘機製造への総合力を持てば、外国が注目し擦り寄ってくる。逆説的に言えば、国産戦闘機製造への総合力を持たぬと軍需大国に相手にされず、共同開発には参画できない。この関係者は「国産戦闘機の製造段階にのぼった時点で、防衛技術基盤の発展や費用対効果、企業収益など国益を冷静に勘案し、国産か共同開発かを判断すればよい」と、まずは「国産力」蓄積を目指す方向が基本と考えている。
 仮に国産にすれば開発費は5千億〜1兆円超。一方で防衛省は、最低でも4兆円の新規事業誕生+8・3億円の経済波及効果+24万人の雇用創出を試算する。
他方、共同開発であれば費用・技術上のリスクを、同盟・友好国とシェアできる。
 国産・共同開発いずれにしても、海外に売り込むスキームは早期に構築しなければならない。
 スキームといえばもう一つ必要だ。前述した武器輸出3原則緩和や防衛装備庁設立による「副作用」対策。3原則に縛られ兵器貿易と貿易管理面で「鎖国」状態だったぬるま湯時代とは違い、「開国」し、日本政府が外国との輸出入に乗り出した現在では不可欠となった、人材(ヒト)・技術(モノ)・利益(カネ)の流失を防ぐ法的管理スキームがないのだ。別の関係者は日本メーカーの具体名を挙げ(仮にA社)、「A社と提携関係を切って、ウチに来ないか?と、外国企業に手を突っ込まれる日本企業は次第に増えている」と証言。「開国」がもたらした現状を「舌なめずりするオオカミがうろつく荒野で、ヒツジが閉じこもっていた檻の扉が開いた」と表現した。
 航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員は「戦闘機開発は国家の体制を守る礎の一つになる。礎の構築は、わが国が独自の技術力をしっかりと確保して、初めて達成する」と、小欄に期待を語ったが、心神の「白地に赤い」機体と、操縦席直下の「日の丸」に「国家の体制を守る」頼もしさを感じる。
 そう感じるのは、零戦と縁(えにし)が深い三菱重工業の愛知県内の工場で生まれた心神の出自と無縁ではない。心神こそ、戦後、大日本帝國陸海軍の傑作機復活を恐れる連合国軍総司令部(GHQ)がズタズタにした日本の航空機産業を蘇生させる先駆けと成るのである。
 少しは溜飲が下がった。(野口裕之)」
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 11月29日 産経ニュース「国産ステルス戦闘機が飛行試験 引き渡し後初めて
 4月22日、初飛行に臨む先進技術実証機「X−2(心神)」=航空自衛隊小牧基地(村本聡撮影)
 防衛装備庁は29日、国産初のステルス戦闘機「先進技術実証機」(通称・心神、正式名称・X2)の飛行試験を岐阜試験場(各務原市)で行ったと発表した。6月に心神が同庁に引き渡されて以降、初めての飛行試験。速度センサーの確認などを行った。
 飛行試験を行ったのは同日午前8時53分からの約1時間。今後は約50回飛行試験を行い、ステルス性や高運動性を確認する。試験結果は、将来戦闘機の開発に向けた判断材料とする。防衛装備庁はこれまで、飛行中に機体に加わる力を計算するセンサーの機能を地上で確認する作業などを行っていた。
 心神は平成22年から試作が始まり、炭素繊維の電波吸収材や形状により、レーダーに映りにくいステルス性能を備えている。機体は全長14.2メートル、全幅9.1メートル、全高4.5メートル。開発費は約400億円。」
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 12月1日 産経ニュース「防衛費、過去最大の5.1兆円へ 29年度予算案、中国・北朝鮮対応
 11月19日、南スーダン派遣施設隊の壮行行事の後で記者団の質問に応じる稲田朋美防衛相=陸自青森駐屯地(三尾郁恵撮影)
 政府が平成29年度予算案で、防衛費を過去最大の5兆1千億円程度とする方向で調整していることが1日、分かった。防衛費を当初予算ベースで増額するのは、第2次安倍晋三政権の25年度以降、5年連続。日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国、北朝鮮や不安定さを増す国際情勢への対応を強化する。
 国内総生産(GDP)に対して1%を上回らない状態は維持される見通し。防衛省は概算要求で5兆1685億円を要求していた。政府は月内に編成する28年度第3次補正予算案でも防衛費を積み増す方針だ。
 海洋進出が激しい中国を念頭に、沖縄周辺などの離島防衛を強化する。北朝鮮弾道ミサイル発射を繰り返しており、ミサイル防衛(MD)など装備調達を進める。サイバー攻撃などへの対応も進める。
 30年度までの5年間の中期防衛力整備計画(中期防)では、対象経費について年平均0.8%増を見込む。政府は29年度も0.8%程度の伸びを維持する考えだ。トランプ次期米大統領が同盟国の負担増を求めており、米国からの防衛費増額の圧力も背景にあるとみられる。
 防衛費は28年度に5兆541億円と初めて5兆円を突破した。」
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 アメリカが世界秩序・世界平和の守護者を放棄して自国に籠もるのであれば、日本はアメリカの軍事力にを頼る事なく一国で中国共産党・中国軍と対峙しなければならない。
 日本と中華(中国・朝鮮)との攻防は古代から続いていて、熾烈な戦いを繰り返しているのは中国共産党であった。
 アメリカからの武器弾薬の供給が途絶えれば、資源小国の日本は自前で武器弾薬を生産して戦わねばならない。
 日本が戦前の様な自力で武器弾薬を生産する事を最も恐れるのは、アメリカではなく中国共産党である。
 それ故に中国共産党は、日本国内の反戦平和市民団体と利害を共有し、国益の為に一般市民では窺い知れない所で極秘に繋がっている。
 沖縄の琉球独立派も同様で、アメリカ軍基地追放問題で「支那人」や「土人」という罵声が飛ぶ要因になっている。
 中国軍は、自国内で一部の武器弾薬を生産して配備しているが、アメリカが所有・配備を認めた最新兵器は欧州の武器市場から購入している。
 中国は、武器輸出の死の商人であると共に武器輸入国である。
 日本の軍事的脅威とは、反日派中国軍である。
 中国軍とは、中国政府の軍隊でもなく、中国国民の軍隊でもなく、中国共産党の私兵的軍隊である。




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