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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人口激減に突入する日本は、経済成長によって富と繁栄をもたらしてきた人口爆発期諸政策をきれいサッパリ切り捨てないと生きていけない。
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石炭火力発電所の再始動は、不可能である。
日本の炭鉱が、大型重機による露天採鉱法ではなく、炭鉱夫が地下深くまで掘り進める坑内採鉱法である。
火力発電所に必要な石炭を得る為には、数多くの人間を地獄の底のような採掘現場に送り込まねばならないが、現代の日本人で何人が行ってくれるのか。
まして、少子高齢化による人口激減の日本で炭鉱夫になる日本人が何人いるのか。
炭鉱夫に日本人がならなければ、外国人労働移民とその家族数百万人を受け入れるしかない。
そして鉱山を中心に、外国人労働移民だけの人口数万人〜十数万人の自由都市＝外国人市を造るしかない。
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２０１８年６月号 Ｖｏｉｃｅ「エネルギー政策の見取り図 関沼博
『Ｓ＋３Ｅ』というモノサシ
現在、政府によって『エネルギー基本計画』の策定に向けた議論が進んでいる。
日本のエネルギー政策全体の指針を定めるもので、これまでも数年置きに見直されてきた。いまから１２年後、２０３０年度の電源構成について、原発２０〜３０％、再生可能エネルギー２２〜２４％、液化天然ガス（ＬＮＧ）２７％などとする現状の目標など、既存の枠組みをほぼ維持する前提であり、再生エネいついて『主力電源』と明記することなどを含めて、３・１１後の脱原発世論を受けて改められた前回の計画と大きな差は見られない。
３・１１が、それまでの日本のエネルギー政策の一つの『落とし所』の問題を露（あら）わにしたのは間違いないが、あれから７年たって、また別の『落とし所』が見つかりつつあることの現れのように見える。
この『落とし所』に満足している人は、おそらく少ない。不満をまちつつも、妥協せざるをえないと考えているのか、さらに多くの人はそもそも興味を失っている。
無関心はさて置き、『不満』の実態を明らかにする必要はあるだろう。
エネルギー政策を論じる際、専門家のあいだでは『Ｓ＋３Ｅ』というモノサシが用いられている。Ｓが『Ｓａｆｅｔｙ・安全性』、３つのＥは『Ｅｃｏｎｏｍｉｃａｌ Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ・経済性』『Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ・環境負荷』『Ｅｎｅｒｇｙ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ・エネルギー安全保障』を指す。
安いか高いかというコストの問題である『経済性』や、ＣＯ?排出に代表される『環境負荷』は理解されやすい。安いほうが良いし、環境に優しいほうが良いことには、反論し難いからだ。一方、人びとの『不満』の根本には、『安全性』と『エネルギー安全保障』の捉え方がある。
『安全性』とは、原発事故がそうだし、命に関わる大規模停電なども含めてリスクを回避できるのかということ。一方の『エネルギー安全保障』とは、石油など化石燃料の確保のように、政治的要因を含めてエネルギーの安定供給が可能か否かである。
これまでの、あるいは３・１１以前のエネルギー政策を大きく変えるべきと考える『革新派』は前者を大きく後者を小さく見て、既存の在り方の維持を望む『保守派』は両者を分け隔てない傾向にある。
陰謀論を放置するな
ここで重要なのは、冷静、客観的に事態を語ろうとするまともな論者は、『Ｓ＋３Ｅ』それぞれを『小さく見せる』ことはあっても、『ゼロだ』とは見ないことだ。
たとえば、『絶対に事故も大規模停電もない』とか『絶対に燃料確保が不安定になることはない』とは言わない。しかし、現在のエネルギー政策をめぐる議論の不幸な点は、この『ゼロだ』と見るような主張やイメージがマスメディアや多くのエネルギー政策に無関心な人びとのなかでまかり通っていることにある。そのなかで、まともな論者の言葉が埋もれ、議論自体が進まなくなり、結果、妥協の策として、先に述べたとおりの『ちょっとだけ原発を減らし、再エネの地位も上げて、あとは突っ込まれないように黙っておく』というような『落とし所』に落ち着いている。これが『革新派』にも『保守派』にも、あるいは多くの『無関心な人びと』にも、もやもやと残る『不満』の正体だ。
現状は、そのに乗じて、２０５０年度までに累計９４兆円が私たち電力消費者の財布から流れると試算される再生エネ業界から利得を得ようと『議論を歪める』者が跋扈（ばっこ）している。あるいは、経済性の追求の中で、環境負荷への配慮を欠いたかたちで５０機規模の新設計画が生まれてきている石炭火力発電が、今後に及ぼす弊害も見えてきている。
私自身は、再エネがよく広く普及すべきであり、火力も不可欠、原子力はいまに至るまでに露呈したリスク・コストの甘い認識への猛省から出直すべきで、それらなしには状況は悪化する一方だと考えている。
しかし、その点、昨今世に流布（るふ）するエネルギー政策議論には、あまりに盲点が多すぎて、最適解には程遠い、『政治は３・１１前に戻り、原発推進を強引に進める陰謀をもっている』という紋切り型の見方がされることがあるが、本当にそんな陰謀と力学があるなら、こんな中途半端な『落とし所』には至らないだろう。
これは放置の産物だし、触れても得にならないことを棚に上げ・放置する政治の意志のなさがすべての根幹にあるのではないか」
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５月１７日 産経ニュース「【主張】エネルギー計画 原発新設の環境を整えよ
政府の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改定案がまとまった。２０３０年度を目標とする電源構成目標を基本計画に盛り込み、その確実な実現に向けて取り組みを強化するとした。
太陽光などの再生可能エネルギーを初めて主力電源とし、原発も従来と同様に重要なベースロード電源として位置づけた。この２つの電源を脱炭素化に向けた有力な選択肢とした。
だが、改定案が原発の新増設や建て替え（リプレース）などの必要性に踏み込まなかったのは、いかにも物足りない。原発の建設は長い年月がかかる大事業だ。原発の新設や建て替えに向けた環境整備は待ったなしのはずである。
海外から輸入する化石燃料に過度に依存するエネルギー構造から脱却し、電力の安定供給と地球環境保護を両立させねばならない。そのためには多様な電源の組み合わせが重要となる。
今回の改定案は、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を見据えたものだ。温室効果ガスの排出削減に向け、老朽化した石炭火力発電所を廃止しつつ、再生エネと原発を活用して温暖化の防止につなげるとした。
このため、３０年度で再生エネ２２〜２４％、原発２０〜２２％、火力５６％としてきた従来の電源構成の目標値を計画案に明記し、その実現を目指す姿勢を強調した。ただし原発の再稼働は大幅に遅れており、足元の原発比率は２％程度にすぎない。これでは原発目標の達成への道筋は見えない。
改定案は使用済み核燃料の最終処分場の建設を含めた原発をめぐる課題について「事業者任せにせず、国が前面に立って解決に取り組む」と記した。原子力規制委員会が安全性を確認した原発の再稼働に対し、国が責任を持って主導する宣言だと受け止めたい。
主力電源とした再生エネには課題も多い。発電コストが高く、安定性にも欠けるからだ。とくに再生エネによる電気を固定価格で買い取るため、利用者が支払う賦課金は２兆円に達し、家計や中小企業などにとって重い負担である。コストの引き下げが急務だ。
海外からの輸入に依存する資源小国の日本が安定的な電力供給を図るには、エネルギー安全保障の確立を含め、真摯（しんし）で建設的な議論が何より欠かせない。」
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政府や国会さらにはメディアが議論している現データに基づく将来安心計画の政策論争は、あたかも、日米開戦前の政府・軍部が如何に戦争可能であるかのとする欺瞞議論にている。
つまり、現実を無視して統計データを都合よく改竄・捏造しているだけの事である。
現在議論されている将来計画は、安全バイアスによる思考停止状態に陥った「絵に描いた餅」にすぎず、その大半が過度に楽観すぎて現実性がなく、無意味で、実際には起こらない架空話・お伽噺にすぎない。
それは何故か、今議論している大人達はその時には生きてはいないからである。
生きていない大人にとって、如何に自分の子供や孫の将来の事と言いながらも、所詮は他人事だからである。
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昔のに日本民族日本人は、次世代の為、１００年後の子孫の為に役に立ち木を植えた。
現代の日本人は、その気はさらさらない。
その証拠が、財政赤字は１，０００兆円を突破し、毎年４０兆円が加わりながら２，０００兆円に向かっている。
人口が激減し経済が衰退して行けば、借金の返済は不可能である。
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現代の今を生きている大人達は、誰も真剣に考えようとしないし行動も起こず、我関せずとして今を楽しんで生きている。
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人口激減して経済規模が縮小する以上、人口爆発時以上の経済発展・利益拡大をしないと現代日本の生活レベルは維持できない。
当然、現在と同じ量の食糧・資源・エネルギー（石油）を購入できなくなる。
経済成長無用論は、食糧・資源・エネルギーの購入は断念するという覚悟の衰退論である。
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人口激減が原因で経済が衰退して米国ドルが稼げなくなると、世界市場で食糧・資源・エネルギー（石油）が購入を購入できなく。
さらに、アメリカへの依存度を下げ中国共産との関係を強めると、国際的な金融・情報・サービスが受けられなくなり、交通・運輸・輸送におけるアメリカ軍の保護を受けられなくなる可能性がある。
問題は、アメリカにとって日本の利用価値がありそして利益・金儲けができるかどうかである。利用価値がなければ実利主義のアメリカは日本を容赦なく切り捨てる。
歴史的事実として、アメリカは実利・合理・現実の弱肉強食資本主義から、日本の利用価値がない、利益を得られない、金儲けにならないと判断すれば、日本がどうなろうと構わず切り捨てる。
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日本は、食糧・資源・エネルギー（石油）を円貨で購入しているが、円貨の信用は米国ドルによって保障され、実質は食糧・資源・エネルギーは米国ドル建て購入している。
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戦前のアメリカは、中国市場を日本から奪う為に、明治以来の友好関係にあった日本を切り捨て戦争へ追い込んだ。
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現実の世界は、日本のリベラル派や革新派や市民団体が考えているような「おめでたく世界」ではない。
日本のリベラル派・革新派・市民団体には危機感は微塵もなく、如何なる深刻な事態に対しても解決能力は全くといいほどない。
それは、保守派も似たり寄ったりである。
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