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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、各種の自給率は少なく、自衛力や保持能力も弱い。
食糧･物資･エネルギーをアメリカの支配地もしくは影響下の地域で購入し、金融・情報・サービスをアメリカに依存し、交通・輸送・運輸・運搬はアメリカ軍の保護を得ている。
そして、経済の衰退によって経済力は中国に抜かれ世界第三位に落ち、科学技術力や生産能力も低下の一途である。
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２０１８年５月１５日09:03 産経ニュース「海洋計画、安保重視を前面 政府が新指針を閣議決定
総合海洋政策本部の会合で、あいさつする安倍首相＝１５日午前、首相官邸
政府は１５日の閣議で、今後５年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を決定した。北朝鮮の脅威を初めて明記するなど、海底資源開発など経済分野に軸足を置いた平成２５年策定の計画の方針から転換し、安全保障分野を前面に打ち出したのが特徴。１２月の防衛大綱改定にも反映させる。
安倍晋三首相は１５日午前、首相官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合で、「海洋をめぐる情勢が厳しさを増すなか、わが国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ、安定した海洋を維持・発展させなければならない」と強調した。
新たな計画では、日本を取り巻く海洋情勢の変化として、北朝鮮による日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイル発射などを例示した。こうした危機を迅速に察知する情報収集能力の強化を目指し、自衛隊機や沿岸部レーダーなどの増強に加え、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の先進光学衛星なども活用する。
また中国公船による領海侵入が相次ぐ尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の状況を踏まえ、海上保安庁の警備能力強化を明記した。首相が提唱する外交指針「自由で開かれたインド太平洋戦略」も紹介し、日本のシーレーン（海上交通路）の安全確保に重点を置く。
このほか、欧州とアジアを結ぶ新たな航路だと注目される北極圏での研究開発や国際協力にも言及。砕氷機能を備えた「北極域研究船」の建造についての検討や、北極での国際共同研究の強化も掲げた。
海洋基本計画は１９年施行の海洋基本法に伴い２０年に策定され、首相を本部長とする総合海洋政策本部がおおむね５年ごとに見直す。今回は３期目となる。関係省庁は計画に基づき、各年度の予算案に盛り込む海洋政策を決める。」
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５月１５日12:12 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 ４日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で１５日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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日本のアメリカ依存度は高く、アメリカへの依存度がなければ日本は生きていけない。
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日本は、食糧･物資･エネルギーをアメリカの支配地域か友好国で自由に購入し、金融･情報･サービスをアメリカ資本に頼り、交通・輸送・運搬の安全運行はアメリカ軍に守られている。
何れのうちの１つも、日本は独自で、アメリカに依存せず自力で達成できていない。
リベラル派や革新派は、アメリカ依存・日米安保・日米同盟を否定するが、アメリカに代わって日本の存続を助けてくれる大国を見つけ出すことができない。
一部の日本人は、東アジア経済圏構想から中国共産党政府をアメリカに代わる新たな依存相手国とする事を主張し、中国共産党政府の強国政策である一帯一路構想への参加を強く求めている。
つまり、アメリカから中国共産党政府への乗り換えである。
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日本に於ける仮想敵国とは、領土問題を抱えている中国共産党政府（中国）、ロシア（ソ連）、韓国・北朝鮮（朝鮮）の三カ国である。
それは、江戸幕末・明治以来、変わる事のない歴史的事実である。
そして、中国と朝鮮の中華は古代から敵国であった。
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