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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は、素直でもないし正直者もない。
日本には、隠蔽体質が存在する。
信用ならない日本人。
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江戸時代の武士は公文書を残していた。
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国家の信用を捨てる官僚。
政治を愚弄する劣化した政治家。
日本は救いがいたいほどに退化した。
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外交史料館
通信全覧・続通信全覧
幕末の外交関係を知る上で欠くことのできない重要な外交史料集が「通信全覧」と「続通信全覧」です。
「通信全覧」は，開国後の１８５９年（安政６年）と１８６０年（万延元年）の外交文書を徳川幕府が編集したもので，全部で３２０巻あります。
「続通信全覧」は「通信全覧」の後をうけて，１８６１年（文久元年）から１８６８年（慶応４年）までの編年文書に，修好・貿易などの事項別部門を加えて外務省が編集・分類したものです。１８７１年（明治４年）に一時着手しましたが，本格的には１８７４年（明治７年）から約１０年かかって完成し，現在１，７８４巻が残っています。
外交史料館では，これら正・続「通信全覧」を復刻版で閲覧することができます。
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２０１８年３月１８日 産経ニュース「【主張】公文書改竄 国会に調査機関が必要だ
「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改竄（かいざん）問題で、立法府の権威は損なわれた。この１年余り、偽りを前提に審議を重ねてきたからだ。
国会は週明けに、参院予算委員会で安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が出席し、集中審議を行う。
これを経て、与野党は財務省理財局長当時に改竄に関わったとされる、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を行う方向で調整している。
全野党が審議に復帰し、国会が正常化したのは妥当な動きといえる。喚問を実態解明につなげることは望ましい。
ただし、過去の証人喚問のほとんどは、十分な疑惑解明を果たせずに終わっている。喚問後も国会が紛糾する可能性はある。
不可解な点の解明は、佐川氏に質（ただ）すだけでは済むまい。国会が、自ら改竄問題を検証する調査機関の設置を求めたい。これに安倍内閣や関係省庁、関係機関が協力すべきは当然である。
立法府の機能と権威を取り戻すため、与野党を超えて必要な取り組みではないか。政略的な駆け引きに終始すれば、なすべき事の本質を見失いかねない。
国会が正常化したとはいえ、１９、２０の両日にアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に、麻生氏は出席できない。
国政の重要課題をめぐる審議を停滞させることは許されない。テレビ中継の下で、向こう受けを狙って政治ショーを繰り広げることに重点を置くようでは、立法府への信頼をかえって損なう。
国民生活に関わる平成３０年度予算案や関連法案を論じ、成立を図る。北朝鮮核危機をめぐる米朝首脳会談、それに先立つ日米首脳会談をどうとらえるか。国会が取り組むべき課題は山積している。
むろん、改竄問題にフタをするものであってはならない。財務省近畿財務局や森友学園が、売却された国有地のごみの試掘をした業者に、値引きの根拠とされるごみの量を実際よりも多く報告するよう求めた疑いも浮上した。
改竄の事実を首相官邸が把握した時期と財務省の公表の間でズレが指摘されてもいる。
調査機関では、多数にのぼる関係者の招致や聴取を進め、改竄の事実や理由を解明して再発防止策を講じてほしい。
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４月１日 朝日新聞デジタル「文書改ざんへの怒り、地方議会も ７自治体が意見書など
森友学園との国有地取引を巡る公文書の改ざんに抗議し、真相究明を求める意見書などを地方議会が可決する動きが出てきている。朝日新聞のまとめでは、３月に少なくとも７自治体の議会が可決。自民党系会派が賛成に回っているところも多い。
新潟県議会と鳥取県議会は２３日、それぞれ意見書を可決した。改ざんについて「誰かの指示があったのかなどの事実関係の解明は全くもって不十分」（新潟）、「行政全体への信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題」（鳥取）と厳しく批判した。新潟は自民提案。鳥取は全会一致だった。
意見書可決は市町村レベルでもある。財務省が改ざんを認めた４日後の１６日、埼玉県小鹿野町議会は全会一致で可決した。「麻生（太郎）財務相は、責任を財務省に押し付けようとしているがそれで済む問題ではない。安倍晋三首相をはじめ国会と国民を欺いてきた内閣の責任は重大」とした。
神奈川県座間市議会も２３日、財務省について「虚偽答弁を重ね、偽物の文書を国会に提出していた」「国権の最高機関である国会を愚弄（ぐろう）し、主権者である国民を欺く言語道断の異常事態」と批判し、真相究明を求める意見書を全会一致で可決した。
２７日にあった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問後も動きは続く。
埼玉県所沢市議会は２８日に全会一致で可決した意見書で「解明が尽くされないまま幕引き、疑惑が放置されるのは絶対に許されない」と訴えた。京都府京田辺市議会も同日、「政府は国会に『うそをつき続けた』ことが一目瞭然」などとする意見書を可決。削除された内容から首相の妻昭恵氏や政治家の関与の疑惑が一層深まっているとして、昭恵氏らの証人喚問が必要だと指摘した。自民系や公明は反対した。
札幌市議会は２９日、改ざんについて「公文書の信頼性を大きく傷つけ、議会制民主主義の根幹を揺るがすきわめて深刻な問題」と指摘し、真相究明と説明責任、改善策を強く求める決議を全会一致で可決した。」
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４月１３日 毎日新聞「公文書改ざん 佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず
衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。
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国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。
決裁文書は昨年２〜４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。
虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。
一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。
しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた−−などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。
【宮嶋梓帆、高嶋将之】
疑惑根幹、未解明のまま
公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。
国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。
決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。
財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】」
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４月２３日 09:45 産経ニュース「【西日本新聞】論壇時評公文書改ざん問題 言葉の操作によって現実を操作する手法 安倍内閣の本質ではないか
2018年04月01日 09時35分
南スーダンＰＫＯの現地部隊の「日報」破棄問題、そして、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題。安倍内閣で次々に起きているのは、何者かによって恣意（しい）的に言葉が書き換えられ、消去されるという事態である。
ここに現在の政治や行政の本質が現れていると思った時、真っ先に手に取った本がある。ジョージ・オーウェル『一九八四年』だ。これは１９４９年に出版された近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア（反ユートピア）がテーマとなっている。
主人公のウィンストン・スミスは、真理省の役人で、過去の記録の改ざん作業を行うことが仕事だった。「過去は現在の情況に合致するように変えられる」。党が発表する内容がすべて正しくなるように文書が改ざんされ、破棄される。過去が刻々と改変され、破壊されるのだ。
権力者は、国民の論理的思考能力を低下させ、国家への反対を抑えるために、「ニュースピーク」という言語体系を導入する。これは語彙（ごい）を制限・消去し、単語の意味を書き換え、文法を極度にシンプルにした言語で、普及の暁には反体制的な思考そのものが不可能になるという。言葉をコントロールすることによって、政府にとって不都合な現実を、存在しないものにしてしまうのだ。
確かに、安倍内閣は言葉の操作によって、問題が解消されるかのように振る舞うことがある。ＷＥＢサイトＬＩＴＥＲＡ（１月２２日）に掲載された編集部による記事「安倍首相の空疎すぎる施政方針演説！『非正規という言葉を一掃する』は真っ赤な嘘、裏に格差温存のカラクリ」では、通常国会冒頭の安倍首相の施政方針演説が取り上げられ、批判されている。
演説の目玉に据えられた「働き方改革」の中で、安倍首相は「『非正規』という言葉を、この国から一掃してまいります」と述べた。しかし、２０１２年から１６年までの４年間、非正規雇用者は２０７万人も増加する一方で、正規雇用者は２２万人増加でしかなく、「雇用者数の９割が非正規というのが実態」である。就業者数が増え、雇用が改善したと言っても、不安定な非正規雇用者を増加させた結果でしかない。「騙（だま）されてはいけないのは、安倍首相はけっして『非正規雇用をなくす』あるいは『正規と非正規の格差をなくす』と言っているわけではない、ということ。たんに『非正規』という言葉を使わない、というだけの話なのである」
この指摘は重要だが、問題はさらに深刻である。安倍首相は「『非正規』という言葉を一掃する」ことで、不安定雇用問題の存在自体を消去しようとする意図があるように思えるからだ。そもそも「言葉を一掃する」という言葉の中に、安倍内閣の本質が現れていると見るべきである。これはまさに「ニュースピーク」の世界。言葉の操作によって、現実を操作する手法だ。
２０１４年から１５年にかけて安保法制が大きな話題となったが、その際、集団的自衛権の行使容認の要件として閣議決定されたものに「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という文言がある。具体的な武力行使については、かなり高いハードルが設けられているので、よほどのことが起こらない限り集団的自衛権は発動されないと強調されたが、どうしても「明白な危険」という言葉が気になる。どのような事態を「危険」と見なすのかについては、はっきりとした定義が存在しない。最終的に、「危険」の基準は、為政者の主観に依拠する。要するに、いくらでも操作可能な文言が、武力行使についての決定的な箇所に導入されているのである。
安倍内閣の本質は、言葉の支配と操作にある。人間は言葉の動物だ。言葉によって存在や認識が規定されている。言葉が世界を作り、構成する。その言葉を権力者が恣意的にコントロールすると、私たちは世界を奪われる。
作家の星野智幸は３月１２日のツイッターで、公文書改ざんを「国家が言論を独占しようとする行為にほかならない」と警告する。「国家が言葉を独占したら、法律は骨抜きになり、機能しなくなるおそれがある。なぜなら、法律は言葉で書かれているから。そして、最も厳密な意味の運用を求めているから。つまり、意味の運用の範囲を決める司法も機能しなくなるということ」
星野の作品に『夜は終わらない』という小説がある。ここでは、言葉を支配しようとする人間に対して、豊穣（ほうじょう）な物語を奪還するダイナミズムが描かれている。小説が現実以上の現実を描き出している。
私たちは言葉を奪われてはならない。この世界を「ニュースピーク」が支配するディストピアにしてはならない。公文書改ざん問題をめぐる論争は、言葉をめぐる為政者との闘いにほかならない。（中島岳志 なかじま・たけし＝東京工業大教授）＝2018/03/23付 西日本新聞朝刊＝」
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