関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
土建国家における公共事業とは、地方の独自性を潰して東京モデルで画一化・単一化する事である。
東京モデルを望むのは地元住民である。
・ ・ ・
甚大な自然災害からの復興は財政赤字を悪化させる。
・ ・ ・
日本の脅威は、人が起こす戦争ではなく、自然であった。
・ ・ ・
１９９５年 日本の人口は減り始めた。
・ ・ ・
２０１６年９月号 ＷｉＬＬ「繁栄のヒント 日下公人
公共事業より民間事業を
そもそも公共事業は何のためにあるのだろうか。それから誰のためにあるのだろうか。
民法によれば『公共性』とは官が決めると書いてあるらしいが、それは官が自称しているのだから信用すべきでない。
本来、公共性の有無は利用する人が決めるものである。利用者が多く混雑が発生したら優先順位や建設の緊急度をめぐって周辺の住民や国民の間に争いが発生するから、それを経済学では先行投資と追加投資に分けて議論する、もしも官が決めるとすれば、それは官にとっての効用が優先したものになりやい。が、そのことを論じた命名はない。官に間違いはないらしいが、もし民が決めればそれは単に利用の大小である。
阪神大災害のときの復旧事業では、建設省の大御所が〝１０兆円の損害には１０兆円の公共事業投資をすればよい〟と言ったとかで、その結果神戸の町は広場、道路、公園などの公共造営物ばかりになった。土建屋と市役所は喜んだが町の賑やかさは消えた。官にとっての効用は『天下り』のポストづくりだったらしい。
民間事業が消えると商流も物流も消えてその仕事は韓国の釜山へ行った。その結果、神戸は復旧費を払ってくれる納税者がいない町になった。それより消費税を１０年間ゼロの町にすればよかった。
たくさんの民間事業所が神戸を出たままもどってこない、その原因を解明する報告書はない。私なら一行で書ける。神戸に活気がもどらない理由は神戸市全体が公共事業費依存型になったからである。
これは、熊本でもまたくりかえされるだろう」
・ ・ ・
