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２０１７年１０月号 Ｈａｎａｄａ「トランプが日本を覚醒させる 中西輝政
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日米関係、負の遺産
最も象徴的なのは、プラザ合意後のバブル景気だ。２０１５年にＮＨＫが『ＮＨＫスペシャル・戦後７０年ニッポンの肖像・〝バブル〟と〝失われた２０年〟──何が起きていたのか』という、〝バブルの戦犯〟たちが当時を振り返ったインタビュー番組を放送した。
ご承知のように、バブル景気とは日本がプラザ合意（１９８５年）以降に円が急上昇したあと、通常は上げるはずの金利をアメリカの要請で下げ続けたために発生したもので、早晩、必ず弾けることは目に見えていた。にもかかわらず、日本政府と日銀はアメリカの圧力に負けて、金利をさらに下げることを決定したのである。
そもそも１９８７年頃には『バブルの破裂』が迫っていることが分かっていたのに、なぜ当時の関係者は金利を上げられなかったのか。番組で当時の大蔵省財務官の大場智満氏が述べた言葉が衝撃的なものだった。
『日本はアメリカの傘の下、日米同盟で日本の経済力が強くなったのもアメリカの軍事力が日本をカバーしてくれているからだということは、僕らは十分わかっていたわけです。だから、まとめなければいけないと非常に強く思っていました』
つまり、日本の経済発展はアメリカのおかげ、日米同盟のおかげであり、さらには『核の傘』をかけてくれているアメリカの言うことは、たとえ日本の国益を大きく損なうことになっても聞かなければならない、として意図的に判断したことになる。
結局、日本は日米同盟の現状維持に対し、『思いやり予算』などではとても収まらない、何千兆円という富を日米同盟に捧げたと言っていいだろう（バブル崩壊で『失われた２０年』の間、もしＯＥＣＤ加盟国の平均的な成長を日本もしていたら、と仮定したらこうなる）。しかも、当時もう冷戦の終わりがはっきりと見えていたのに。
比較のために言えば、当時、日本と同じ敗戦国・ドイツはアメリから同じような要求をされたが、にべもなく断った。『そんなことをしたドイツ経済は破綻する』と。
その影響でウォール街の株は急落し、『ブラックマンデー』を引き起こした。だが、これでドイツとアメリカの関係が悪化したと言えばそうではない。
真に独立した二国間関係せあれば、たとう同盟国の要請であっても自国の枢要な利益を守るために相手の要求を断るのは当然のことであり、断られたほうもその程度のことは折り込み済みなのである。
『日米同盟絶対論』を疑え
……」
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ドイツは、幾度も憲法改正を行って軍隊を持ち、集団自衛権として国連やＮＡＴＯ、欧米の有志連合や多国籍軍に軍隊を派遣して国際責任を果たしている。
犠牲を払う者のみが、権利を主張し公式発言をする事が許される。
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