📉１１】─１─アメリカは、日本の軍事技術や科学技術を復活させない為に日本学術会議を創設して監視・監督を強化した。～No.20　 - ５〗人口爆発時代。軍国日本の深刻な食糧危機。宇宙と人類の誕生。日本の自然災害。地球温暖化。

作者:広渡清吾
発売日: 2012/05/18
メディア: 単行本

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　関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
　　　・　　　・　　　｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・　　
　日本の財閥は、欧米の巨大財閥や国際金融資本に比べて規模は小さかったが、欧米の大企業並みの総合力を持っていた。
　科学技術による開発能力は、引けを取らなかった。
　特に、軍事技術は欧米の軍需産業を脅かす能力を有していた。
　例えれば、巡洋艦なのに戦艦並みの攻撃力と防御力を持っていた。
　アメリカやイギリスの財閥・国際金融資本・大企業は、裏ではナチス・ドイツの財閥や大企業と通じていたが、日本の財閥や企業とは関係が薄いどころか中国市場をめぐる競争相手であった。
　ナチス・ドイツの財閥や大企業は、表面的な懲罰にとどめて実害は極力控えめにした。
　日本の財閥と軍需産業は解体し、科学技術と軍事技術は潰す必要があった。
　日本の財閥解体と科学技術と軍事技術を奪う為に、征服者・支配者に媚び諂って利益を得ようとする卑しい日本人に権力を与えて手足のように使った。
　邪魔になる日本人は公職追放して、家畜の様な、羊の様な、主体性なき従順な「無個性」日本人のみを重用した。
　日本社会はヒラメ的イエスマン社会となり、日本人は前例踏襲と横並びと問題先送りの自分では決められない優柔不断となった。
　この時から、日本人は手ごわい人から使い勝手の良い道具になった。
　アメリカは、敗戦利得者日本人を利用して敗戦後の日本を間接支配した。
　アメリカの間接支配は、現代に於いても変わりない。
　戦後の日本人は、戦前の日本人とは違って性根が腐ったような卑しい日本人に成り下がった。
　大学などの最高学府は、戦前からマルクス主義者達が教鞭を執り、官僚となる知的エリートを育ていた。
　そうしたマルクス主義学者の中には、共産主義に共感し、ソ連への協力者・支援者・情報提供者が多数存在していた。
　マルクス主義者教授・学者に感化された学生が、６０年安保や７０年安保を闘った。
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　２０１７年７月号　Ｈａｎａｄａ「日本の防衛装備開発は発展途上国以下
　韓国以下の開発状況
　いまやわが国の防衛装備品開発は、中国はもちろん、韓国にも劣る発展途上国以下にまで衰退している。
　２月１９日、アラブ首長国連邦で開催された『アブダビ防衛エキスポ』で、一群の興味を引く展示を中国企業の保利集団が行った。それは中国の防衛装備品開発が、完全に『質』でも日本を追い抜いた象徴的な展示だった。
　保利集団が出品したのは、対空レーザーの『サイレントハンター』であった。『サイレントハンター』は専用の中型トラックに搭載され、低速の無人機（ＵＡＶ）を迎撃する兵器である。驚くべきは、これがすでに実戦配備されていることである。実際、昨年９月に広州で開催されたＧ２０サミットでは、本システムが防衛用に配備されたという。
　性能もなかなかのものだ。射程は最大４キロメートルであり、８００メートル離れた厚さ１センチの鋼鉄、１キロメートル先の厚さ５ミリの鋼鉄を撃ち抜くことができるという。そして、これらはレーザー、光学・電子センサー、索敵・追跡システムと一体となって運用されるという。
　もちろん、『サイレントハンター』は、迫撃砲弾を撃ち抜くことはできないが、保利集団の関係者はジェーン誌の取材に、海軍艦艇用と同様のより強力なレーザーを発射できるバージョンを開発しているとコメントしている。
　悲しむべきは日本である。中国側がレーザー兵器を独自開発して実運用し、いまや世界有数の武器市場である中東諸国に売り込みをかけているのに、わが国では、こうしたレーザー兵器は研究開発中ではあるものの、その段階で足踏みしている。
　しかも、こうした現象は他の面──それも戦争を決定づけるロジスティックス（兵站）の分野──でも起きており、米中露はもとより、韓国・台湾・ポーランドにもおいてかれているのである。
　たとえば、３Ｄプリンタ。……
　この３Ｄプリンタは日本では第四次産業革命の中核の一つとされるが、各国ではこれを兵站革命と見做（みな）している。実際、国防総省作成の戦略文書『４年ごとの国防戦略の見直し（ＱＤＲ）』の２０１４年版では、『低コストの３Ｄプリンタ技術は、戦争関連の製造業と兵站に革命をもたらすことだろう』と非常に高い評価を与えている。
　……
　各国は３Ｄプリンタを活用
　……
　できていないのはわが国だけだ。これらの国々のように、自衛隊基地で簡単なプラスティック部品ですら製造することはないし、防衛省・自衛隊はマシンの製造開発に手を付けている兆候もない。結果、自衛隊は在庫がなく、注文しても何ヶ月かかるか不明な部品交換品を待ち続け、旧式装備は次々と稼働率が低下している。
　戦争観が前時代的
　なぜ、日本はこうしたみっともないことになったのだろうか。背景には主に二つの理由がある。
　第一に、未だに戦争観が２０世紀で停止しているからである。平たく言えば、デュアルユースという用語の流行に象徴されるように、誤解を覚悟で指摘すれば、もはや〝軍事技術研究〟は時代遅れといってよい。
　要するに、すでに述べたレーザーや３Ｄプリンタ、そしてサイバーや人口知能技術が象徴するように、軍事技術の民間転用ではなく、民生技術から軍事転用のほうが遙かに効果的な時代になっているのである。
　実際、陸上自衛隊の装備する、専用に開発された手投げ式の小型無人機ＪＵＸＳーＳ１は、着陸形式が胴体着陸のため、使うと故障しやすく、修理も手間がかかる。現場の自衛官からも『実戦では役に立たない』『飛ばすない』との声があがっているうえ、何千万円もする代物（しろもの）である。正直、数百万円の民生用の無人機を改良したほうが遙かに低コストかつ高性能である。
　その意味で、軍事技術単独の研究開発にもはや意味がない。実際、カーター国防長官は就任以来、シリコンバレーに足しげく通い、彼らの技術の軍事転用をすべきだと大々的に呼号した。
　また、彼の腹心たるウィリアム・ローバー室長は最近のインタビューで、以下のような趣旨の主張を行っている。
　『すでにある民間などの技術を新しい作戦構想と結びつけ、実戦で即座に使えるようにするのが私の役割だ。
　理想は、第二次世界大戦初期のドイツ軍の電撃戦だ。ドイツは、当時としては約２０年前に初めて実戦投入された飛行機や戦車、無線を上手に組み合わせることで欧州を征服した。
　２１世紀の電撃戦とは、ポケモンＧＯのような拡張現実技術の軍事転用、ビッグデータによる予想外の兵器運用（ＳＭー６対空ミサイルの対艦攻撃への有効性の〝発見〟、グーグルカーおよびロボットボートの軍事転用、旧式のＢー５２改造の重武装航空機）などだ』
　つまり、いまや軍事よりも先を行く民生用技術を在来兵器と組み合わせる発想と作戦構想が、いまの時代に求められているのである。
　つまり、旧態依然かつ防衛需要に依存した経営手腕に乏しい中小企業を守るような（つまり、持続可能性のない延命治療のような）弥縫策（びほうさく）をやめ、新進気鋭のベンチャー企業支援や、軍事転用可能な民生用技術のピックアップにこそ、注力すべきなのである。
　まさに『祖国の危機』
　第二に、軍事技術とはもはや運用による研究なくして確立することはできないということだ。民生技術を軍事転用するといっても、実際に戦場で通用するかはほとんど未知数であり、どの技術がどのように使えるかはわからない。となれば、高いポテンシャルがあれば、実際に部隊で運用してみて、使い勝手や可能性を検証することが大事である。
　であるからこそ、冒頭で述べたように各国ではレーザー兵器や３Ｄプリンタの実運用が、展開されているし、企業と部隊が技術革新を一緒に進めていく場が形成されているのだ。
　だが、わが国ではそうした現在の戦略環境や技術動向い合致した発想がない。発想がないので、制度もない。現在の防衛省・装備庁の契約制度では、３Ｄプリンタのようなマシンや技術を部隊で検証し、そのフィールドバックを重要情報も含めて企業と共有して繰り返し進めることができないのである。
　もちろん防衛省側も、諮問委員会の提言で契約制度の改革が必要だと指摘してはいるが、いまだに政策ベースには載っていないのが現状。まさに祖国の危機を迎えているのである。
　軍事研究禁止はＧＨＱ指令
　こうした戦略環境に伴う発想の遅れは思想や立場を問わず、日本人に共通する発想であるが、その典型を示すのが日本学術会議である。日本学術会議は科学者の国会のような存在であり、１９５０年の声明以来、一貫して軍事研究の禁止を訴えている。
　だが、それは、残留日本兵のような無益な戦闘を継続しているに等しい現状なのである。残留日本兵については言うまでもない。終戦後、何十年も徹底抗戦の命令に基づいて、複数の個人なり部隊が戦闘を継続した。それは一見美談だが、結果論でいえば戦術・作戦・戦略レベルでは無意味な行為だ。
　実は、日本学術会議の軍事研究禁止はそれと同種の可能性が高いのだ。
　そもそも、日本学術会議はＧＨＱが創設したものであり、その軍事研究禁止も彼らによって指示されたものである。要するに、いまもＧＨＱの指令を、彼らが去ったのちも継続している公算が大きいのである。恐るべき親米姿勢と、ある意味では評価すべきだろう。
　この点について、いささか経緯の説明が必要である。そもそもＧＨＱの当初の政策は、軍事的に日本を無力にしつつ民生関連は高めるという、まさにいまでは時代遅れ、当時としては適切な、軍事と民生技術を切り離す発想だった。
　たとえば、ＧＨＱは日本占領開始とほぼ同時に軍事研究を禁止し、原子力・レーザー・航空機の研究も禁止した。これは、英国やソ連を含む極東委員会からの命令であった。
　そして、それらの監視をするための組織として、１９４５年１１月にジョン・ネブライエンを代表とする経済科学局科学技術部が設置された。軍事研究に繋がる施設はすべて破壊して組織解体に着手し、一時は理化学研究所ですら解体されそうになった。
　日本学術会議の創設もこの流れのなかにあった。１９４６年１月、科学技術部にハリー・Ｃ・ケリーが赴任してくるのである。彼は原子力やレーザーをマサチューセッツ工科大学で研究していた物理学者だったが、日本の原爆開発を筆頭とする軍事研究の調査・監視・評価・判定・解体を主任務としていたのである。
　『日本非武装化』のトドメ
　具体的にケリーが手掛けた仕事は、第一に、日本の科学者に自分の行っている研究を毎月報告させたことである。彼はその魅力な人格および理念、強力な権限でこれを難なくこなし、その膨大な報告の翻訳に手間取る有り様であった。これにより、日本の軍事研究を常時監視した。
　その他にも、ケリーは各大学や研究機関を精力的に精力的に回り、監視・調査・判定を下していった。
　第二は、軍事研究施設の解体で、東大航空研究所の航空機開発用風洞の解体はその典型である。
　第三は、こうした収集・分析した情報を元にしたＧＨＱの科学政策への助言である。
　そして、彼のもっとも大きな仕事が学術体制の刷新であった。彼は着任早々の１９４６年の春前から、東大教授であった田宮博、茅誠司（かやせいじ）、嵯峨根（さがね）遼吉──のちの彼らが称するところの三銃士──と接触し、彼らに民主的かつ科学者が現実の社会問題に貢献して活動するための組織を作るべし、と促（うなが）した。
　ケリーとこの三銃士を中核とする集団は科学渉外連絡会を設置し、そこが準備の中核となって、１９４７年８月に設置された内閣臨時機関の学術体制刷新委員会が、日本学術会議の創設を提言した。
　そして１９４９年に日本学術会議が創設されるのだが、この一連の流れにケリーは深く関与した。三銃士ら科学者に新組織の理念・方向・あり方を指導したほか、刷新委員会ではＧＨＱ経済科学局を代表して演説を行い、会議がそれに対する答礼の決議をわざわざ行う等、大きな影響力を発揮した。それは、日本学術会議の第１回選挙の開票・集計作業に立ち会っていることからも明らかだ。
　そして、発足から間もなくであり、ケリーの離日直後の１９５０年４月に、『戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明』、いわゆる軍事研究を禁止する声明を出すのである。これへのケリーの直接関与は管見の限りでは証明できないが、これまでに述べてきたことや当時のＧＨＱの政策からもほとんどクロであると言ってよい。
　そして、その２ヶ月後に朝鮮戦争が勃発し、ＧＨＱの政策は逆コースと呼ばれる日本を再武装化へと路線を切り替えるのである。その意味で、日本学術会議の声明は、ＧＨＱの日本の非武装化政策の最後の象徴だったと言ってよい。
　発想の転換を！
　さて、６７年が経過した今日。未だに日本学術会議はこの失われた命令を遵守している。実際、３月２４日に出された新声明は、相も変わらず軍事研究を禁ずる化石のようなものであった。無意識ながら畏怖すべき親米姿勢といえるだろう。
　そもそも現状の保守的かつ非自由主義的な現状は、当初目指した科学者が自由かつ進歩的に現実の社会問題に貢献するという理想像からかけ離れているのではなかろうか。
　なお、ケリーは来日するたびに日本学術会議の腐敗を悲しみ、三銃士と嘆いていたという。
　いまやらなければならないのは、発想の転換である。本来であれば、いまの新しい技術動向を踏まえて、『軍事技術』というもはや成立しない枠組みを前提にするのではなく、いかに技術を転用するのか、そしてその転用をどのように『戦争（≠戦闘）』に資するものにするかを研究しつつ、人類と文明をいかに破壊しないようにするかが大事なのである。
　つまり、どんなにレールガンや心神（しんしん）のような軍事的玩具の研究ばかり続けても、原子力発電所にサイバー攻撃を仕掛けられれば、国民の安全どころか文明そのものが失われることになる、人工知能などは本来、軍事利用を企図して開発されたものではないが、多くの国が戦争利用に動きはじめている。だが日本にはその発想がなく、いまなお『軍事研究解禁、是か非か』などと言っているのだ。これこそ時代錯誤と言わずして何なのか。
　日本学術会議のような学者も、政治家も、自衛隊も、その発想を大きく変えねばならないのである」
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　ウィキペディア
　日本における財閥解体とは、１９４５年より１９５２年にかけて行われた連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の占領政策の１つ。「侵略戦争遂行の経済的基盤」になった財閥の解体による、第二次世界大戦以前の日本の経済体制の壊滅が目的とされる経済民主化政策である。　
　その発端
　１９４５年９月２２日にアメリカ政府が発表した「降伏後における米国の初期の対日方針」は、その第４章「経済」のＢ項で、「日本の商業及び生産上の大部分を支配し来りたる産業上及び金融上の大コンビネーションの解体を促進」すると規定していた。アメリカなど連合国側には、財閥を「日本軍国主義を制度的に支援した」との認識があり、これを解体する事で軍国主義を根本的に壊滅できると考えていた。
　当初、日本政府は財閥解体には消極的だったが、三井財閥内で三井本社の解体論が台頭してきた事や、安田財閥の持株会社である安田保善社が、１０月１５日に自社の解散、安田一族の保善社及び傘下企業役員からの辞任、及び一族保有の株式を公開する方針を決定した事から「財閥解体やむなし」の方向に傾いた。
　このような情勢下、ＧＨＱ経済科学局長レイモンド・Ｃ・クレーマーは１０月１６日に声明を発し、財閥解体に当たっては日本側の自発的な行動に期待し、ＧＨＱはそれを支援するに留めるが、日本側に積極的な動きが見られない場合は自ら実施に乗り出すとの姿勢を示した。これを受け、政府は三菱、住友を加えた４財閥やＧＨＱと財閥解体に向けての協議を進め、１１月４日、安田案を土台にした財閥解体計画案をＧＨＱに提出した。
　この案では、持株会社所有の有価証券、及びあらゆる企業に対する所有権・管理・利権を示す証憑を、日本政府が設ける機関に移管する
　上記移管財産に対する弁済は、１０年間の譲渡・換価を禁じた登録国債で支払う三井、岩崎（三菱）、住友、安田４家構成員、持株会社取締役・監査役の産業界からの追放
持株会社は傘下企業に対する指令権・管理権の行使を禁止などが盛り込まれていた。
　ウィキソースに｢ポツダム｣宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ニ基ク會社ノ解散ノ制限等ノ件の原文があります。
　１１月６日、ＧＨＱ総司令官ダグラス・マッカーサーは、総司令官が日本政府案を修正し、また実施に際しての監督・検閲権を留保する事を条件に、日本政府案を承認した。これを受け日本政府は１１月２３日、勅令第６５７号「会社ノ解散ノ制限等ノ件」を公布。大蔵大臣に（１）資本金５００万円以上の会社及び大蔵大臣の指定する会社の解散または事業譲渡に対する認可権、（２）三井本社、三菱本社、住友本社、安田保善社及び大蔵大臣の指定する会社が保有する動産・不動産・有価証券など財産の処分に対する許可権を与えた。この勅令をもって財閥解体は始まる。
　持株会社整理委員会の発足と第１次指定
　１９４６年４月４日、ＧＨＱは、持株会社の有価証券・証憑を引き継ぎ、整理に当たる持株会社整理委員会（以下「委員会」）についての政府案を承認した。４月２０日に根拠法である「持株会社整理委員会令」が施行され、５月７日の設立総会、８月８日の定款認可と委員任命を経て委員会は８月２３日から活動を開始した。
　９月６日、内閣総理大臣は三井本社、三菱本社、住友本社、安田保善社、富士産業（旧・中島飛行機）を持株会社指定した（第１次指定）。これに基づき、委員会は5社に解散を勧告し、財閥解体政策は実行に移された。
　４大財閥の持株会社である三井本社等は、「初期の対日方針」が出た時点で内外から解体対象として想定されていた。これに対し富士産業は、軍用航空機メーカーであり、太平洋戦争末期には全生産施設・社員が第一軍需工廠として日本政府に接収・徴用されていた事情もあって、連合国から純軍需産業として認識され、ＧＨＱは財閥とは別に同社の解体を日本政府に求めていた。
　９月２３日の三菱本社を皮切りに、委員会は指定５社に、委員会が譲り受けるべき財産内容を通知し、１０月８日（三井本社、三菱本社）、１０月１６日（住友本社）、１０月２９日（安田保善社、富士産業）の３回に分けて第１回有価証券譲受を執行した。この時５社から譲り受けた有価証券総額は１５億８，６８４万円に及び、これは５社が保有する有価証券総額の約７８パーセントに及んでいた。
　並行して５社に対する解散勧告も行われ、三井本社、三菱本社、安田保善社は９月３０日に解散、委員会の監督下で清算に入った。現業部門（林業）を持っていた住友本社、特殊事情（財閥に先行して解体計画が立案された事、当初ＧＨＱは、保有株式の処分は委員会ではなく会社自身に行わせる方針であった事、整理に当たっては工場ごとの分割を求める会社側と、より少数の分割を提案した委員会側で対立があった事、戦時補償特別税関係の特別損失の計上を巡って税務当局に訴訟を提起していた事など）を抱えていた富士産業は解散が遅れ、それぞれ１９４８年２月、１９５０年５月に清算に入っている。
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　日本学術会議（英語：Science Council of Japan、略称：ＳＣＪ）は、日本の国立アカデミーであり、内閣府の特別の機関の一つである。日本の科学者の内外に対する代表機関であり、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする（日本学術会議法第２条）。
　概要
　内閣総理大臣が所轄し、その経費は国の予算で負担されるが、活動は政府から独立して行われる（日本学術会議法第１条・第３条）。
　優れた研究・業績がある科学者のうちから任命される、２１０人の会員と約２，０００人の連携会員により構成される。いずれも任期は６年で、３年毎に約半数が任命替えされる。会員は再任できない（補欠の会員は１回再任可能）が、連携会員は２回まで再任できる。会員は内閣総理大臣から任命され、連携会員は日本学術会議会長から任命される（日本学術会議法第７条・第１５条・第１７条、日本学術会議法施行令第１条、日本学術会議会則第１２条）。
　会員の任命から次の任命までの３年間が日本学術会議の活動の一単位となっており、会長・副会長の任期も同じ３年間（再任可）である。この３年間の活動単位が一期となっており、現在は第２２期（平成２３年１０月〜２６年９月）。
　目的
　本会議の設立目的は、日本を代表する科学技術機関として、研究者間の国際連携を行う主体となるほか、情報発信や情報収集を行ったり、科学者の意見などを政策に反映させることを目的とする。この目的の下で、学術会議と各団体との間で緊密な協力関係を持つために、「協力学術研究団体」を認定し、情報提供や後援などを実施している（平成１７年から）。
　使命
　科学に関する重要事項を審議して、その実現を図ること。
　科学に関する研究の連絡を図り、その能率化を実現すること。」
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　アメリカ政府もアメリカ軍も、軍国日本と開戦しても３ヵ月か遅くとも１年で日本軍を撃滅して降伏させられると確信していた。
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　ルーズベルト大統領と国務省は、軍国日本と戦争しても楽勝という自信から、対ドイツ戦に参戦する為に対日交渉で軍国日本を戦争へと追い込んだ。
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　アメリカ軍は、進撃できる日本軍を殲滅できるようにフィリピンに兵隊・武器弾薬・軍用機を配備して防衛陣地を強化した。
　さらに、中国戦線にいる日本軍主力を太平洋に出られないよう釘付けするべく、陸軍航空部隊を送り込んでいた。
　アメリカ軍は、１９３８年頃から間接的に対日戦争に突入していた。
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　イギリス・オーストラリア・カナダ・ニュージーランドなどの英連邦諸国軍も、日本軍が侵攻してくるシンガポールや香港に軍隊を派遣し、さらにインド人の植民地軍を最前線に配置した。
　イギリス海軍は、極東艦隊強化の為に最新鋭戦艦プリンス・オブ・ウエールズとレパレスの両戦艦をシンガポールに急派した。
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　華僑や華人らも抗日義勇軍を組織して、白人植民地支配を守るべくゲリラ戦に備えた。
　日本は、古代から中国や朝鮮など反日勢力に軍事包囲され、近代以降は中国・朝鮮・ロシア。ソ連などの敵日勢力からの侵略恐怖に晒されていた。
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　オランダ軍は、インドネシア人からなる植民地軍を要所に配置して日本軍の侵攻に備えた。
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　連合軍は、東南アジアに大兵力を展開させ万全な備えをしていた為に絶対勝利を確信していた。
　つまり、優秀な白人種の持つ最新兵器と強力な軍隊が、劣等な黄色人種・日本のひ弱で軟弱な軍隊に負けるはずがないと。
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　だが、負けるわけがなかった、イギリス軍のシンガポール要塞やアメリカ軍のフィリピン・コレヒドール要塞が陥落し、大艦巨砲主義の象徴であったアメリカの戦艦群やイギリス戦艦が日本軍攻撃機で撃沈された。
　開戦当時の軍事技術や科学技術は、軍国日本の方がアメリカやイギリスなどの連合国に比べて優れていた。
　連合軍は、防戦一方で、猛攻を仕掛けてくる日本軍を撃退するどころか食い止めもできず敗走するばかりであった。
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　世界軍事常識として、航空機は貴族かエリート軍人の独占兵科とされ、欧米列強の軍隊ではパイロットには将校しかなれなかった。
　その白人エリート意識を打ち砕いたのが、劣等民族と軽蔑していた日本人パイロットが操縦する零戦であった。
　日本のパイロットは、将校だけではなかった。
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　日本軍は海軍常識を無視して、補助艦にすぎなかった航空母艦を主体とした機動部隊を編制し、海上では偵察を主任務とされた航空機で主力艦・戦艦を撃沈した。
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　アメリカ軍は、日本軍との激戦で、日本の軍事技術・科学技術によって苦戦を強いられ多くの被害を出していた。
　１９４０年　アメリカ海軍は、戦艦大和に対抗する巨大戦艦モンタナ級の建造を開始した。
　ルーズベルトは、海軍の主力艦は戦艦ではなく空母に代わっていたし、マンハッタン計画に巨費が必要になった為に、１９４３年に建造計画を中止した。
　軍艦建造において、アメリカ造船業界は日本の造船業界を超える事ができなかった。
　海軍史上、世界最強の戦艦は日本の戦艦大和である。
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　１９４１年１２月８日　ドイツ軍戦闘機でもなかなか撃墜できなかった空飛ぶ要塞Ｂ１７を零戦は撃墜した。
　１９４２年７月１０月　アメリカ軍機は、アリューシャン列列島アクタン島の湿地帯に横たわる無傷に近い零戦発見した。
　アメリカ軍は、回収した零戦をカリフォルニア州サンディエゴ海軍航空基地に運び込み、極秘に復元して徹底的に調査分析した。
　完全修復した零戦（名称・アクタン・ゼロ）は、Ｆ４ＵコルセアやＦ４Ｆワイルドキャッドと模擬空中戦を行い弱点を探った。
　１９４３年８月　アメリカ海軍は、零戦キラーとしてＦ６Ｆヘルキャットを投入した。
　日本海軍航空隊は、ミッドウェー海戦やガダルカナル島攻防戦で熟練した優秀なパイロットを多く失い、訓練不足の未熟なパイロットを投入して劣勢に立たされ、撃墜される人数が増えていった。
　１９４４年末　アメリカ海軍は、空母搭載型戦闘機コルセアを投入した。
　零戦の優位はコルセアの投入で完全に消え、日本海軍は制空権を失った。
　アメリカ航空機技術は、１９４４年末にようやく日本の航空機技術を超える事ができなかった。
　追い詰められた日本は、零戦を超える戦闘機を開発していたが、材料の鉱物資源とエネルギーである電気とガソリンがなく量産化ができなかった。
　そして、主要な軍事工場は空爆で破壊され、熟練工の大半が徴兵されて工場には勤労動員の女性・女子挺身隊や中学生以上の学生・生徒しかいなかった。
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　朝鮮人の学力・技能・技術の面において日本人の女性や学生・生徒に劣り、武器や精密機器の製造に利用する事はできなかった。
　朝鮮人は、兵士や高度精密技術者になれず、単純重労働者にしかなれなかった。
　つまりは、軍国日本にとって朝鮮人は日本人に比べて役立たずであった。
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　海洋国家日本は、航空機開発及び艦船建造においてトップクラス、ナンバーワンであり、オンリーワンであった。
　戦前の日本には、現代日本をように「猿真似」と揶揄され馬鹿にされる事のない、確かな独自性の強い科学技術と軍事技術を持っていた。
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　アメリカは、日本を占領し、自国軍を苦しめた軍国日本の軍事技術や科学技術は調べ、その優れた能力に愕然とした。
　特に、原爆開発・原子力研究をしていた事に恐怖した。
　原爆開発・原子力研究を行っていたのは、国際資本の協力を得たアメリカ・イギリス・カナダ合同チームとナチス・ドイツ、そして民族資本の軍国日本の３グループであった。
　ヒトラーは、早い段階で、戦争の勝利を最優先として原爆開発を中止させていた。
　軍国日本は、原爆は大量破壊兵器であるとして猛反対した昭和天皇の厳命によって太平洋戦争終盤で中止したが、将来の平和的エネルギー源にするべく原子力研究を続けていた。
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　アメリカは、日本を近代化する以前の農業国まで後退させるべく制裁的占領政策を実行し、反天皇の共産主義者と日本国内の反日派中国人・朝鮮人を使った。
　先ず手始めとして、対日基本占領政策である日本国憲法を制定させた。
　次に、国力を弱める為に、財閥を解体して、機械類の大半を奪って重工業を消滅させようとした。
　日本弱体化の為に、エドウィン・ボーレーなど各種の使節団が日本に送り込まれた。
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　ソ連は、日本で共産主義革命を起こす為に、地主と小作農、資本家と労働者といった階級対立を浮き彫りにするべく工作員を送り込んで、社会改革をＧＨＱ内の協力者に強要した。
　日本人共産主義者は、ＧＨＱ内のユダヤ人共産主義者らの支援を受け、日本を共産主義による人民の楽園に改造するべく、反天皇暴動を起こしていた。
　反日派在日朝鮮人・韓国人は、ＧＨＱから「第三国人」という総称をえ放任を利用して、日本各地の駅前の一等地を占領し闇市を支配し、殺人・強姦・暴行・略奪といった凶悪犯罪を繰り返していた。
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　日本の軍事技術や科学技術を破壊し封じ込め再建させない為に作られ実行されたのが、再軍備と軍隊保持の放棄を定めた憲法第九条、財閥解体、そして科学者の軍事研究禁止を目的とした日本学術会議である。
　アメリカの指導・管理・監視のもとで、日本の科学技術における独自性は奪われた。
　反戦平和市民団体は、憲法第九条に基づき日本の軍需産業解体を主張している。
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　歴史的事実として、産業は軍需産業と民需産業の両輪で発展していく。
　最新的技術は、軍需産業から生まれる事が多い。
　最新製品を開発しても、軍需産業に転用できない民需産業には将来性発展性は限りなく少ない。
　民需産業に精力を注ぎ込んで軍需産業を軽視すれば、その産業は衰退し、最悪、消滅する。
　高性能レンズを開発しても、軍需産業ではあらゆる兵器に転用され大量に消費されるが、民需産業では用途は限られ製品化される必要な枚数は極僅かである。
　高性能の夜行性カメラも、民需産業としては使い道がない。
　産業は、民需産業を軍需産業に積極的に転用する事で驚異的な発展を遂げる。
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　中東やアフリカの紛争地帯のゲリラやテロ集団は、移動手段として日本車を好んでしようし、日本車で各地を襲撃し、虐殺、強姦、略奪を繰り返していた。
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　日本は、平和憲法で民需産業の軍需産業への転用を禁止し、軍需産業から民需産業への応用を嫌悪する為に、経済は発展ではなく衰退に向かっている。
　軍需産業に転用しない民需産業など有りはしない以上、軍需産業を完全に遮断した民需産業を追い求めると古い製品を再生産し新しい製品を開発しないという事になる。
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　財閥系軍需産業は、戦犯企業として解体されたが、軍部と共に築き上げた軍事技術や科学技術を民需産業に転用して奇跡の戦後復興を達成した。
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　日本の軍需産業は、アメリカ軍需産業の下請けとしてライセンス生産を行っている。
　自衛隊の主力兵器は、アメリカ軍需産業に依存している。
　アメリカ軍需産業からの補給がなければ、自衛隊は国土防衛の任を果たせない。
　日本の安全は、アメリカ軍需産業に握られている。
　故に、日本はアメリカ依存を減らすもしくは止める事ができない。
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　現代に於いても、見えない占領政策が日本の到る処を支配している。
　日本は自主独立国としてアメリカ依存を断ち切り独自路線を取るべきだという、左翼・左派あるいは右翼・右派の主張は無意味である。
　アメリカへの依存を止めるという事は、国防を完全に放棄し、無防備にすると言う事である。
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　軍国日本は、無謀な戦争をした、日本軍の敗因は科学技術を軽視したからだ、といって得意げに語る者の世迷い言は信用するに値しない。
　軍事技術や科学技術に無理解なのは、戦前の日本ではなく現代の日本である。
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　戦前の日本は、世界最先端の科学に手を染め、世界を驚かすような製品を作り出していた。
　現代日本は、世界最先端の科学に遅れ、世界を驚かすような製品を生み出していない。
　ノーベル賞受賞は、今の研究ではなく、２０年も３０年も前からの研究の成果で得たに過ぎない。
　よって、ノーベル賞受賞は今後は数を減らし、最終的にはゼロとなる。
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　日本の衰退は、今後、回復不能な状態へと加速度的に驀進する。
　昔の「奇跡の復興を遂げた日本」「技術立国日本」「経済大国日本」といった輝かしい栄光に漬って浮かれていられるのは、後、十数年の間だけである。
　そこに存在するのは、救い難い日本である。
　今現代はそれでいいが、明日未来はそれでいいはずはないのに、誰も自分には関係ないとして考えようとはしない。
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　軍国日本が負けたのは、貧弱な資金しか持たない民族資本と脆弱な手作業的生産体制による。
　アメリカやイギリスなど連合国の勝利は、莫大な資金力を持った国際資本と大量の物資を短期間で製造できるベルトコンベアー式量産体制による。
　決して、軍事技術や科学技術ではない。
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　核兵器保有国のアメリカと中国は、けっして戦争はしない。
　アメリカの国益を優先する最終判断とし、日本を守る為に中国軍とは戦わないし、当然ロシアとも戦わない。
　日本の為にアメリカが戦う事はあり得ない。
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　「アメリカが日本を守る為に中国と戦う」と信じている日本人がいるとすれば、そうした日本人は歴史の現実が理解できない低能者である。