🍙29〗─1─アメリカは、極東委員会の対日食糧輸出不要論に従い飢餓状態にある日本への食糧輸出禁止を回答した。・昭和21年~No.187No.188No.189 @ 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・{東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 オーウェンラティモア「日本の戦後処理はカルタゴ方式で」
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 ワシントンは、1945年と46年を通じて農産物の国内価格、世界的な物不足、国際的圧力から日本への輸出を制限していた。
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 アメリカが優先的に助けるべきは、非白人非キリスト教徒の日本ではなく白人でキリスト教徒のヨーロッパであり、幾人もの日本人が餓死しようともヨーロッパ人の中から餓死者を出すわけにはいかなかった。
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 食料自給率の低い日本は、外国から必要な食糧を輸入できなければ国内で飢餓が発生し、夥しい餓死者を出す事になる。
 日本における食糧安全保障は死活問題であった。
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 昭和20年度産米 …3,915万石(約587万トン)。遅延型大凶作
 国内総人口    …7,402万人。
 昭和21年度消費量…3,988万石。
 昭和21年度輸入量…   11万石。
 昭和21年度移入量…     0石。
 昭和21年度供給量…4,276万石。
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 アンドルー・オプラス(世界銀行コンサルタント)「戦後日本の国家再建に大きな役割を果たしたのは、積極的な財政・金融政策や産業政策だと、多くの日本人は考えている。しかしあの奇跡的な経済成長の中心には、もっと神秘的な力が渦巻いていた。一丸となって目標達成に挑んだ日本国民の精神だ。
 経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、リスクを負ってでも利益を手にしようとする『アニマルスピリット(血気)』を説いた」
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 満州の人口は、日露戦争の頃は約1,000万人で、昭和7年の満州建国で3,000万人に増え、昭和20年の敗戦時で約5,000万人となった。
 満州国建国から約10年後、国家財政の歳出入は2億7,000万円から44億5,000万円に増え、鉄道レールは6,000キロから1万2,000キロに延びた。
 学校教育の充実が図られ、小学校は都市圏で50万人であったのが地方にも広げられ250万人に達した。
 医療・衛生・福祉にも力が入れられ、重度のアヘン中毒患者が130万人以上いたが減少した。
 満州国は、短期間で近代に成功した。
 武田英克「我々満州中央銀行OBが誇りに思うのは戦後中銀を解体しても、なお2年以上中銀券が市民の間に流通していた事実である。一般に発券銀行が無くなればその貨幣は直ちに流通が止まる……。満州でもソ連軍票や一時期の中国の紙幣はそうした運命を辿った」(『満州脱出』)
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 野口悠紀雄「GHQは、日本経済についてほとんど何も知らなかった。日本のテクノクラートたちが占領軍の権威を利用して、改革を実現させた。農地改革も日本の官僚が立案した政策であり、日本独自の企業別労働組合も、戦時体制下で準備されたものだった。戦後の復興期において最も重要だったのは、割当方式による資金の重点配分であった。市場を通じる価格メカニズムによる資金配分ではなく、政策的見地からの資金配分が行われたために、生産力が回復し、高度成長の準備がなされた。こうした過程に支えたのは、戦時期に作られた総力戦のための経済システム……40年体制のような政府介入型の経済制度は、80年代以降の経済環境の中で有効性を失っています。成長産業は市場における競争で生き残った産業」(『戦後経済史』)
 戦後復興と高度経済成長を牽引した政府主導護送船団方式は、戦前の国家総力戦経済戦略として考え出されたシステムである。
 1940年経済体制は、バブル崩壊と人口減少とグローバル化と共に破綻し、経済成長モデルとしては二度と復活しない。
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*和食を洋食に
 時は、科学的人種差別が当然に行われていた時代である。
 白人は、アジア人やアフリカ人を人間とは認めず、殺してもいい人間以下の獣と見なしていた。
 当然。
 日本人も、白人の為に利益を生み出す人間以下の家畜に入れていた。
 キリスト教は、人を罰し殺す事を禁止しているが、動物は殺しても罪には問わなかった。
 旧約聖書には、異教の異民族を虐殺する物語がふんだんに記載されている。
 普遍宗教を信仰する者は、絶対神への信仰を持つ者を人と認め、それ以外の異教徒異民族を人ではないと見捨てた。
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 突如として。
 敗戦によって混乱した日本に、大量のマルクス主義者が全国に溢れ、日本を共産主義化する為に天皇制度を廃止するべく活動を始めた。
 共産主義者による、敗戦革命。
 もし、本土決戦を行った時、彼らはどう行動したか?
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 占領軍は、餓死者が幾人出ようとも痛痒を感じず、日本を二度と反攻させない様に無力化する事を至上命題としていた。
 武力を用いて強権的に神国日本を改造し、現人神信仰を持つ異教徒日本人にキリスト教価値観による洗脳教育を強要した。
 武力の保持と交戦権の放棄を唱った平和憲法は、こうして不磨の大典となり、日本国家の全ての自衛権を発動できないように拘束した。
 これ以降、日本は国外に居住する自国民を保護し救出する武力的権利を捨てた。日本政府は、自国民を助けるという国家の責任を破棄した。
 後年の、北朝鮮による拉致事件も、左翼や左派や知的リベラルら平和団体の原則論的猛反対によって、問題解決の糸口が得られず、忘れ去られようとしている。
 左翼や左派や知的リベラルは、他人はどうであれ自分の信念を第一として、国益を無視し、他人である国民の命を一切考慮しなかった。
 彼らは、平然と同胞を見捨てる国際感覚を持った常識人である。
 対日占領政策を立案し実行したのは、ユダヤ人財閥から派遣されたアメリカ系ユダヤ人とその支援者であった。
 彼等は、反天皇マルクス主義者であり、真の目的は農村型天皇ファシズムの完全破壊であった。
 ユダヤ人は、日本を支配する事は絶対神への信仰の証しであり、絶対神から与えられた神聖な使命であるとして情熱に燃えていた。
 彼等の行った諸改革は、決して日本民族の為のものではなかった。 
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 旧日本軍が本土決戦用に備蓄していた軍事物資が、日本人犯罪者や反日朝鮮人組織の強奪で闇市場に流失した為に、高価であったが都市には物資が溢れた。
 反日朝鮮人組織は、戦勝国の一員を自称して銃火器武装して、人種差別主義の強い日本人犯罪者から同胞を守る為に、各地の闇市で流血事件を起こしていた。
 在日朝鮮人犯罪者による事件が各地で増加し、日本人戦災者の被害も急増した。
 日本人共産主義者も、暴力革命を起こして日本を転覆させるべく、ソ連の支援のもとで暗躍していた。
 治安を担当するアメリカ軍も、「火病」を民族疾患とする在日朝鮮人の辺り構わずに自分の権利だけを言い募る騒々しさに辟易とし、逮捕しても日本人の様に反省せず犯罪の事実を認めず白を切り通す太々しさに手を焼き釈放した。
 占領下の日本警察は無力な為に、両者の抗争を止めることができず、「弱者を強者から守る」を信条とする仁俠ヤクザに犯罪に巻き込まれる日本人被災者の保護を求めた。
 当時の仁俠ヤクザは、清水の次郎長国定忠治の「弱者を守」という俠気に憧れていただけに、金を稼ぐ為なら手段を選ばない現代の凶悪な暴力団ヤクザとは異質の無法集団であった。
 ゆえに。大岡越前は、俠気を信条とする仁俠ヤクザに裏社会の支配を委ねて凶悪犯罪を防止して、世界一安全な庶民社会を維持した。江戸時代は、同心=警察官の極端に少ない、何れの国よりも安全安心の安定した安逸な社会であった。
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 スティーブン・フックス「1945年と46年を通じて、ワシントンは、(農産物)国内価格、世界的な物不足、国際的圧力から日本への輸出を制限していた」
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 GHQ経済科学局配給・価格統制課「食糧難の最も直接的な影響は、すでに疲弊した日本経済をさらに悪化させてしまう事にあった」
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 GHQは、食糧確保の為に南極捕鯨の再開を許可した。
 オーストラリアやニュージーランドは、日本漁船による南極海での捕鯨に猛反対した。
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 ヤミ市アメリカからの粗悪な余剰小麦が出回るがうどんや蕎麦にできなかった為に、何とか食べられる麺にする為に工夫して中華そば=ラーメンが生まれた。
 食糧難で空腹に悩んでいた日本人は、「旨さ」より「ひもじさ」を解消する事を優先して、安いラーメンを食べて空腹を満たした。
 アメリカの日本への支援物資は、ヨーロッパへの支援物資とは違って、善意ではなく、当然無償ではなかった。
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 野心家達は、アメリカ軍将兵と組んで不法行為で金を増やし、金を力として強者となりさらに富を蓄え、政治や経済を支配していった。
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 1月3日 GHQは、ワシントンの陸軍省に対して「日本の食糧不足は300万トン」と報告した。
 マッカーサーは、フィリピン政府に対して食糧を送る様に命じた。
 フィリピン政府は、反日派として昭和天皇を戦犯として裁くことを求めていたが、マッカーサーの命令とあっいては逆らえず嫌々ながら日本に小麦を輸出する事とした。
 1月4日 公職追放令。
 スティーブン・フックス「SCAPと日本政府の努力にもかかわず、農家は依然として強制集荷に不満であり、供出完遂と消費財配給のリンクシステムはうまく機能しなかった。農業従事者は、農業に必要な肥料や機具の生産が遅れる理由から、産業労働者によるストに憤りお感じていた。労働者が昇級を要求していたが、農家においてはインフレに襲われながらもコメの価格が固定されたままであった。SCAPの地方政府の民主化政策は、食糧集荷と相反する改革であった」
 軍国主義者や国粋主義者などの公職追放は、農村部の共同体をも容赦なく襲った。
 軍部の最大の協力者は、地方官吏や農村管理組織・農業会であった。
 軍隊に兵士と兵糧を積極的に供給したのは、農家であった。
 共産主義者は、農村の閉鎖的な地域的共同意識を破壊する為に中心的指導者を公職追放させ、民主化を掲げて共産主義信奉者を送り込み、地域的絆を寸断して国家・政府・天皇への批判を煽ろうとした。
 農村部で不満や不信を募らせて社会崩壊をもたらそうとした、革命行程は見事に失敗した。
 日本の農民は、生粋の天皇信奉者として根っからの保守派として、消費者である都市労働階級の権利を勝ち取る事を最大の眼目とするマルクス主義を嫌悪して拒絶した。
 日本の農村は、中国の農村の様に共同体意識が崩壊して共産主義革命に入る事はなかった。
 1月26日 フィリピンから、小麦粉1,000トンを積載した第一船が東京港に入港した。
 マッカーサーは、日本経済を復興させる為にも食糧問題の解決が急務として、日米のうさんぶつの貿易の再開を求めた。
 日共産党は、東京滝野川区板橋区で人民食糧管理委員会を結成し、「食糧の公平な分配」「隠匿物資の摘発」「天皇制の打倒」を決議した。
 共産党系の教員及び労働組合反日朝鮮人及び中国人の団体は、食糧危機突破議会を結成し、武力で元陸軍造兵廠の倉庫を襲撃して本土決戦用の物資を強奪した。
 朝鮮人や中国人は、飢えた日本人に分けるのではなく、闇市で売って大金を手に入れようとしたのである。
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 2月 貯金封鎖。戦時中、日本政府はGDPの2倍以上の借金を抱えながら戦争を続けていた。
 日本政府は、インフレ抑制と戦時中の借金を返済する為の緊急措置として、全国民の貯金を封鎖した上でそれに課税し、資産を根刮ぎ没収した。
 預金や不動産に、25〜90%の財産税を課した。
 幾ら貯金があろうとも、世帯主は月額300円、家族は月額100円までを上限として出金を制限した。
 同時に。3月2日期限で旧円を新円に切り替える為に、タンス貯金など使わせない為に新札を発行して市場から旧札を排除した。
 国家の借金を返済する為に、資産家に最高90%という高い税金を課し、資産家はおろか全ての国民から財産を奪った。
 資産家の没落によって戦前まであった貧富の格差は激減し、国民全てが等しく貧しくなった。
 だが、日本ではマルクス主義的な敗戦革命は起きなかった。
 2月から、食糧不足が深刻な東京で配給が始まった。
 前年度の大凶作と農家の米隠匿によって、農林省が計画していた米の集荷率は低下し、供出量は目標の4割台にとどまっていた。
 ワシントンは、マッカーサーの警告の調査の為にレイモンド・ハリソン大佐を送り込んだ。
 ハリソン大佐は、国務省陸軍省・農務省の合同食糧使節団を率いて来日した。日本は、飢餓状態にあるが、食糧輸入の必要性はないと報告した。
 アメリカは、冷戦でソ連との緊張が高まるにつれて占領コストの削減に迫られた。
 週刊毎日 2月3日号「闇市場見学 『静岡の本場ものこんなにうまいのはありませんよ』と、売っている男は叫んでいた。一山10円というのが相場で、大抵7つ8つ位、多くて10個はなさそうだ」
 週刊毎日の定価が、60銭。
 米や日用品が配給制の時代、朝鮮人や中国人が支配する闇市では非合法の品物で溢れていた。
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 ウィキペディア
 「食料輸入禁止
 占領期の日本は海外との自主的な貿易や渡航を禁じられており、海外からの寄付を含む輸出入はすべてGHQが統括していた。
 1945年(昭和20年)9月29日に「本土に於ける食糧需給状況」をGHQに提出。日本政府は、1945年産米の収穫量を5,500万石と予想し、穀類約300万トン、砂糖100万トン、コプラ30万トン、ヤシ油5万トンの輸入を要請したが、極東委員会の対日食糧輸出不要論に遭い、食糧や物資の輸入は許されなかった。本国が大きな戦争被害を受けていたイギリスや中華民国ソ連などは日本に食料を輸出する余裕はなく、またアメリカは世界的食糧不足で解放地域からの援助要請の殺到していたため対日輸出には消極的で、1946年(昭和21年)2月、「日本にはいかなる食糧も輸出できない」と回答する。」
 日本は、食糧・資源・エネルギーを輸入しなければ生きていけなかった。
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 2月2日 ソ連は、南サハリン州設置に関するソ連邦最高会議幹部会令を発して、日本領北方四島及び千島列島と南樺太を不法占拠して自国領に編入した。
 日本のマルクス主義者は、ソ連不法行為を見逃し、国民が関心を持つと、本心からではなく、言葉巧みに口先だけでソ連を非難した。
 国家の事には関心を持たず、国家がどうなろうとも興味がなく、本気になってソ連共産主義者不法行為を非難する事はなかった。
 日本政府は、自国民の引き揚げに専念し、日本国籍を離れた朝鮮人樺太に置き去りにした。その置き去り行為が、犯罪とされた。
 日本国籍から解放された朝鮮人は、敗戦国の日本人引き揚げ者と同じ船に乗船する事を拒否し、戦勝国の権利として朝鮮人専用の帰国船を要求した。
 2月14日 読売報知「飢餓の街をよそ目 高給料亭・近頃の繁盛ぶり、許せぬ闇」
 2月17日 日本政府は、東京など都市部の食糧を確保する為に、勅令第86号を公布した。
 都市部の飢餓を防ぐ為に、米の供出に非協力的な農家に対して合法的に強制集荷が出来る様にした。
 2月26日 幣原首相は、「コメよこせ運動」が暴力的共産主義革命に暴走する事を恐れて、「隠匿蔵物資対策を厳重に行う」と発表した。
 2月27日 日本政府は、食糧緊急措置令を公布した。
 GHQも,日本共産党が結成した人民食糧管理委員会の真の狙いが、天皇制度を打倒して日本を共産主義化する事にあると分析して警戒して、アメリカ軍の余剰食糧の放出を許可した。
 ワシントンも、日本にソ連の影響力が強まるのを警戒して、食糧支援を認めた。
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 3月 連邦議会は、戦犯国日本とドイツへの食料輸出の為に国費を使う事に渋り、GHQに食糧集積の効率を上げる様に要請した。
 3月23日 日本政府は、アメリカから届いた小麦粉でパンを焼き、都下で、一人二斤の配給を始めた。
 3月24日 初の、カリフォルニア産米を積んだ輸送船が横浜港に入港した。
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 春。日本政府は、食糧を確保する為に、強制的に供出させたり、米の買い入れ価格を2倍に引き上げたりしたが、何れも効果がなかった。
 京浜地区のみで1,300人の餓死者が出て、それ以上の飢餓民が主要都市の焼け野原中で生死の境を彷徨っていた。
 敗戦国の飢餓民は、忠君・愛国という心の支えを失い、慰め合い励まし合う家族を戦争で亡くして精神的に追い詰められ、自分の明日への希望も家族との将来への夢も持てず、ただひとり孤独に餓死するその時を寒空の下でうずくまって待つのみであった。
 絶望の中で孤独死孤立死・無縁死が、当たり前の時代であった。
 日本政府は、これ以上の餓死者を出さない為に、食糧確保の為に奔走していた。
 公衆衛生局長クロフォード・サムズ大佐は、5月から8月にかけて都市住民に大量餓死の危険があると考えた。
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 4月24日 新聞は、主食(米)の遅配は半月となり深刻な飢餓状態にあると報道した。
 東京都下の主食配給所541ヶ所内504ヶ所で、平均3.7日分の遅配となっていた。
 飢えた市民は、高価なヤミ米を買うか、地方に食べ物を買い出しに出た。



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