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・ ・｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の総人口は、１８６７年の明治維新頃は約３，０００万人、１９４５年の敗戦時には約７，０００万人、１９９０年頃には約１億２，０００万人であった。
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白人至上主義者は、人口が国力とするなら日本の人口は多すぎ、人口の多い日本は世界の平和と正義の脅威と判断していた。
反日強硬派ルーズベルトは、日本民族日本人を日本列島に閉じ込め外国人を移民として送り込み雑居・雑婚で混血させて、単一の血族性を薄めて民族を消滅させようと考えていた。
その為には、日本民族日本人の人口を激減させる必要があった。
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ＧＨＱは、日本を衰退させる目的で日本国憲法を作成し、同時に人口を減少させる為に中絶・堕胎を合法化する優生保護法を成立させた。
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日本国憲法は、移民国家アメリカ合衆国憲法と植民地国家フィリピン憲法を参考にしているため、将来的に日本を自然発生的民族国家から人工構成的移民国家に改造するようにできている。
つまり、日本国憲法とは日本民族日本人ではなく日本国民日本人の憲法である。
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現代は、日本民族日本人が多数派で、移民系日本人（日本国籍取得日本人・日本国民日本人）は少数派であった。
将来的に、日本民族日本人を少数派に追い落とす為に人口を激減させる必要がある。
では、誰が日本の多数派となるか？
それは、反日派中国共産党の反日教育を受けた中国人である。
現実に、中国資本は、無能経営で経営不振となった日本企業を買収し、過疎化した地方の土地を大量に買いあさっている。
日本の中国化は、少子高齢化による人口激減で加速化していく。
中国化が現実化し始めているのが、沖縄と北海道である。
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国民意識を人口激減を人口増加に変えられるのは、「産めよ殖やせよは悪」というしき戦後常識を打ち砕き、戦後体制を守る人権派国民に嫌われる政治家のみである。
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人口激減を止められるかどかは、改憲派保守と護憲派人権派リベラル・左翼・左派との攻防に関わっている。
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人口激減は、日本民族日本人が自分の意志で子供を産まなければ止まらない。
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日本民族日本人の源流をたどれば雑種民族混血児に過ぎない。
人に寿命があると同様に、民族にも、国家にも、寿命がある。
今まさに日本民族日本人の日本国が寿命を終えようとしている、それが人口激減であり、外国人移民受け入れ論の出現である。
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２０１６年１月２４日 産経ニュース「【書評】実はＧＨＱが関与していた 日本医師会会長、横倉義武が読む『日本の少子化 百年の迷走 人口をめぐる「静かなる戦争」』
『日本の少子化 百年の迷走 人口をめぐる「静かなる戦争」』河合雅司著（新潮選書・１４００円＋税）
本書は、明治維新以来の現代史を人口政策面からたどり、原資料を巧みに駆使して「少子化」の淵源を見事にえぐりだした労作である。
特にＧＨＱが産児制限に深く関与していたことは注目すべき分析である。
先の大戦中は「健兵健民」の旗印の下、陸軍と厚生省が主導して人口増加政策が推し進められたが、戦後には産児制限を国策にすべく大きく舵を切った。著者はその背後に、ＧＨＱの巧妙な“仕掛け”があったと指摘する。
〈米国は、日本が新領土獲得のために戦争に突入した原因を、戦前の人口過剰に求めていた〉。また、〈当初、ＧＨＱに課せられた占領政策は、日本が二度と米国にとっての脅威とならないよう非軍事化、民主化を推し進め、平和国家に生まれ変わらせることにあったが（略）人口抑制の最大の目的が「共産国化させないこと」となり、米国にとって最優先すべき「国益」になった〉。
しかも、関与の痕跡を残さないよう細心の注意を払ったのは、〈生殖を統制するという考え方がナチスドイツを想起させる点が、米国をより慎重にさせ（略）「日本人の自主性に任せている」と中立性をアピールする必要に迫られていた〉からだと喝破している。そのうえで、〈現在に至る日本の少子化は“政策”として引き起こされた「人災」であった〉と鋭く結論づけている。
この分析が正しいことは歴史が明らかにしている。すなわち戦後のベビーブームが欧米諸国では１０年以上続いたのに対して、わが国はわずか３年間で終わりを告げ、その後の家族計画運動の高まりと人口過剰論、「個人の権利」を強調する風潮も相まって行き過ぎた少子化を招き、現在の深刻な危機に至ったのだ。
少子化の克服は困難な課題だが、あらゆる資源を投入して果敢に挑戦せねばならない。健康寿命の延伸を実現すると同時に、ピンチをチャンスに変えて、高齢になっても生きがいを持って働き続けることができる社会を実現するために、地域医療に携わる方々に一読を薦めたい。（河合雅司著／新潮選書・１４００円＋税）」
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２月６日 産経ニュース「【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」
人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。
子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。
厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。
それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる。２４年の翌年は出生数が一挙に３６万人も減り、第１次ベビーブームが突如終わっているのだ。
明らかに不自然である。当時の資料を調べてみたところ、意外な事実が明らかになってきた。
戦後、占領政策を実施した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、堕胎や避妊による「産児制限」を仕向けていたのだ。日本の少子化は、ＧＨＱによって引き起こされた“人災”だったともいえる。
焼け野原からの再出発となった日本は、復員や旧植民地からの引き揚げ者が相次ぎ深刻な食糧難に直面した。一方でベビーブームが起こり、増え続ける人口への懸念が広まっていた。
ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、２１年５月に「食糧メーデー」が起こると態度を一変させた。労働運動の広がりによる共産化への警戒だった。
発展途上国の人口急増が共産主義に結びつくという見方は戦前から強かったが、「人口が急増している日本も例外ではない」と認識したのである。
懸念はもう一つあった。米国は国土面積が狭い割に多くの人口を抱える日本を戦前から注視していた。
ＧＨＱの報告書を翻訳した『ＧＨＱ日本占領史第４巻 人口』（日本図書センター）には、日本の開戦理由を「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」とする分析結果が残されている。
ＧＨＱの人口問題の専門家らは、戦後も「日本の人口増加に歯止めがかからなければ、将来、膨張主義が復活する」と警告した。
だが、人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、人為的に人口を減らす産児制限は“禁断の政策”であった。各国政府はこれを認めず、米国でもキリスト教団体を中心に反対論が強かった。
占領国が人口抑制を強要した場合、国際社会から強い非難を受けることは必然だった。そこで、ＧＨＱは日本人自身の手で産児制限を普及させることにしたのである。
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なぜ日本の少子化はかくも深刻化したのだろうか。有効な歯止め策が見つからない今、その手掛かりを求めて、出生数が激減した根本的理由を歴史にたずねることにした。
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人工妊娠中絶、女性議員を推進役に 「日本人の意思で法制化」迫る
戦時中の新聞や書物には、「人口戦」という言葉がしばしば登場する。
相手国民を減らし、弱体化させるための作戦を展開するのだが、虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期の女性や小さな子供の健康に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的な形で実行される。
連合国軍総司令部（ＧＨＱ）も例外ではなかった。目に留まったのは、戦前、産児制限の普及運動に取り組んでいた加藤シヅエ氏（１８９７〜２００１年）たちだった。
産児制限を合法化し日本に定着させる推進役となることを期待し、女性の立候補が認められた昭和２１（１９４６）年の戦後初の総選挙で、加藤氏らを後押ししたのである。
加藤氏の自叙伝『加藤シヅエ ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に、詳細なやりとりが残されている。
「九月二日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。（中略）二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらっして、こうおっしゃるの。『今日は実は、お願いに来ました』って。何事かと思いましたら、『日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。非公式に顧問を引き受けて頂けませんか』とおっしゃいました」
衆院選立候補を促す場面についても、「ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。『どうしてあなたは立候補しないんですか』って訊かれましたので、『夫（＝加藤勘十氏）が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません』と申しましたら、『婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか』って、懇々と説得なさるんです」と書かれている。
ＧＨＱがこだわったのが、産児制限を認める法案を議員提出とすることだった。「日本人自身の意思で法制化した」とする必要に迫られていたのである。
当然のことながら、占領下とはいえ日本政府は産児制限の受け入れを拒絶した。芦田均厚相は、２０年１２月１５日の貴族院本会議で「一度出生率が減少傾向になった場合には、人口増加の傾向に回復することは困難である。人口が過剰であるからといって、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することだ」と答弁している。
人口の多寡が「国力」を意味した戦前・戦中において、産児制限は「民族の自殺」であり、将来的な国家の滅亡につながると考えられていた。第二次大戦が終わってなお、日米間で国家の存亡をかけた「静かなる戦争」が続いていたのだ。
衆院議員に当選した加藤氏や医師出身議員らは精力的に動いた。ＧＨＱ公衆衛生福祉局のクロフォード・サムス局長が記者会見で産児制限を強く促したこともあり、２３年６月、日本政府の慎重姿勢をよそに人工妊娠中絶を認める優生保護法が成立した。
だが、この法律は中絶の門戸を広く開くものではなかった。「貧困」を理由とすることを認めなかったからだ。加藤氏らは「産児制限は文明人の有する当然の自由で、国民の基本的人権だ」と法改正を訴えた。
一方、ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は米国の人口学者が産児制限の必要性を語ることを妨げなかった。このため学者らは「日本が産児制限政策にためらい、帝国主義への回帰を忘れられず、人口増加を目指している」との報告書をまとめた。
人口学者らの見解は、主権回復を悲願としていた日本政府には重圧だった。人口膨張を抑制できなければ、国際社会への復帰が認められないのではないか、との焦りである。
闇堕胎による女性の健康被害が社会問題化したこともあり、ついに吉田茂内閣はそれまでの政府方針を転換した。２４年４月、産児制限拡大を検討するため人口問題審議会の設置を閣議決定した。これを受け、同年６月には優生保護法に改正が加えられ、日本は「経済的理由」で中絶が認められる国となった。結果として、第１次ベビーブームは突如終焉（しゅうえん）したのである。
主権回復から間もない２７年５月に同法は再び改正され、「経済的理由」に該当するかどうかの判断は医師に委ねられた。それは、現在に至る長い少子化の歴史の始まりでもあった。（論説委員 河合雅司）」
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２月８日 産経ニュース「【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（中） 政府主導で「産むな殖やすな」 料理・編み物とセットで「計画出産」講習
占領期、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の仕掛けによる「人口戦」に敗れた日本に訪れたのは、人工妊娠中絶ブームだった。その勢いはすさまじく、出生数激減に反比例するように増え続けた。
中絶の届け出件数は昭和２４（１９４９）年の１０万１６０１件が、翌年には３２万１５０件と３倍増となり、２８年には１００万件を突破した。「民族の滅亡」という政府首脳の懸念をよそに、多くの国民は産児制限に強い関心と期待を寄せていたのである。
当時の中絶数と出生数を足し算すると興味深い数値になる。第１次ベビーブームの最終年となった２４年の２７９万８２３９に対し、２８年は２９０万を超え、むしろ増えていたのだ。
歴史に「もしも」はないが、爆発的な中絶ブームがなければベビーブームはもっと長く続き、現在の少子社会はかなり違った様子となったことであろう。
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吉田茂内閣が２４年に産児制限を受け入れて以降、終戦直後のように産児制限を「民族の滅亡」と懸念した声は次第に聞かれなくなり、むしろ政府は国民の要望に応えようと、普及に大きくかじを切った。
優生保護法の再改正（２７年）で受胎調節実地指導員制度が発足すると、優生保護相談所を中心に各地で宣伝普及活動が進められた。
産児制限はやがて「家族計画」と言い換えられ、ＧＨＱによって始められた生活改善運動に乗って地域ぐるみの取り組みに発展していった。家族計画は、受胎調節の技術指導を行うだけでなく、生活水準の向上や母体保護の知識普及、子供の教育など幅広い意味の中で使われたのである。
「政府としてはこれまでは母体保護の見地から指導してきたが、今後は人口抑制の見地に立ってさらに強力に普及推進したい」
吉田内閣の草葉隆圓厚相は２９年１０月５日、厚生省の会議で日本政府が産児制限を人口抑制策として推進する方針を明確に打ち出した。それは、ＧＨＱが日本人の手で行ったことにしようと腐心した「人口抑制策としての産児制限」という目的を、日本政府が受け入れたことを意味した。
産児制限を取り上げた『昭和３３年版厚生白書』は、「われわれが健康にして文化的な生活を営むためには、自らの手で家族設計すなわち適当な家族構成を考えて行くことが必要となる」と記している。「単に子供の数を減らすということではなく、現在と将来を考え、適当な時期に適当な数の子供を生む自主的な計画をいうのであるが、このような家族計画を実施するための手段が受胎調節なのである」との説明だ。
厚生白書がわざわざこのような記載をしたのは、当時の日本人に避妊知識が十分に浸透しておらず、産児制限とは人工妊娠中絶のことであると誤解している人が多かったためだ。
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政府は、避妊知識をどう国民に普及させていけばよいか頭を悩ませていた。そこで考え出されたのが、国立公衆衛生院による「計画出産モデル村」事業だった。“子宝思想”が根強く残っていた農村部を通じて、日本人に適した避妊方法を探し、中絶をどれくらい減らせられるかを調査しようという試みだ。
専門家が頻繁に現地に出向いて、地元の保健師などと連携して計画出産と受胎調節の指導を行った。この事業は２５年から７年間にわたって続けられた。
企業にも広がり、厚生省人口問題研究会の関与のもと保健師らが従業員の妻を集めて指導を行った。企業側には、計画出産によって家庭の負担が減れば夫が仕事に専念できて生産性は向上し、医療費や家族手当などの負担軽減になるとの思惑があった。
社員や妻の抵抗感を和らげるため、受胎調節の指導は「新生活運動」と呼ばれ、栄養料理の作り方や洋裁・編み物、家計簿の付け方、電気器具の取り扱い、美容体操や子供のしつけなど多彩な講習会とセットで実施された。講師派遣型のカルチャーセンターといったところだ。多面的に家庭生活を近代化する取り組みとしたのである。
これらの動きを見ると、戦前の「産めよ殖やせよ」から一転して、まさに国を挙げて「産むな殖やすな」という“少子化推進運動”を展開した印象である。
３２年には１０人の子供が生まれてくる間に７人の胎児は中絶されるという異常事態となった。これには、政府も動揺を隠せなかったが、「出産はコントロールできるもの」であることを知った国民の価値観を変えることはできなかった。 （論説委員 河合雅司）」
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２月９日 産経ニュース「【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（下） 戦後７０年、いまだＧＨＱの呪縛 戦前は近隣諸国との出生率競争
少子化はいくつもの要因が複雑に絡み合って起こるが、未婚・晩婚化が大きな理由だ。国立社会保障・人口問題研究所は２０３５年の生涯未婚率は男性２９・０％、女性は１９・２％に達すると予測している。
なぜ未婚・晩婚は進んだのだろうか。ここにも占領期に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が仕掛けた「人口戦」の影が及んでいる。
日本人の結婚や出産に対する価値観を決定的に変えたのは、昭和２２（１９４７）年施行の日本国憲法で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」とした２４条だ。
戦時中の「家制度」の下では、結婚は家と家の結びつきであり、戸主が結婚相手を決めることに疑問を持つ者は少なかった。
ところが、憲法２４条によって誰と結婚するかが個人の判断となると、「結婚しない自由」が当然のように語られるようになり、行き過ぎた個人主義ともつながった。家族を「個人」の集合体と考える人たちの登場は、現在の未婚・晩婚と無関係ではなく、少子化にもつながっている。
こうした価値観の変化は戦時中の「産めよ殖やせよ」政策への批判にもつながった。国民の反発を恐れた国会議員や官僚は、出生数減の危機を知りながら結婚や出産の奨励政策に及び腰となり、少子化対策は後手に回ったのである。
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「産めよ殖やせよ」政策といえば、一般的に国防国家体制を確立するための兵力や労働力の確保策と説明される。１６年１月に近衛文麿内閣によって閣議決定された「人口政策確立要綱」には、「今後ノ十年間ニ婚姻年齢ヲ現在ニ比シ概ネ三年早ムルト共ニ一夫婦ノ出生数平均五児ニ達スルコトヲ目標トシテ計画ス」など、実に細かな“指示”が記されている。
だが、この「産めよ殖やせよ」政策は、ＧＨＱによる「人口戦」とは別の、戦前にあった「もう一つの人口戦」の影響を強く受けていたことはあまり知られていない。近隣諸国との出生率をめぐる戦いである。
実は、戦前の日本も少子化に悩んでいた。人口１千人あたりの出生率は大正９（１９２０）年の３６・２をピークに、昭和１４（１９３９）年は２６・６に落ち込むなど長期下落傾向を示していたのだ。
人口が基礎国力であり、人口差がそのまま国防上の危機に直結した時代である。「産めよ殖やせよ」には兵士確保策としての目的はもちろんのこと、日本人口の減少に伴い近隣諸国に国力で負けることへの政府の危機感があったのだ。
１７年４月に厚生省人口局が編集したパンフレット『健民運動』は、当時の政府の考えを伝えている。
「我が国の出生率が大正九年を界にして一路下降の傾向を辿り始めたと言ふ事は大いに警戒を要する事柄であつて今にして之が対策を講ずるのでなければ将来臍を噛んで後悔しても亦如何とも為す能はざるは火を見るよりも明らかである」との指摘だ。
日本の出生数が減る一方で近隣諸国の出生数が増え続ける状況を、将来の国力差につながる“脅威”として受け止めていたのである。
厚生省予防局が昭和１６年に出した『国民優生図解』（国民優生聯盟）は、「我々がこれから世界の檜舞台に於いて覇を争つて行くために注目を要するのはフランスやイギリスやドイツではなく、実に同じ亜細亜にあつて日本を取り巻いて居る支那であり、ソ聯であり、印度である」と指摘している。
その上で、「出生率に於いて我が国より遥かに高いソ聯や支那、印度は更に全人口が我が国の二倍乃至四倍もある。従つて年々に生れる赤坊の数を比較すると、我が国で一人生れる間に支那では七人生れ、印度では五人、ソ聯では三人生れてゐる。我が国が之等多産の国々に伍して大いに国運を伸ばして行く為には余程国民の自覚を必要とする」とも記している。
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日本は戦後７０年を経てもなお、ＧＨＱの仕掛けた「人口戦」の呪縛にある。時代背景は大きく異なるが、人口大国の中国の隣にあって人口が減っていく。それは戦時中の政府が“脅威”として受け止めていた状況を想起させる。
「少子高齢化に歯止めをかけ、５０年後も人口１億人を維持する」。昨年９月、自民党総裁選に再選された安倍晋三首相は記者会見で、歴代政権が避け続けてきた人口の数字目標を明確に掲げた。
戦時中の人口学者は当時の少子化を指して「日本民族の老衰と衰亡」と訴えたが、一刻も早く現在の少子化の流れを断ちきらなければ、日本人は“絶滅”の危機を脱することはできない。（論説委員 河合雅司）
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２０１７年１２月号 Ｖｏｉｃｅ「少子化はＧＨＱの罠だった 河合雅司
第二次大戦後も続いた『静かな戦争』の真実
不自然な出生数の減少
小池旋風や民進党の分裂といった〝前座〟が賑やかだった先の衆院選は、ふたを開けてみれば自民党の圧勝に終わった。『大義なき解散』との批判も強かったが、少し角度を変えて捉えてみれば、その意義には大きなものがあった。安倍晋三首相が、衆院解散にあたって少子高齢化を北朝鮮問題と並ぶ『国難』と位置付けたことだ。少子高齢化への対応を理由に衆院が解散されたのは憲政史上初めてのことである。
少子高齢化は、わが国の土台を揺るがす『静かなる有事』である。安倍首相が指摘するまでもなく、多くの人びとは『国難』だと認識していることだろう。
少子化は年を追うごとに深刻さが目に付くようになってきた。昨年（２０１６年）の年間出生数は９７万７，０００人弱となり、ついに１００万人の大台を割った。
残念ながら、日本の少子化は簡単には止まらない。これまでの少子化で女児の出生数が減ってしまっており、今後、子供を産める年齢の女性の激減が避けられないからだ。出生率が多少上昇することがあったとしても、出生率は減り続ける。その証拠に、合計特殊出生率が過去最低の１．２６だった２００５年の年間出生数は１０６万２，５００人余りであった。昨年の合計特殊出生率は１．４４まで回復したが、出生数は先述したように１００万人を下回っている。成熟社会となった日本が再び〝多産社会〟に戻ることは考えづらい。
２０２０年には女性人口の過半数が５０歳以上となる。東京五輪に沸く裏で、日本社会は本格的な少子時代に突入していく。国立社会保障・人口問題研究所の予測では、年間出生数は２０６５年に約５６万人、２１１５年には３２万人足らずへと急坂か転げ落ちるように減っていく。
われわれは、出生数が減り、総人口が減っていくという『現実』を受け入れ、それを前提に社会をつくり直さざるをえない。
なぜ、日本の少子化はこうも酷（ひど）い状況に陥ったのだろうか。歴史人口学者によれば、文明が成熟して暮らしが豊かになると死亡率が下がり、やがて出生数も下がるという。それにしてもスピードが速すぎる。年間出生数は、団塊世代と呼ばれる戦後のベビーブームの最終年たる１９４９年には２６９万７，０００人を数えた。わずか７０年弱で３分の１近くとなった。
戦後の出生数の推移を見ると不可解な点がある。１９４９年と翌年とを比較すると一挙に３６万人も減っているのだ。８年後の１９５７年に１５６万７，０００人でいったん底を打つまで下降線をたどるのだが、この減り方はいかにも不自然である。
何があったのか。当時の資料を丹念に読み進めてみると、意外な事実が明らかになってきた。日本の少子化は〝人災〟だったのである。戦後のベビーブームは『３年で終わった』のではなく、『３年で終わらせていた』ということだ。連合国総司令部総司令部（ＧＨＱ）が総仕上げともういべき、人工妊娠中絶や避妊による産児制限を巧みに仕掛け、定着させたのである。
産児制限に対する日本政府の抵抗
現在に続く少子化の源流は、日露戦争の勝利にある。戦前の日本は人口膨張に悩んでいたが、大国のロシアを破ったことが、欧米列強に『人口問題解決のために日本はいずれ新領土獲得に動く』との猜疑心（さいぎしん）をもたせ、〝日本封じ込め〟へと向かわせた。ＧＨＱの動きはその総仕上げともいうべきものだ。
産児制限は戦前・戦中を通じて各国にとって禁断の政策であった。日本でも運動家を弾圧していたが、なぜ日本政府はこれを受け入れたのだろうか。戦後の資料からは、抵抗を試みる日本政府首脳とＧＨＱの〝静かな戦争〟の様子が浮かび上がる。第二次世界大戦が終わってもなお、国家の存亡を懸けた日米決戦は続いていたのである。
戦時中、『人口戦』という言葉が使われた。人口が兵力を意味した時代である。敵国の人口が増えないよう、国民生活の活力を削（そ）ぎ、質的悪化を企（くわだ）てたりすることを指す。それは相手国民の虐殺ではなく、経済封鎖などによって出産期にある女性や小さな子供の健康面に影響を与え、あるいは結婚や出産をためらわせる思想を普及させる間接的なかたちで実行された。ＧＨＱもまた、日本人自身の手で普及させるべくじつに慎重に仕向けていった。
敗戦直後の日本は深刻な食糧不足に直面していた。追い打ちをかけたのが、旧植民地や戦地からの引き揚げ者だ。産業基盤が崩壊しているのに人口が急増し、食糧デモが拡大した。
ＧＨＱは当初、無関心を装っていたが、こうした状況を放置すれば、追い詰められた日本に共産主義が擡頭（たいとう）すると警戒した。
とはいえ、ＧＨＱは表面上、不干渉の立場を取り続けた。マッカーサー総司令官は大統領を狙っていたこともあり、キリスト教団体をはじめとする産児制限への反対世論を無視できなかったのだ。占領国が人口抑制策を押し付けることには、国際世論の厳しい批判が予想された。このため、日本人自身の手で産児制限を普及させるよう巧みに誘導していくシナリオが描かれた。
ＧＨＱが目を付けたのは、戦前、産児制限運動のリーダーとして活躍した加藤シヅエ氏たちであった。そのいきさつは、自叙伝『加藤シヅエ─ある女性政治家の半生』（日本図書センター）に残されている。
『９月２日にはミズリー号で、降伏文書の調印が行われて、ああこれで完全に終戦だと思ってましたら、少し経ったある日、ジープが家の前に停まりましたの。……二世で、塚本太郎さんというＧＨＱの民間情報教育局の方でした。家に上がっていらして、こうおっしゃるの。「今日は実は、お願いに来ました」って。何事かと思いましたら、「日本に新しい民主主義の法律を作らなくてはならないので、御夫婦にいろいろな意味で相談相手になって貰いたい。非公式に顧問を引き受けて頂けませんか」とおっしゃいました』
ＧＨＱが加藤氏たちに期待したのは顧問としての意見ではなく、産児制限を合法化し日本人に普及・定着させるための推進役だった。ＧＨＱは、女性の立候補が認められた戦後初の総選挙（１９４６年）で加藤氏を国会に送り込むべく後押しした。自叙伝にはその際の詳細なやりとりも記されている。
『ある日、ＧＨＱの将軍が突然訪ねていらっしゃったんです。「どうしてあなたは立候補しないんですか」って訊かれましたが、「夫が立候補しているのに、私まで出るなんて考えられません」と申しましたら、「婦人参政権を与えよと言ったのは、あなたじゃないですか。戦前から運動を続けて来た張本人が、そんなことでいいんですか」って、懇々と説得なさるんです』
結局はＧＨＱの要請を受け入れて衆院議員となった加藤氏は産児制限の法制化に奔走した。当時の国会は、ＧＨＱの承認を得なければ法案を提出すらできなかったが、ＧＨＱは加藤氏以外の産児調節運動家の活動も禁じなかった。そして１９４８年６月、産児制限を認める優生保護法が成立した。
こうした動きに対して、日本政府の首脳は、産児制限の普及は『民族の自殺』であり、将来的な国家の滅亡につながるとして反対の立場を取り続けた。日本政府の危機感の強さは、幣原喜重郎内閣の芦田均厚相が１９４５年１２月１５日の貴族院本会議で行った答弁にはっきりと表れている。『一度出生率が減少する傾向になった場合には、いかなる民族も、これを人口増加の傾向に回復することが困難である事実は、すでにフランス、スウェーデン、デンマーク、イギリスなどの例によって御承知の通りであります。人口が過剰であるからといつて、すぐに政府が公然と産児制限を認めることは、慎重に考慮を要することと存じます』と語っている。
芦田厚相は、産児制限が直ちに失業問題や食糧難の解決策とはならないことも見抜いていた。『今生まれたばかりの子供は、１年、２年の間多量の食糧を必要としないのであります。また１年、２年の生まれたばかりの子供に対しては、失業対策を講ずる必要もないのでありまして、産児制限の結果が直ちに失業問題の対策、若しくは食糧難の対策に多く寄与する所がないようにも考へられるのであります』と、産児調節運動家たちの語る政策目的の怪しさを看破している。
憲法が日本人の価値観を変えた
反対姿勢を取ってきた日本政府だが、１９４９年になると方針の大転換を図った。吉田茂内閣は産児制限拡大を検討する人口問題審議会の設置に踏み切ったのだ。サンフランシスコ講和会議を前にして『独立国になるには人口問題を自ら解決できることを国際社会にアピールする必要がある』との判断であった。日本の人口膨張に対する欧米の警戒感打ち消しを迫られていたのである。
人口問題審議会設置から間もなく優生保護法に改正が加えられ、日本は世界で初めて『経済的理由』によって中絶が認められる国となった。この結果、先述したように第一次ベビーブームは翌年をもってピタリと終焉した。主権回復から間もない１９５２年には、『経済的理由』に該当するからどうかの判断を医師に委ねる再度の法改正も行なわれた。こうして、〝静かな戦争〟に完敗し日本は、今日に至る少子化の歴史を辿（たど）ることになる。
一方、日米政府の激しい駆け引きをよそに、日本国民のあいだでは出生はコントロールできるものとの認識が広まりをみせていた。生活が窮乏して望まぬ妊娠で闇堕胎（やみだたい）に踏み切らざるをえない人たちにとっては、簡便に産児制限を認める法改正は大きな期待をもって受け入れられたのである。
ＧＨＱは法改正にとどまえあず、『少なく産んで、大事に育てる』という価値観の定着も図った。産児制限は『家族計画』と言い換えられ、ＧＨＱの生活改善運動に乗って地域ぐるみの『新生活運動』の一環となったのである。避妊の技術指導だけでなく、母子保護や子供の教育など幅広い知識として広められた。
さらに日本人の価値観を大きく変化させたのが憲法である。日本国憲法２４条に『婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立』と盛り込んだことが、戦前からの『家制度』を解体しただけでなく、家族形成の最初の契機となる結婚に大きな変化をもたらす結果となったのだ。それは日本人の『出産』に対する考え方を大きく変えた。
誰と結婚するかは個人の判断となった結果、『結婚しない自由』『子供を産まない自由』を当然のように語る人が増えた。新しい価値観の定着によって結婚や子供をもうけることは〝人生の選択肢の一つ〟となり、人生においての〝絶対のもの〟ではなくなったのである。それは、やがて核家族化も進めた。家族を『個人』の集合体として捉える考え方をもつ人の増大は、現在の未婚・晩婚の増大ともつながっている。
ベビーブームの終焉は、『中絶ブーム』の到来を意味した。１９５７年には１０人の子供が生まれてくるあいだに７件の中絶が行われるという異常な事態となった。だが、妊娠をコントロールする術（すべ）を知った国民の価値観が後戻りすることはなかった。
『１．５ショック』後も続いた楽観論
日本の出生率の長期下落が進なかで、もう一つの〝人災〟が起こった。第二次ベビーブームの最終年に当たる１９７４年、政府は自ら少子化をめざす大号令をかけたのだ。厚生省（当時）や外務省が後援・協賛した『日本人口会議』で、『子供は２人までという国民的合意を得るよう努力すべきである』との大会宣言が採択された。
このころ、植民地支配から解放され独立国となった発展途上国で経済の近代化とともに人口爆発が続き、その出生率を抑えることが世界的課題となっていた。ＧＨＱによる〝静かな戦争〟に敗れ、いち早く戦後復興と人口膨張の歯止めを成し遂げた日本は『家族計画の優等生』として、途上国のお手本となるよう先進各国の期待を一身に背負うことになったのである。
日本政府は、『子どもは２人まで』という国民的合意を発展途上国向けの説得材料にしようとした。１９７３年に第一次オイルショックが起こって『資源は無限でない』との認識が社会全体に広まっていたこともあり、『子どもは２人まで』宣言は日本国民に大きな影響を及ぼした。宣言が採択された翌１９７５年の合計特殊出生率は『２』の大台を割り込み１．９１となったことは、象徴的である。この年以降、『２』の大台に戻ることはなく、現状は１．４４ときわめて低水準にある。
『中絶天国』と揶揄（やゆ）されるまでになった日本の惨状を、政治家や官僚は傍観し続けたが、そのにもＧＨＱの呪縛があった。戦後の民主化教育で、『産めよ殖（ふ）やせよ』という戦前・戦中の人口増加策に対する国民の反発やアレルギーが醸成され、これに対して政治家や官僚たちは『触らぬ神にたたりなし』とばかりに腰がひけたのである。結婚や出産に関する政策に口出しすることを避ける雰囲気が政府内に出来上がっていったのだ。
転機が訪れたのは、１９９０年である。前年の出生率が、過去最低だった丙午（ひのえうま）の１９６６年の１．５８を下回る、いわゆる『１．５８ショック』が起こったからだ。メディアが大々的に報じ、日本国民の多くが少子化の深刻さを知ったのである。だが、事態がここまで深刻になっても政治家や官僚は〝事なかれ主義〟を脱しなかった。それどころか楽観論に逃げ込んだ。形ばかりの対策でお茶を濁し、『出生率は回復し、いずれ出生数減は止まる』といった甘い見通しを示し続けたのである。時間だけがいたずらに流れることとなった。
日本政府に変化が見える様になるのには、さらに時間が必要であった。２０１４年、安倍晋三政権は『２０６０年に１億人程度の人口確保』と歴代内閣が避けてきた人口目標を明確にし、結婚や出産に関する国民の希望が叶った場合の『国民希望出生率１．８』の実現を約束した。人口激減の現実を突き付けられ、もはや『産めよ殖やせよ』へのアレルギーを気にしていられなくなったのである。
『子育て支援策』より『少子化対策』を
本稿の冒頭でも述べたように、安倍首相は少子化を『国難』と位置付けた。だが、大上段に構えたわりには、その解決策が幼児教育・保育の無償化というのはあまりにもダイナミズムに欠く。
安倍政権の少子化対策は既存の『子育て支援策』の発想から脱し切れていない。幼児教育・保育の無償化にしても、『待機児童ゼロ』にしても、生まれてきた子供に対するサービスだ。日本がいま問われているのは子供をいかに大切に育て上げていくかという『子育て支援策』ではなく、子供が生まれてこない現状を打開するための『少子化対策』だ。両者は重なり合う部分が多いが、政策の目的が異なる。子育て支援策では、結婚したくてもできない人、子供が欲しくてももてない夫婦に政策が届かない。
子育て支援策はすべての子供に平等にサービスが行き渡ることが原則だが、少子化対策では子供が多い世帯ほど優遇されるといったインセンティブを効かせていくことが必要となる。これまでこうした政策に対しては、『国が国民の結婚や出産を強要することはけしからん』という批判が強く、歴代政権は尻込みをしてきた。
年間出生数が１００万人を割り、急激に下落していくことが予想されるなか、安倍政権に問われているのは『非常事態』を宣言することで、タブーを打ち破り、７０年近く前にＧＨＱが仕掛けた『人口戦』の呪縛を解き放つことである。
本稿の目的は、ＧＨＱや当時の日本政府の決定を批判することにはない。その時々の政策判断の一つひとつに、いまさら論評を加えることには意味がないからだ。日本が主権回復を果たしたのは１９５２年である。〝静かな戦争〟に敗れたとはいえ、日本人には少子化を止めるのに有り余る時間があった。流れを変えられなかったのは、筆者を含め、鈍感にすぎた日本人一人ひとりにも責任があろう。
少子化対策は、社会の気運を高めていくことが最重要である。将来への不安が募ったのでは、人は子供をもちたいと思わない。緊迫する東アジア情勢や少子高齢化という『国難』をいかに打開するのか。安倍首相に求められているのは、『国難突破解散』と名付けた衆院選を勝利したことの責任だ。それは、これから結婚、出産する若い世代に力強い日本、希望のある未来を示すことである。絶滅の道を歩み続けてきた日本人に、多くの時間は残されてはいない」
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血族共同体である日本民族日本人を消滅させるには、民族の核心である日本天皇家・皇室の血統を絶やす必要があった。
血統を絶やす為には、正統な男子皇位継承者をなくす必要があった為に、直宮皇族以外の皇族から皇族特権を剥奪して庶民に堕とした。
そして、２０００年近く護り継承されてきた天照大神の血を引く血統を根拠とした系統相続を、欧州諸王家の血統に関係ない家産相続に変更させる必要があった。
家産相続であれば、他国の人間でも国王・女王に即位できる。
民族的系統相続を国家的家産相続に変更すれば、女系他家の人間でも天皇に即位できる。
つまり、天皇の娘宮・内親王もしくは皇族の娘宮・女王が外国王家の王子と結婚して生まれた子供・王子に皇位継承権が生まれ、将来的に日本天皇に即位できる事になる。
日本中心神話・天孫降臨神話を由来する正統日本天皇家・皇室に、外国由来の別系統の天皇が誕生し、歴史的に初めて天皇家に「姓」が生まれる事になる。
その時、日本民族日本人は地球上から、日本列島から、完全に消滅する。
人口激減とは、新しい民族が生まれる為の過渡期の混乱である。
そのターニング・ポイントが、１９４８年と１９８０年代と２０００年代である。
それは、日本天皇家・皇室の悲劇である。
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女系天皇論とは、日本民族消滅を加速させる事を意味する。
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２０１１年３月１１日の東日本大震災と第一福島原発事故の対応を見れば、現代日本人の実態が分かる。
人は窮地に追い込まれた時、その本性が表れる。
あれから数年たっても、政治家も官僚も、そして日本国民も変わっていない。
２０１７年１０月の衆議院総選挙における政治家の右往左往を見れば、信条も信念も感じられず、劣化が目立ち、その醜悪は救いようがない有り様である。
それはマスコミでも同じである。
２０１７年１１月 世界的有名な日本企業における、利益・金儲けの為の粉飾・偽装・虚偽・捏造・改竄など不正行為が発覚し、後を絶たない。
もともと、日本人はそうした事を行いやすい性質を持っていたが、民族的空気圧がそれを封じ込めていた。
その民族的空気圧が消滅する切っ掛けとなったのが、バブル経済である。
バブル崩壊後、日本人は押さえてきた性質を解放して日本人らしくなった。
日本を支配してきた「空気」「空気圧」は、昔と現代では異なる。
その兆しは、１９９５年１月１７日の阪神淡路大震災後に起きた無差別児童殺害事件などによってすでに現れていた。
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日本人は、多神教の恥の文化を持っているといわれるがそれは昔の話で現代人は持っていないし、キリスト教の罪の文化もない為に、怠惰で強欲な日本人が増えている。
何時からそうなったのか、多分、１９８０年代に日本人極悪非道な重罪人史観にもとずく自虐的歴史教育を受け入れ、それを徹底させる偏差値教育を実施した時からである。
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日本民俗には、世界にはない見られない、老人を棄てる姥捨て山や堕胎・嬰児殺しの間引き文化と水子供養信仰を持っている。
日本の庶民は「日本人は命を大事にする」とは、真っ赤な嘘で、本当は「命を粗末にする・軽視する」のが正しい。
御上である幕府や大名は、庶民の命を軽視する性根を正す為に、老父母に孝行を尽くした孝行息子や子沢山な夫婦を子宝夫婦として褒め報奨金を出していた。
そして、養子・里親を奨励した。
幕府や諸大名は、収入・年貢を増やす為には優秀な領民人口を増やす事であるとして、新田開墾・殖産興業そして勉学奨励などあの手この手と施政を行った。
日本人の性根は、底なしに近い闇であり、冷酷で冷淡で薄情で寒気がするほどに恐ろしい。
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