🍙22〗─2─戦前日本の失敗は、民族資本保護育成策で日本企業への国際資本からの融資・投資を制限した事。~No.118No.119No.120 @ 

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   ・   ・{東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 巨万の資金を持った国際資本と資金の乏しい日本資本。
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 日本国民が仕事をして給料をもらって生活するには、日本資本日本企業でなくても外国資本日本企業であってもかまわない。
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 戦前日本の失敗は、科学を軽視し、科学技術の発展・進歩を疎かにしたからではない。
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 国防上の理由から、民族資本による独立経済・独自開発生産という自給自足経済体制を国策として、アメリカ・イギリスなどのユダヤ系国際資本からの融資・投資を制限するという排他的閉鎖経済を採用したからである。
 開放経済として、日本の主要産業への国際資本からの巨額の融資・投資を受けいれ、国際資本に巨額の利益をもたらしてたら、アメリカ・イギリスは日本と戦争をしなかった。
 日本の軍事産業が、独自技術・独自生産を求める軍部の圧力で、国際資本の融資・投資を拒否し、外国企業との共同研究開発を行わなかった事が戦争の主要原因であった。
 国際市場での主要取引商品は、武器弾薬などの軍需物資であった。
 ソ連ファシスト中国(中国国民党)などは、アメリカ・イギリスの軍需産業から大量の軍需物資を購入して戦争を継続していた。
 その物量に、軍国日本は完敗した。
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 戦争をしたくなければ、開放経済を採用して、主要産業への外国資本の融資・投資の比率を高め、外国人投資家に日本企業における発言権・議決権・拒否権など与えれば済む事である。
 日対米英戦争とは、アメリカ・イギリスの国際資本・軍需産業対日本の民族資本・軍需産業との金融戦争であった。
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 所詮、戦争はカネである。
 カネがないのに戦争をした愚か者は、戦前の日本である。
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 戦争をしたくなければ、自国の主要産業に戦争をしそうな相手国の資本を大量に投資させる事である。
 究極的な話、利益が大事か、人命が大事かである。
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 日本のグローバル化を狂わせたのは、日露戦争の辛勝による。
 日本の軍需産業の排他的独自路線は、日本海海戦の快勝から始まった。
 日露戦争の大勝利が、日本を狂わせた。
 発展途上国であった日本は、国際資本の融資・投資に頼る事なく民族資本のみで世界一、トップランナの仲間入りができると過信してしまった。
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 日本海軍は、ハワイ王国を滅ぼし併合したアメリカのあくどい手口を目撃していた。
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 国際資本は、日本資本を滅ぼし、日本企業を傘下に組み伏せる事を決めた。
 日米戦争は、避けられなかった。
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 日本の軍需産業は、軍部に圧力に屈して、国際金融資本からの融資・投資を断り、国際軍需産業及び欧米の大学との情報交換による共同研究開発を拒否した。
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 明治や大正期、日本人は武士道的な「痩せ我慢」をして日本民族資本による国の安定と発展を目指した。
 現代日本は武士道とは無縁である以上、サムライの「痩せ我慢」に固執せず、「利に転ぶ」という柔軟な庶民的発想で新たな支配者として国際資本・外国人投資家を受けいれるべきである。
 それが、悲惨な結果をもたらした戦前日本の痛い教訓である。
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 江戸幕末・明治・大正・昭和戦前の日本人が恐れ回避しようとした事態が現実化しようとしている。
 彼らは、国の消滅・民族の死滅という恐怖感から、尊皇攘夷なローカルから開国開放のグローバルへと180度方向転換し、命を捨てた戦った。
 現代日本グローバル化とは、日本人が主体になって日本価値観・日本ルールで活動するという事ではなく、外国人の下で外国の価値観・外国のルールに従って仕事をするという事である。
 日本資本・日本企業は、国際市場で生き残る為には世界基準を受け入れるしかなく、国際資本や外国企業の傘下・支配下に入るのも「やむを得ない」事である。
 江戸幕末・明治・大正・昭和戦前の日本人の、「自前で全てを賄う」という自給自足努力は無駄であったと言う事になる。
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 活力を無くした民族資本日本企業は、過去の栄光があろうと、数十万人の社員・従業員を雇用していようが無用の長物として解体し消滅させるべきである。
 そうしなければ、世界一・ナンバーワン・トップランナーを目指す日本の新生はありえない。
 事実。外国資本に買収された日本企業は、外国人経営者の指揮の下で急速に業績を回復して健全経営となっている。
 日本人にとって、業績をあげて会社・工場・職場を守り、雇用を保障し給料を払ってくれれば、経営者が日本人から外国人に変わっても気にはしなかった。



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