🍙8〗9〗─1─満州事変と対日経済制裁。東北の冷夏によって凶作となり、南方から安い外国産農作物を緊急輸入した。昭和6年~No.26No.27No.28No.29No.30No.31 @ 

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   ・   ・{東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 前年からの持ち越し(古米) 572万石。
 生産高 6,688万石(1,005万トン)。
 輸入量 1,152万石。
 移入量 1,069万石。
 供給量 8,412万石。
 消費量 7,298万石。
 人口 6,499万人。 
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 東北地方は冷夏で凶作となり、食糧不足を補うべく安い農産物を緊急輸入し、米価が不安定となり日本全国の零細農家の家計を直撃した。
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 1930年代 スターリンは、日本のへの復讐戦勝利の為に、日露戦争を教訓として満州国境から北に離れた大地に第2シベリヤ鉄道建設を命じた。
 ソ連軍は、スターリン大弾圧で得た大量の囚人をツンドラのシベリヤに投入し、如何なる甚大な犠牲をだそうとも鉄道建設を進めた。
 ソ連の大規模な鉄道網によって、ソ連軍は大量の軍隊・近代兵器・軍需物資を満州国境に迅速に輸送する事ができた。
 ノモンハン事件では、わずか1月間で5万人の大部隊と500両以上の戦車・装甲自動車と弾薬・燃料をモンゴル平原に配置した。
 ノモンハン事件終結後、2週間以内に少なくとも戦車150両を有する一個戦車旅団をモンゴルからポーランド戦線に配置転換し、ナチス・ドイツポーランドを分割して併合した。
 独ソ戦では、ウラジオストクに陸揚げしたアメリカの大量の軍需物資をヨーロッパ戦線に送った。
 日ソ中立条約締結後には、シベリヤの主力部隊をヨーロッパ戦線に緊急搬送して、ドイツ軍を撃破して祖国を解放し、ナチス・ドイツを滅亡させた。
 ヤルタ会談後には、100万人の大部隊と大量の戦車・装甲自動車をヨーロッパ戦線から満州に送り満州進攻作戦を成功させ、逃げ惑う女子供からなる日本人避難民を大虐殺し、北方領土を不法占領した。
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 2016年4月号 WiLL「日下公人 繁栄のヒント
 『新魅力の創造』こそ成長戦略
 MCCを創業した水垣宏三社長は、信念とアイディアがいっぱいの方で、『ビンヅメでもカンヅメでも、何でも販売価格の半分は中身になっていなくてはいけない』と話しておられた。40年前のこと……食糧不足時代に育った私は感動して、お目にかかってその信念の由来を聞き、ますます感動したものだが、……若社長の水垣宏隆氏は答えた。いつの間にか、世の中は宣伝と広告が全盛の時代になっていたから、社長がその気になってもできないものはできないのだろうと想像した。お客が派手な包装やデザインを好むのでは仕方がない。
 ……
 長く続いた不景気の間、日本の会社は本業を磨くより小細工と外注に頼る道を選んだが、やっとお客を発掘する活動をするようになったのだ。
 日本の場合、デフレ脱却の本道はコスト・カットより魅力の創造だという動きが始まった、と私はこの話を景気予測にもつなげている。景気予想は統計より、新製品を見つけて喜ぶお客の顔つきを見たほうがよいのである。
 先代に伺った話だが、昭和恐慌で日本中が暗く沈んでいた時、賀川豊彦氏が建てた神戸労働学校にいたまだ少年の先代は、共産革命のソ連を学ぶべく、直ちに船に乗ってウラジオストックに渡ってみたところ、人々の表情に正気が全くなく、食糧不足が深刻なのに驚いたという。もっと奥地はどうかと思ってシベリアを西へ西へと行ってみたが、食糧不足と人心の荒廃は変わらなかった。
 そこで共産主義よりも何よりも、人々には食糧確保が大事だと考えて日本に帰り、日本陸軍の兵食を飯盒炊爨(はんごうすいさん)から乾パンに変えるよう提案し、さらに乾パンばかりでは潤いがないと考えて金平糖を混ぜるようにしたところ、好評で採用されたという。……
 こうした兵士の気持ちを考えるアイディアを重ねて会社は成功したが、まさに新魅力の創造である」
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 ルース・ベネディクト「日本が戦争を正当化する為に用いる前提そのものが、アメリカのそれとは正反対であった。日本は、国際情勢を異なった仕方で規定した。アメリカは、枢軸国─日独伊ですね─の侵略行為が戦争の原因であるとした。日本、イタリア、ドイツの三国はその征服行為によって、不法にも国際平和を侵害した」「枢軸国が権力を握った所が満州国にせよ、エチオピアにせよ、ポーランドにせよ、それは彼らが弱小民族を抑圧する邪悪な進路に乗り出した事を証明する」「彼らは『共存共栄』、あるいは少なくとも自由企業に対する『門戸開放』の国際間の掟に対して罪を犯したのである」(『菊と刀』) 
 軍国日本は、未来永劫、許される事のない戦争犯罪国家というのが、国際的常識である。
 軍国日本が推進したすべての軍国主義諸政策と侵略戦争は、国際法上はもちろん人道上に於いても、如何なる理由があろうとも情状酌量の余地のない邪悪な犯罪行為である、とするのが国際司法機関の統一見解である。
 軍国日本の主張や弁明や釈明は一切認めない、というのが国際世論の正論である。
 そして。国家元首であり大元帥ヒロヒト昭和天皇は、ヒトラームッソリーニと同罪であり、許されざる極悪の殺人鬼とされた。
 キリスト教会は、昭和天皇の業績や発言をくまなく、余すところなく、見落としのないよう慎重に調べた結果、冷静に判断して天皇の戦争責任を告発している。
 その急先鋒なっているのが、中国人と韓国人・北朝鮮人そして日本の左翼・左派のマルクス主義者及びキリスト教徒である。
 反日敵日侮日派の彼等は、日本の伝統的祖先神信仰を否定し、政教分離の原則から神の裔・天皇の政治的神性否定と、世界平和の立場から靖国神社の廃絶を求めている。 
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 旺文社(1984年)『証言 私の昭和史』本堂フミ「でも、そのころの可哀相な子どもたちが大きくなって、あの戦争に行って帰って来なかった人もずいぶんいるようでございます。そんなことから、もっと白いご飯を食べさせてあげたかったと、今も思いだされます」
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 各国の対中国投資比率
 1914(大正3)年 総投資16億1,030万ドルを100として
 イギリス、37.7%、ロシア、16.7%、ドイツ、16.4%、日本、13.6%、フランス、10.7%、アメリカ、3.1%、ベルギー、1.4%、イタリアその他0.4%。
 1931(昭和6)年 総投資32億4,250万ドルを100として。
 イギリス、36,7%、日本、35.1%、ロシア、8.4%、アメリカ、6.1%、フランス、5.9%、ドイツ、2.7%、ベルギー、2.7%、イタリアその他2.4%。
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 中国側は、白人である欧米資本よりも同じアジア人として日本資本の進出を歓迎していた。
 日本資本は、中国側の便宜を受けて合弁会社を設立し投資を行い、各地に工場を建設して多くの中国人を雇用した。
 軍国日本は、対ソ戦略から中国の近代化に協力し、同じアジア人として中国人の生活向上に貢献した。
 中国は突如、親日から反日へと激変して、各地で反日暴動を起こし、日本人居留民を襲撃し死傷する事件を頻発させた。
 反日暴動を煽り、日本人居留民を死傷させたのは、中国共産党であった。
 日本政府は、中国との友好とアジアの平和の為に非暴力無抵抗方針で、日本人居留民を自力で保護する個別的自衛権を放棄し、アメリカ・イギリスとの集団的自衛権発動を拒否し、日本人居留民に犠牲を我慢させた。
 日本軍部は、国際協調である集団的自衛権発動が政府によって禁止された以上、独自防衛として個別的自衛権を自主判断で発動できるように統帥権を改編させた。
 統帥権は、消極的自衛ではなく攻撃的自衛権として暴走していった。
 こうした一連の日本中心の国防方針が、平和に対する犯罪とされた。
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 1931年 冷夏で凶作となり、食糧不足を解消する為に安い農産物を緊急輸入て米価は不安定となって、凶作地帯である東北地方の貧困農家を直撃した。
 日本国内のコメ生産量、828万トン。 
 1931年度の満州から朝鮮への粟輸出は、122万石(約15万7,000トン)である。
 『満蒙年鑑』「近年における満州産粟の対朝鮮輸出が盛んなのは、朝鮮米の内地移出の増加に伴いその代用となるからである。かくて満州粟は日本の食糧問題の解決上、間接に重要な役割をつとめている。ちなみに北満産粟の朝鮮輸出は逐年増加の傾向あり、他面、当業者共同の利益増進を図るため、昭和4年1月ハルピン粟輸出組合の実現を見るに至った。なお本組合に対しては満鉄及び朝鮮総督府ならびに国際運輸の後援がある」
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 埼玉県西部でM6.9の大地震が起き被害が出たが、関東大震災時の様な朝鮮人虐殺事件は起きなかった。
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 3月 オーストリアの大手銀行であるオーストリア信用銀行が、債務を払えないほどに経営悪化に陥り、外国債権者の管理を承けるに至った。
 アメリカ銀行の多くが、ドイツに貸し出していた資金の引き上げを強行した為に、ドイツ経済は大混乱して多くの企業が倒産した。
 倒産した企業に投資していたアメリカ人投資家も、連鎖的に資産を失った。
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 7月5日 東京日日新聞「大富小学校では同校930名の児童を校庭に集めて皇后陛下を奉迎し、選抜児童百余の体操が行われたが、中、8名が空腹に耐えかねて卒倒、4年生一人も体操が終わるや卒倒してしまった」
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 軍国日本は、人口増加にともなう食糧危機に直面し、その解消の為に「満州への進出は歴史的必然である」として、対外予算の7〜8割を満州開発に注ぎ込み、人口過剰にあった農村の人間を半強制的に満州に移民させた。
 資源がなく食料難に陥った島国日本にとって、満州は紛れもなく「日本の生命線」であった。
 日本には農産物増産の化学肥料が足りなかった為に、満州で生産される豆かすは重要な農業用肥料であった。 
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 9月 イギリスは、金本位制を破棄した。
 多くの国も、管理為替制度を導入した為に、国際金融システムが緩慢な動きとなり、国際貿易及び投資も滞り始めた。
 国際市場は、各国が保護貿易主義を採用し始めた為に急速に冷え込み始めた。
 9月18日 満州事変。
 矢内原忠雄キリスト教伝道者)「満州事件における主動的勢力は軍部であった。……軍部構成員[士官]の主たる社会的基礎を求むれば、中産農家および中小商工業者の層が最も強く反映せらるるを見るであろう。……しかるにこれらの小地主農・自作農および中小商工業者の階層こそ資本主義の圧力によりて独立の地位を危うくせられ、殊に[第一次]世界戦後の不景気によりて最も重圧を被りつつある階層である」
 「満州事変の根本的要求たる特殊権益擁護の政策は一般国民の支持を受けているが如くに見える。ただに金融資本のみならず商工業者も、ただに資本家のみならず農民・労働者階級層も、一般的にこれを支持しているが如くに見える。……世界的不況の現在において、わが国商工業の発達速度は農村過剰人口を吸収し農村不安を除去するだけに有力あり得ないのである。ここにおいてか、資本の政策とは別に、また資本の発展による人口問題の間接的解決とは別に、過剰人口の直接的解決としての移住地獲得が農村の政策として要求せられていると考えられる」
 農村の過剰人口を満州に移住させるという、満蒙開発政策は失敗した。
 満州の中国人農民が、伝統的生活が破壊されるとして日本移住者を嫌い、反日団体の支援を得て暴力的日本人排斥運動を行った事。
 奉天軍閥張作霖が、表向き日本からの軍事支援を期待して日本農民移民を奨励しながら、裏では排日移民策として農地獲得を妨害した事。
 日本人農民からすれば、満州は広いだけで荒涼とした不毛な大地であり、時間と金と労力を注ぎ込んで農産物を生産してもその費用に見合った収益が望めなかった。
 極寒地である満州は、商工業を発展させるには最適地かも知れないが、農地として開墾するだけの魅力の無い荒れ地であった。
 事実。満州に移住したのは、過剰人口に苦しむ農民ではなく、失業した都市労働者が大半であった。
 政府は、農村部の余剰人口を解消させる為に、半強制的な農民入植計画を計画して、各自治体に計画を実行する様に強要した。
 戦後の、満州農業入植者の悲劇は国家によって強要された事であった。
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 アメリカは、満州事件を引き合いに出し、「日本が多くの移民を送り込むのは、ブラジルへの侵略のがあるからだ」と排日運動を焚き付けた。
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 今村均「今次大東亜戦争の惨敗により、日本歴史上に未曾有の汚点を印し、言語に絶する忍辱(にんじょく)と苦難とを同胞に喫せしめたことは、真に申し訳のない罪責ではある。
 『大東亜戦のもとは、支那事変であり、支那事変のもとは、満州事変だ。陸軍が何等国民の意思と関係なしに、満州で事を起こしたことが、結局に於て国家をこのような破綻にあわせた基である』との国民の批難には、私のように、この事変の局部的解決に成功し得なかった身にとっては、一言も弁解の辞がない。
 私自身も、関東軍幕僚は、よく中央と協調し、機の熟する迄、隠忍すべきであったと思わないわけではない。けれども現地満州に駐屯していた将校の身になってみれば、毎日毎日、幾千居留民が『又満人にぶたれた』『つばをはきかけられた』『うちの子供が学校へ行く途中、石をぶつけられた』『家の硝子はめちゃめちゃにこわされてしまった』『排日排貨運動で、店の品物は一つも売れない』『満人はもう野菜を売って呉れなくなった』『満鉄は満州側の妨害、彼らのつくった併行線のため、もう毎年毎年赤字つづきで、持ちきれなくなってしまっている』と連続泣きつかれ、それ等の事実を、目の前にしていては、血のつながっている同胞の苦境に、ことごとく同情し、憤慨に血をわきたたせるようになったのは自然である。
 我が外交機関の行なう数十の抗議なり、交渉なり、一つとして彼に顧みられず、軍の幕僚以下、鉄道沿線に駐屯している部隊将兵の昂奮がもう押さえきれないようになってしまったのはやむをえなかったこと。更に大きく見て、この時分の我が民族は、米、濠等の排斥により、海外への発展は不可能になり、毎年増殖する100万以上の人口処理は、その道を閉ざされ、……この儘に経過したのでは、民族はまさに窒息せしめられる。どうしても、近い亜細亜の内に、生存の余地を求めるよりほかにしかたがないように、窮迫せしめられてもいた。
 ……だから私は、満州事変は、国家的宿命であったと見ている。板垣、石原両参謀とは事変に関し、多くの点で意見を事にはしたが、此の人たちを批難する気にはどうしてもなれない」(『今村均大将回想録』)
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 10月30日 大阪朝日新聞「生きる悲哀 煉獄の山村 身代金で官地を払い下ぐ 村の少女全部が姿を消す 山形県奥地の悲劇」
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 11月24日・25日 東京日日新聞「凶作農民がワラビの根を食うのは、まず上の部である。上北郡(青森県)のある村では、ワラビの根どころか、馬や豚でも顔をそむけそうな得体の知れぬものを常食としている家がある。ある家では腐敗した馬鈴薯澱粉にし、それに蕎麦粉および麦粉をまぜて餅にして食っていた。しかし、これなどはまだ良いほうで、乾燥ヨモギ澱粉粕、生の馬鈴薯をすったものを残飯に混ぜて食っている家もある。しかし、これもまだましなほうで、ある家では乾燥したカブラを汁に煮、ササゲ、エンドウ豆、蕎麦粉などを混ぜて粥にしてすすっている」
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 12月9日 東京日日新聞「東北大飢饉救済に各方面挙がって起つ、 在京の青森学生 郷里のために奮起 県当局も連日運動『東京府下も運動開始』」
 都市部の市民や学生は、街頭に立って、道行く人々に凶作地への救援募金を呼びかけていた。
 政府も、市民運動の盛り上がりを受けて救済策の協議を急いだ。
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