🍠22〗─1─人口爆発による食糧不足を解消する為に、台湾と朝鮮に日本式農法を強要して食糧増産計画を実施した。・大正元(1912)年~No.68 @ 

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   ・   ・{東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 人口爆発は、大正期も続いた。
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 明治時代を作ったのは、江戸時代の日本人である。
 大正時代を作ったのは、明治中期以降の日本人である。
 昭和前期を作ったのは、大正時代の日本人である。
 大正デモクラシーとは、明治時代の日本人が作った。
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・大正2年〜6年
 自給額 5,337万石。
 消費額 5,683万石。
 自給率 93.7%。
 人口 5,303万人。
・大正7〜11年
 自給額 5,769万石。
 消費額 6,300万石。
 自給率 91.4%。
 人口 5,574万人。
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 レーニン「世界経済における資本主義と金融資本の発展速度の相違に関する極めて正確な資料を、我々は鉄道総計の中に見出す。……鉄道の発展は、植民地とアジア及びアメリカの独立国(及び半独立国)とで、最も急速に進行した」(『帝国主義』)
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 レーニンは、世界を社会主義化する為には西欧列強の植民地支配を崩壊させ必要があるとして、その手段に日本を利用する戦略計画を中国共産党に命じた。
 それが、日中全面戦争=日中戦争と日米全面戦争=太平洋戦争であった。
 共産主義勢力は、戦争反対の平和勢力ではなく、戦争を起こすべく裏で仕組んだ好戦勢力であった。
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 親日の台湾人農民は、日本式農法による食糧増産を歓迎した。
 反日朝鮮人農民は、農産物生産性が低くとも伝統的農法を守る為に猛反対した。
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 食糧生産の増加に合わせて、人口は増加した。
 第一次世界大戦の直後。二人のドイツ人科学者が人口窒素肥料を発明し、飛躍的に食糧生産量が増加した。
 農産物生産量の増加で、世界的に穀物価格が下落して農家の収入は減少した。
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 飢餓列島日本の食糧不足 大正時代。欧米列強に負けない国力を生産する為に、多くの兵士や労働者や納税者を確保するべく人口増加を国策とした。
 計画以上の人口の爆発で、国内の食糧生産では国民を養えなくなり、食糧の不足を輸入に依存した。
 日本政府は、国内の安定供給を図るべく、仏印、タイ、ビルマなどの南方3地域からの食糧の輸入量を増加させた。
 だが、東南アジアの穀物市場を取り仕切っているのは、反日的なアメリカの穀物商社と抗日の華僑らであった。
 仏印は、民族派による暴力的独立運動共産主義勢力による革命闘争で、各地で暴動や略奪が多発して治安は悪化していた。
 さらに、アメリカの反植民地主義者が入り込んみ、自己満足的にフランス軍や植民地警察の治安回復活動を妨害して混乱に拍車をかけていた。
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 大正時代。台湾や朝鮮から、安い米を移入した。
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 矢内原忠雄「我が国は近年3,400万石の外米を年々輸入しているが、これに加うるに植民地米・内地移入の著増を見た。即ち朝鮮米の内地移入高は大正3年の104万石より大正15年の521万石に、台湾米それは同じく62万石より218万石に増加した。即ち内地米に加うるに外米及び植民地米約1,000万石を以て年々激増し行く人口に食糧を供給し得ているのである」
 「大正5年度の消費の9割6分は内地産米によりて供給したるに、大正14年度には8割2分と下がっている。大正5年より14年に至る間にわが内地人口は640万人を増加した。そしてこの増加人口の食糧はほとんど全部、植民地米および外米の輸移入によりて供給せられたのである。かくして人口増加にかかわらず食物に不足すること無かりしのみならず、米価指数は一般物価指数以外にあり……近頃農家は米価不況の嘆を発しているのである。これ即ち内地米消費需給関係の逼迫せずして、かえって供給豊富なる事実の反映に外ならない」
 「商品たる朝鮮米の移出と同時に無産者たる朝鮮人の移出が行われる。朝鮮人満州・シベリア・樺太および内地への移住が近年盛んとなりしはこれがためである」
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 ドイツ帝国の人口は、1870年の約4,000万人から1919年に約6,800万人に増加した。
 世界史において。急激に人口を増やした国は、食糧を確保する為に侵略戦争を起こしたか、食糧確保に失敗して革命で滅亡した。
 偽善者は、国内の不満を国外に向けるために対外戦争を起こした。
 ドイツ帝国は、重工業を発展させるだけの原材料が乏しい農業国家であり、急増した人口を養うだけの食料を生産していなかった。
 ごく僅かなドイツ人は移民としてアメリカなどに移住したが、多くのドイツ人は国内にとどまり職を求めた。
 ドイツ帝国政府は、人口増加分の穀物や生活物資を国外から輸入する為の外貨を稼ぐべく、工業化政策を推し進めた。
 地方の過剰人口を労働者として各都市の工場に吸収し、輸出産業と国防産業を発展させた。
 イギリスやフランスは、ドイツ帝国の急速な発展に危機感を抱き、封じ込める為の同盟を結んだ。
 第一次世界大戦は、人口爆発に対する有効な人口削減対策がなかった為に避けられない宿命であった。
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 大正時代の日本人の平均寿命は、男女ともに40歳台前半であった。
 男女ともに平均寿命が50歳を超えたのは、戦後、欧米の医学や衛生観念が日本全国に行き渡った高度経済成長期からである。
 平均寿命が低かった最大の原因は、乳幼児死亡率が高かったからでる。
 乳幼児死亡率がたかった為に、日本の近代化は遅れ経済発展も進まなかったが、貧しいながらも格差の少ない適正規模での経済を維持していた。
 人口爆発が、日本を大国化へと暴走させ、世界的な経済を生み出した。
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 1912年 日本は、国内の人口問題か海外移住政策を進めていた。
 カリフォルニア州議会は、排日土地法を制定した。
 渋沢栄一「排日土地法が制定され、その目的はまったく日本移民を妨げる為であり、しかもそれは白人の勝手な都合である事がわかりました。
 地方の政治家が、排日を叫ぶ事によって衆愚の票を集めようとしているのである。これを見て私は、アメリカ人も、全てが仁者ばかりでないという事を考えざるをえなくなりました。
 その後、アメリカは紳士協定があるにもかかわらず、土地法、借地法など、ますます峻厳に改悪してきています。
 ワシントン会議の時は、そこで移民問題を解決してもらいたいと思ったが、太平洋問題を論ずる目的のこの会議にも取り上げてもらえなかった。
 私は、事は重大と思い、国民の使節として訪米し、百方手を尽くしてみたのですが、アメリカ政府は、その問題を協議する為の委員会を作る事にも賛成しなかった。
 さらにこの頃になると、絶対的な排日法が連邦議会を通ったそうであります。
 長い間、アメリカとの親善の為に骨を折ってきた甲斐もなく、あまりに馬鹿らしく思われ、社会が嫌になるくらいになって、神も仏もないものかと愚痴も出したくなる。
 私は、下院はともかく、良識ある上院はこんな酷い法案を通さないだろうと信じていましたが、その上院までも大多数で通過したという事を聞いた時は、70年前にアメリカ排斥をした当時の考えを、思い続けていた方が良かったかと言う様な考えを起こさざるを得ないのであります」
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 橘孝三郎(19)は、一高に入学する為に上京し、東京の貧民窟を見て強いショックを受けた。
 「あまりの悲惨さに驚いた。人間が生活するということはどういうことか、それが分かった。私は実家が経済的に恵まれていたので、食事には困らなかった。しかし貧しい人というのは、その日の食事にも事欠くという意味がわかった」
 橘孝三郎は、日本から理想社会を建設す為に猛勉強したが、貧困をなくす手段として普遍的マルクス主義ではなく民族伝統の国家主義を選んだ。
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 1914年(大正3)年の各国の人口は、イギリスで4,300万人、フランスで4,150万人、ドイツで3,830万人。
 1月12日 桜島の大噴火。死者58人。
 当時の観測所は、「桜島には噴火なし」と説明した。
 桜島の島民は、科学不信として石碑に「住民は理論に信頼せず」の言葉を刻んだ。
 火山灰を含む噴煙は成層圏に達し、西日本上空を経て東北地方まで飛来した。
 噴火は、一年以上も続いた。
 鹿児島湾自体が、2万9000年前の巨大噴火で陥没してできた姶良カルデラの名残である。
 鹿児島市。M7.1の大地震
 7月 オーストラリア帝国は、セルビアに宣戦布告した。
 9月5日〜12日 マルヌ会戦。被害は、連合国は約26万人、ドイツ軍約25万人。
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 1915年12月9日 北海道苫前(とままえ)村三毛別の奥地、六線沢三毛別ヒグマ事件。
 死者は6名、胎児を含めると7名。重傷者は3名。
 人が生きたままヒグマに食われるという、大惨事が起きた。
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 1916年2月21日〜12月16日 ヴェルダンの戦い。死傷者は、フランス軍約36万人で、ドイツ軍約34万人であった。
 7月1日〜11月19日 ソンムの戦い。損害は、イギリス軍約42万人、フランス軍約20万人、ドイツ軍465,000〜600,000人。
 イギリス政府は、悲惨な戦場の実情を誤魔化し、イギリス軍の被害を隠す為に、華々しい偽の戦火を発表した。国民を騙す大本営発表は、軍国主義国日本だけではなく、民主主義国イギリスやアメリカでも、共産主義国ソ連でも、ファシストナチス・ドイツでも、何処の国でも行う事で珍しい事である。
 当然。フランス政府もドイツ帝国でも、情報は操作され発表されていた。 
 イギリス政府「今日。我が軍将兵は、勇敢な突撃を敢行して敵陣を突破し、20マイルも前進した」
 当時。イギリスの食糧自給率は、約30%であった。平時であれば、実業として国内にない鉱物資源を輸入して加工して輸出し、虚業として株価や融資などの金融投資で儲け、ポンド貨の国際通貨として強みを生かして不足分の農産物を国外で大量に買い込んだ。
 ドイツ海軍は、Uボートによる無制限潜水艦作戦を実行して、イギリスの港に入港しようとする食糧輸送船や民間の客船を発見次第撃沈した。
 イギリス国民は、国外からの食糧の輸送が途絶え為に、中立国アメリカが参戦して海上輸送が回復するまで餓えに苦しんだ。
 連合国も同盟国も、国力増加のために重工業を盛んにして軍備の強化をはかり、国内での農業生産を犠牲にした。
 食糧の不足分は植民地から取り寄せていた為に、戦争の激化によって食糧入手は困難となり、戦勝の兵士や銃後の国民が餓えに苦しんだ。
 戦後。各国は食糧自給率激減の反省から、外国農産物依存を減らし自給率向上に取り組んだ。
 イギリス政府は、アメリカを参戦に導く為のプロパガンダ機関としてサクソン・ハウスを設置し、アメリカ歩報道機関を利用して、戦争に反対するアメリカ人良識派を攻撃した。
 戦争に関心のないアメリカ国民を戦争する為に、嘘の報告書を捏造しヤラセ写真やニュース映画を大量に流し、国民世論が義憤に駆られて参戦する様に煽り立てた。
 国際的報道機関を支配していたのは、ユダヤ系国際金融資本であった。
 ユダヤ人資本の成功の秘訣は、正確な情報を誰よりも先に手に入れ、その情報をもとに損をしない様に的確な対応策を講ずる事である。
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 1918(大正7)年 米騒動第一次世界大戦で大金を得た都市の成金は、シベリア出兵でコメ価格が高騰すると知るや、投機的にコメを大量に買い込んだ。
 都市の無責任な投資家は、利ざやを稼ぐべく、高く売りさばく為に安く買い叩いた。
 コメが買い占められた為にコメが値上がりし、貧困層はコメを買えなくなった。
 コメは、自由な市場原理に基づく投機の対象となり、先物として一般消費者ではなく混乱で利益を得る投機家の所有物となった。
 つまり、弱肉強食原理による、金のない貧しい下層階級はコメを食う資格はないという、食糧格差である。
 近代化を目指す国では、産業革命による人口爆発が起きていた。
 帝国主義時代。欧米列強は植民地を拡大する先兵を必要として、人口増大を国策としていた。
 有識者は、人口爆発が悲劇をもたらすというマルサスの『人口論』が現実化すると警鐘を鳴らしていた。
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 朝鮮半島の貧しい農村地帯から、好景気に湧く日本国内で高収入の働き口があると聞き込み、日本への出稼ぎにでる朝鮮人が急増した。
 彼等が、在日一世の朝鮮人達である。
 日本国内では、急増した朝鮮人労働者が日本人労働者と仕事をめぐってトラブルが頻発して社会問題になり始めた。
 日本人労働者は、安い賃金で働く朝鮮人労働者の増加で仕事が取られると不満を抱く。
 朝鮮人仲介人は、より高い賃金を欲しがる朝鮮人労働者を騙して、労働条件の悪い鉱山や工場に連れて行った。
 朝鮮人労働者を苦しめたのは、日本人ではなく、そうした朝鮮人であった。
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 6月9日 新愛知新聞「今日の世界は、『人間の洪水』と云う状態ある」「経済学上の需給関係に基いて、必然に生活資材の欠乏と其の価格の騰貴とを連想せしめる現在吾々の地球は、18億余の人間を載ている、而も此人口は、更に日夜驚く可き増加率を以て増殖しつつある」
 7月 越中女一揆富山県の漁村の主婦らは、商人らによる先物取引が原因で米価が高騰した事を知って激怒し、投機的な米相場を阻止する為に起ち上がった。
 米騒動は、指導者を持たず、組織を作らず、自然発生的に全国に波及して数百万人が参加した。
 政府は、警察を動員して暴動を鎮圧した。
  都市の投資家がシベリア出兵に伴って米価が高騰すると踏んで買い占め、米屋や米問屋や地主が高く売る為に市場に米を出さなかった事が原因であった。
 もう一つの原因が、人口の急激な増加にあった。
 殖産興業によって都市部の産業が盛んになるや、農村部から若者が豊かさを求めて都市に出て、サラリーマンや労働者となった。
 農村部の労働人口減少によって農業生産量は伸び悩み、急増する都市部人口の消費を賄いきれなくなった。
 島国日本は、狭い国土で耕作地も限られている為に、食糧自給できない人口爆発は何としてでも食い止める必要があった。
 更に、都市人口で増加し始めた消費を賄う為に食糧を国外に求めた。
 食糧の海外依存は 、この時から本格化した。 
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 1918年・19年 スペイン風邪。全世界20億人中5億人が、新型インフルエンザに感染して、夥しい人間が死亡した。
 発生源は不衛生な中国といわれるが、最初の流行はアメリカ軍基地とされている。
 アメリカが、第一次世界大戦に参戦して派兵するにあたって風邪情報を隠蔽して公表しなかった為に、アメリカ軍基地があったマルセイユで患者が出た。
 風邪は、人の移動とともに全ヨーロッパに広がり、そしてほぼ全世界に拡大して日本をも襲った。
 日本では38万人が、中国では1,000万人が、インドでは2,000万人が感染した。
 第一次世界大戦が多くの国を巻き込んだ地球規模の戦争であった為に、空前絶後の世界的大流行(パンデミック)となった。
 インフルエンザによる死亡者の多くは、通常であれば幼児や高齢者や虚弱者であったが、この風邪は健康で体力のある20代から30代に集中していた。
 各国は、戦時下の情報統制として、戦争に悪影響を及ぼすとして風邪の大流行を隠した。
 スペインは、中立を保ち、情報操作を行わず風邪情報を公表した。
 この為に、スペイン風邪と呼ばれた。
 大攻勢に出たドイツ軍は、パリ攻略の目前で100万人以上の兵士がスペイン風邪で戦闘不能に陥って進撃を中止した。
 ドイツ帝国は、戦費増加で財政赤字が深刻化しても最後の勝利を信じて徹底抗戦の強硬政策を堅持していたが、スペイン風邪により多くの兵士が倒れ、食料不足の国内でも感染が拡大し病死者が増え始めた為に停戦を決断した。
 スペイン風邪の蔓延によって、世界大戦が終了した。
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 1919年1月 パリ講和会議が開催される。
 ケインズ「ドイツを一世代にわたって奴隷状態に陥れ、何百万人という人間の生活水準を低下させ、一国民全体から幸福を剥奪するような政策は、おぞましく、また憎むべきものである─もし仮にそれが可能だとしても、もし仮にそれが我々を豊かにするとしても、もし仮にそれがヨーロッパの全文明生活の荒廃の種を播かないとしても、おぞましく、また憎むべきものである」
 「(講和条約の結果)何百万という住民に、パンと仕事を与える事ができなくなるであろう。これらの人々は移住しなければならないのであるが、これは事実上不可能であり、……したがって平和条約の諸条件を実施に移す事は、論理的に、ドイツの数百万の人々の死を意味する事になるのである」
 4月に、深刻な食糧不足を解消し、貧民でもコメが食べれる様に需要と供給を安定させるべく、米穀配給統制法を公布しコメの先物取引を廃止した。
 そして、統制強化として米価は政府が管理した。
 戦時下の統制経済によって、ひもじさは付いて回ったが、餓死はなくなった。
 コメは、商品であると共に、天皇神話に守られた神性を帯びた宝であった。
 9月 寺内正毅内閣は、コメ高騰に対する世論の批判を受けて退陣した。




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