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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の食糧自給率は減少し、減りこそすれ増える事は有り得ない。
日本産農作物は、全ての日本人が十分に食べられるだけの量、生ゴミとして捨てられるほどに生産されてはいない。
国内で必要量の食糧が確保できない以上、外国に依存して食糧を輸入するしかない。
日本人が食べて生きて行くには、中国からの輸入に頼るしかない。
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中国共産党上級幹部、中国政府高官、中国軍高級将校、企業家などの富裕層は、国内に出回っている中国産食材が有毒物質で汚染された農村地帯で生産されている事を知っているが故に、安全な食材を手に入れる為に自然環境の良い農産地で生産させている。
権力を持った中国の要人達は、不正蓄財で貯めた大金を払って安全な食材を手に入れ、外国からの貴賓に山海の珍味の御馳走を振る舞っている。
金のない一般中国人は、身体に良くないと分かっていても安い食材を買って食べるしかなかった。
拝金主義の中国人は、中国の土壌・水質・大気の汚染は最悪レベルを更新し続けているが、食の安全より金儲けを優先して改善する意思はない。
歴史的事実として。中国の権力者の大半は、名もなき貧しい下層民の生死如きなど歯牙に歯牙にかけた事がなく、貧民を豊かにしようと腐心した事もない。
それが、中国の正統派儒教である。
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安値な輸入食材である中国産加工食品は、給食費・食費の安い小中学校、幼稚園・保育園、老人ホーム・介護施設などに売られている。
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２０１４年１０月１６日号 週刊文春「あなたの子どもが知らずに食べている 学校給食に中国食材！
『私が給食の調査員を始めた１５年前は、外国産の食材と言えばパイン缶と黄桃缶ぐらいでした。それもタイとかフィリピン産です。ところが１０年ほど前から黄桃缶が中国産になり、その後はあさりの水煮、ひじき、たけのこ水煮、給食に中国産の食材がどんどん増えてきたんです』
横浜市の調理員だった人物が言った。私はそれを聞いて、返す言葉がないほど驚いた。たしかに国内では中国産食品はあふれているが、学校給食だけは聖域ではなかったのか。
……
元調理員が続ける。
『中国産は粗悪でした。ひじきでいえば、釣り糸が出てきたり、金属片やビニール紐などゴミが絡まっているのです。水煮のマッシュルームも臭かったのを覚えています。缶を開けると、鼻を突くような変な臭いがするんです。他の調理員と「これ、大丈夫かな」と言いながら使っていました。
ごまもひどかった。動物の糞のようなものがくっついていて、調理前に一粒ずつ取り除かないと使えない。黄桃缶は果肉が薄く、味が国産とまったく違っていました。忘れられないのが「はちみつレモンゼリー」です。人工甘味料の甘みだけでレモンの味もしないし、ちっともおいしくない。それでも子供たちは甘いだけで喜ぶんです。あんな食品を食べさせられて、本当にかわいそうでした』
２００７年から０８年にかけて発生した中国冷凍餃子事件で、日本人は中国産食品の恐ろしさを知ったはずだ。さらに今年７月にも、マクドナルドのチキンナゲットなどを加工している上海福喜食品が期限切れ肉を使っていたことや工場の不衛生なオペレーションが発覚して、中国産食品への不安が再燃したことは周知の事実である。
そんな食材がなぜ学校給食で使われているのだろう。
……
回答拒否、偽装申告が続出
……
家では中国産を買わないのに
……
冒頭の横浜市の元調理員はこう語っている。
『中国産がとくに増えたのは東日本大震災以降です。生徒の父母たちの要望もあり、東北の農水産物が入ってこなくなったからです。ただ結果として、安い大量に用意できるけれど、安全とは言えない中国産が入るようになった。横浜市からは、中国産を仕入れる理由は「国産物資の調達困難と価格の面から」と説明されました』
疑い出したら使えない
こうした危険を伴う中国産食材を輸入する以上、細心の注意が必要なはずだ。ところが、中国産を迎えうつ体制は充分とは言えない。
……
『疑い出したら使えないので、大丈夫だと思って使用している』
……
中国産食品の最大の問題は、中国の深刻な土壌汚染である。中国の穀倉地帯である長江河口域は、日本の土壌汚染の基準値と比較して鉛が３，５００倍、ヒ素１，４９５倍、水銀２４４倍、さらに発がん性のあるＢＨＣ（有機塩素）も５９倍と、信じられない数値が検出されている（本誌『中国「猛毒米」年間５万トンが日本人を破壊する！』２０１３年２月１４日号参照）。これは０７年頃のデータだが、最近も＜耕作地の約５分の１が重金属によって汚染され、食品の安全や人体の健康に影響を与えるほど深刻になっている＞（瞭望新聞週刊）と報じられたように、汚染はさらに進んでいる。
重金属や有機塩素は土壌から農産物に吸収され、それを食べた人や家畜の体内で濃縮される。その毒を思春期の子供が長期間摂取し続ければ、たとえ微量でも大きな影響があるといわれる。結果、ある日突然、重金属によって肝臓障害や脳障害、有機塩素によってガンなどを発症する慢性中毒になる恐れがある。
『ところが給食で食の安全というと、食中毒や異物混入といった急性中毒対策になってしまう。検疫体制を含めて、農薬や食品添加物への意識は非常に低い』（前出・『全国学校給食を考える会』野田顧問）
学校給食で中国産食材が使われる実態は、東京圏よりも地方の方がひどいといわれる」
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２０１４年１０月２３日号 週刊文春「本紙報道を受けて、東京・神奈川では学校給食での中国産使用を見直す自治体が相次いでいる。ところが調査対象を全国に広げると、中国産使用率は地方ほど高かった。
……
こうした自治体の動きを、東京都の舛添要一知事はどう見ているのか、定例会見で尋ねてみた。
──学校給食に多くの中国産食材が使われている現状をご存知ですか？
『中国から入ってくるものがすべて毒にまみれているというのはどうかと思う。それぞれの区市町村が適切に検査して対応していただければいい』
──中国産食材の使用を制限する予定はありますか？
『中国産食材で食中毒が起きたら問題だが、食の安全は区市町村がしっかりやるだろうから信頼したい』
木で鼻を括ったような答弁は、中国産食材の危険性に対して責任を持って取り組むつもりがないからではないか。
また、横浜市を筆頭に、多くの自治体で中国産食材を使っていたことについて、神奈川県の黒岩裕治知事は電話取材にこう語った。
『今、神奈川県は、最先端の医療・技術の追及と未病を治す〟を融合させようとしています』
〝未病を治す〟とは、将来、大病にならないように、病気になる前から体調に気をつけようという考え方。
『未病を治すために大事なのは食です。それには子供の頃からの食習慣が大切ですから、学校給食は地場産の食材を目指しています』
もっと県下の給食の実態に目を向けるべきだろう。
東京・神奈川よりなぜ多いのか
学校給食に関しては各市区町村の教育委員会が所管している。桝添都知事も黒岩県知事も『各自治体で適切に判断すべき』という姿勢にこだわった。しかし、自治体の首長であれば、関係所管を飛び越えて対応を指示するような責任ある態度を取って欲しい。
……
前回調査した東京都・神奈川県よりも中国産食材、しかも冷凍食品の使用が多いことだ。大都市はともかく、地方にいけば田園が広がり、食材も豊かなはずだから、当然、中国産食材の使用率も減るだろうと思っていたのに、一体どういうことか。
各自治体はその理由として、『給食費の制限があるため』と『国産食材だけでは安定的な調達は困難』の二点をあげた。つまり、目の前に食材があっても、国産は値段が高く、同じ規格で一定数をつねに揃えられないから、やむをえず中国産を使うというのだ。
ごまはホコリやゴミだらけ
前出の野田氏は言う。
『中国産食材使用の背景には、国産食材のコスト高の他にも、合理化による人員不足、設備施設の老朽化などがあります。また地方は、複数の学校の調理を一括して行う給食センターが多い。食材を大量に購入する必要があり、手づくりのようなキメ細かい調理や目配りができないので、加工品が増え、中国産率も高くなる』
……
中国の土壌に多い重金属や有機塩素は、まず穀類や野菜などに吸収される。それを鶏に食べさせると、脂肪組織が多い解毒器官の肝臓で濃縮されていく。中国産の鶏肉は抗生物質が残留している点だけでも問題なのに、レバーはさらに重金属などで汚染されているのだ。そんな危険なものを平気で学校給食に使うとは、あまりにも能天気すぎる。
……
二年前の３月、静岡県で中国産あさりの水煮から、除草剤のプロメトリンが残留基準値（０．０１ｐｐｍ）を超えて検出された。八宝菜などの材料として使われたというが、わかったときはすでに静岡市内の小中学生と教職員１万８，４００人のお腹の中だった。その中国産あさりが今も使われているのだ。担当者は『基準値を下回ったという報告を受けたので再開した』という。
……
政令指定都市のほとんどが食糧自給率１０％以下のなか、新潟市はずば抜けて高く６３％（平成１７年）である。新潟県になるとほぼ１００％だ。また、札幌市と仙台市は食糧自給率は低いが、北海道全体では１９１％、宮城県全体では６９％と高い。輸入せずとも国産で十分食べていける地域である。
……
食育とは、人の命や健康にとって食べ物がいかに大切かを教えることだ。同時に『食』はその地方の文化でもある。その文化を教えず、なぜ季節感のない中国産食材を使って、他県の郷土料理や中華料理を作るのだろうか」
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１０月３０日号 週刊文春「毒ギョウザ事件をはじめ、何度も危険性が報じられてきた中国産食品。それが食育を掲げる小中学校の給食で全国的に使われていた。
……
食の専門家や栄養士、調理員で組織する『全国学校給食を考える会』顧問の野田克也氏が解説する。
『学校給食のしくみは複雑です。そもそも学校給食は市区町村などが設置者として独自に担う「地域自治」の範疇にあります。ですから献立、食材の購入方法、調理方式、給食費などは地域によって異なるのです。
たとえば調理システムは大きく分けて各学校ごとに調理する「自校方式」と、複数の学校分を一括して調理する「センター方式」があり、食材購入の規模が違ってきます。
どちらの場合も、献立を立てて食材購入の窓口になるのは栄養士です。でも、だからと言って中国産問題を現場の栄養士の責任と結論づけることはできません。自校方式でも、食材購入は現場の栄養士ではなく自治体としてまとめて行うケースがある。一方、センター方式では、大量調理、運搬のため調理時間が制約されるなど、食材吟味がそもそもしづらいという事情があります』
首都圏の学校栄養士も内情を明かす。」
『中国産は使いたくないと思っていても、予定した献立に使用する食材について、業者が中国産しか納入してくれないこともあります。とくに経験の乏しい若い栄養士の場合には、「じゃあ、国産の他の食材で代替しよう」といった柔軟な判断ができないので、業者にうまく丸め込まれ、中国産をつかまされがちです』
だ、システムや状況が各学校、各地域で異なるのにしても、全国的に中国産が入ってきてしまう背景は、共通する構造的問題があると考えるべきだろう。
私が今回取材を進めるなかで最も根源的な問題であると感じたのは、多くの地域、とくに地方の学校給食で盛んな『一括購入・一括調理』というやり方だった。『地方では種類豊富な食材は手に入りにくく、物流も大都市のように多くない。すると、さまざまな食材を総合商社的にまとめて扱っている業者は非常に有り難い。最たるものが学校給食会です。各都道府県や政令指定都市などにあり、一括購入でさまざまな食材を大量に揃えられるので、手間がかからない』（『学校栄養士』）
また、給食センターは都市圏よりも地方に多い。人口が稀薄な北海道には小規模の給食センターがあちこちにあるし、山形県では、何万食もの給食を一箇所で調理する大規模給食センターが稼働している。
『学校の単位が小さい地方では、センターで複数校分の給食を一括調理したほうが効率的なのです。また、大量の食数を一括調理するには、食材も大量に一括購入したほうが楽です』（『同前』）
給食は国策に翻弄されてきた
これまでのアンケート調査でも、各自治体は中国産を使う主な理由として、『給食費の制限があるため（中国産は安い）』とともに、『国産食材だけでは安定的な調達は困難（中国産は大量に同一規格のものを揃えやすい）』を挙げていた。食材の一括大量購入・一括大量調理が進むほど、中国産食材は入りやすくなるのだ。
では、この方式はいつから普及したのだろうか。
前出の『全国学校給食を考える会』顧問の野田氏は、『学校給食は教育の一環として市区町村ごとに実施されてきたが、一方で誕生時点から国策に大きく翻弄されてきた歴史がある』と指摘する。
『戦後の学校給食は、アメリカの余剰小麦を輸入して作るパンと脱脂粉乳のミルクから始まりました。その後もパン食の普及を国が主導してすすめたのです。牛乳が給食に出るようになったのは、５４年に酪農振興法ができたからようやく７６年から米飯給食が始まりましたが、これも、主たる目的は減反政策の実施などとあわせて当時の日本のコメ余り対策の一環なのです』
そして、今の学校給食の構造的問題に大きな影響を与えたのが、中曽根内閣時代の８５年に打ち出された、新自由主義を背景とする『合理化通知』である。
『このとき、①非正規調理員の採用、②自校方式からセンター方式へ、③給食の民間委託への移行、といった方針が打ち出されました。この一番の狙いは、給食への『民間活用』の導入でした。その結果、起きたのは民間業者に委託された調理現場のレベル低下です。
また、学校給食センターは６０年代半ばから始まり、８５年時点ですでに全体の半分近くを占めていました。まり合理化通知は、この流れに国が太鼓判を押したことになるのですが、センター化で顕著になったのが、まさに一括購入と一括調理でした』（同前）
３３年間栄養士として給食現場の変遷を目の当たりにした食育アドバイザー宮島則子氏が証言する。
『統一献立で食材が一括管理されると、栄養士や調理師は、食材の原産国がどこか知ろうとしなくなります。また、給食センターの調理員やパートだと、食材が中国産かどうかなど気にしません。決められた食数を作ればいいんですから』
コストダウンを追及した結果、学校給食は外食産業と同列になったともいえる。
本誌では、食材の大量一括購入で大きな役割を果たす『学校給食会』に対して、中国産食材に関する調査を行った。……前述したように、各自治体が中国産食材を使用する大きな理由の一つは『給食費が安いから』である。
安い給食費でも地場産にできる
現在、給食費は全国平均で一食２３８円（小学校低学年）から２７８円（中学校）。これは人件費や光熱費を除外した食材だけの費用だが、たしかに安いと言える。
『時代とともに、給食費の値上げは行われています。でも物価の上昇カーブに、給食費の値上げカーブが必ずしも比例しているわけではありません。
自治体は給食費を上げると保護者が過剰反応するのではないかと恐れている。給食費をこう良くしたいというポリシーが出てこないから、保護者の顔色ばかり窺うのです』（野田氏）
……
地場産や国産にこだわると仕入れルートが煩雑になって仕事が増え、『面倒だからやりたくない』という栄養士もいるだろう。
……
学校給食は、やる気さえあれば、自治体の裁量でなんでもできる分野である。行政の責任者が『中国産で何が悪いんだ』と思えば中国産が増えてしまう……
食生活の変化ががんを招いた
年間に１００人以上のがん患者を診ている鹿児島の堂園晴彦医師は言う。
『今、４０歳から５０歳の日本人にすい臓がんと胆管がんがすごく増えている。乳がんと前立腺がんも多い。原因は７０年代以降の日本の食生活の変化が考えられます。食べ物は将来の健康に直結することを、小学校から教えるべきです』
農林中金総合研究所が１９８０年、８９年の二回にわたって『学校給食は、成人後の食生活にどういう影響を及ぼすか』というテーマで調査した研究がある。それによれば、母親の６割は子ども時代の給食メニューが成人後の食生活に影響があったと回答。また、母親の９割がわが子の食生活に学校給食のメニューが影響を与えていると回答したという（『学校給食を考える』荷見武敬・根岸久子筆）。
一方、米オレゴン大学は『郄塩分・郄糖分・郄脂肪』の食事を摂り続けた子どもは、成人して郄カロリーで栄養バランスの良くない食事を好むという研究を発表している。幼少時にジャンクフードを食べれば、大人になってもジャンクフードを好む。子どものときに覚えた味覚は一生その人の健康に影響を与えるのだ。
ところが、全国４００校の学校給食を食べ歩いた給食研究家の吉原ひろこ氏はこう指摘する。
『私は各学校のカレーを食べ比べているんですが、手作りのカレーが少なく、ほとんどがルウを使っています。市販のカレールウには「アミノ酸等」と称する化学調味料がいっぱい入っています。そして子どもたちは化学調味料いっぱいお濃い味が好きです。いま、全国の学校では「食育」の授業で添加物排除の教育をしているのに、これでは教育としてはどうかと思います』
中国産食材を食べ始めた子どもたちは今、前出の堂園医師が指摘する以上の、予測できない危険にさらされているいえる。もしわが子の給食がおかしいと思ったら、親が糺すしかない。学校給食衛生管理基準には、〈学校給食用食品の購入に当たって・・・栄養教諭等、保護者その他の関係者の意見を尊重すること〉と書かれている。わが子を守るため、親が声をあげれば学校給食は変えられるのである」
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２０１４年１２月号 ＳＰＩＯ「学校がヘンだ！
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食育
無国籍、無地方、無季節、無家庭、無安全の〝５無〟が蔓延
味噌ラーメン＋アメリカンドック＋漬物ほか
子供たちが食べている『なんじゃこりゃ』給食
管理栄養士 幕内秀夫
これまで著書『変な給食』『もっと変な給食』（ブックマン社）で、学校給食に警鐘を鳴らしてきた幕内秀夫氏によると、最近では質が二極化しているという。今年出された奇抜なメニューを紹介しよう。
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学校給食には、『学校給食法』という法律があるり、『子どもの健康のために実施されなければならない』と記されているのをご存知でしょうか。さらに文部科学省は、給食を『生きた教材』と呼んでいる。
しかし、健康にいいのか、生きた教材になっているのか、実際のところ首を傾けることが多い。
ここ１年の給食の状況を調べてみると、二極化していることがわかりました。
素晴らしい給食を作っている自治体も増えてきています。その背景のひとつとして推測されるのが、和食のユネスコ無形文化遺産への登録（２０１３年）。学校給食法にも『我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること』という項目がありますが、和食を給食に取り入れる意識が向いたことは大きかったと思います。
一方、何も意識しない自治体の給食は、さらに〝悪化〟しています。『カタカナ主食』といわれる、パンや菓子パン、ラーメン、パスタ、ハンバーグが主食に。こうした子どもにおもねるような献立が毎日出されているのです。これでは町のファストフード店やファミリーレストランと一緒です。そうしたお店にたまに行くのはいいでしょうが、毎日の給食で子どもが食べさせられるのは嘆かわしい。
『きなこトースト』と『コーンシチュー』
ファストフード化に伴う問題は、『油脂類』と『砂糖』の摂取が増えることです。
三大栄養素は、炭水化物（糖質）、脂質、タンパク質です。たとえばご飯は炭水化物が３割程度で多くは水分。
一方の菓子パンは精製された糖質（異姓化糖）たっぷりなのに加え、ショートニング（食用油）など脂質も多く、高脂肪なのです。それに、カタカナ主食は『遺伝子組み換え食品』や『食品添加物』などの心配がある。
長期的に子どもが摂取することを考えると、体に悪影響を与えると考えられます。
しかも、組み合わせが奇妙なものばかり。……『コッペパンと八宝菜』『きなこトーストとコーンシチュー』などがありました。家庭でそんな食事は作らないと思います。
現代の日本は、『５無の食生活』になってしまっている。無国籍、無地方、無季節、無家庭で、輸入品ばかりに頼って無安全の５無。給食もまさにそう。
中には『子どもが好きなメニューでないと、残すので残飯が増える』という意見がありますが、実際には米飯給食のほうが残飯は少ないという学校のデータの方が多い。なのになぜ、子どもの好きな（と思われる）ファストフード的メニューばかりを登場させるのでしょうか。私は、自治体の怠慢としか思えません。
地域的な特徴もいくつか見られます。ファストフード系が多く登場する都市部に対し、日本海側や東北の給食は、食材が豊富だから、和食の食文化が家庭にも残っているのか、バランスのとれた給食が多い。
ちなみに、給食費と変な献立との間に相関関係はありません。結局、自治体の努力次第だと思います。千葉県の南房総市では、関東で初めて完全米飯給食を実施しました。教育長の号令で、コシヒカリを使った『日本一おいしいごはん給食』を目指して改革されたのです。
私が変な給食を指摘するのは、その自治体をあげつらいたいからではなく、いい方向に変わってほしいから。家庭の食卓も乱れている時代だからこそ、せめて給食だけでもよい方向に変わってほしいと心からおもいます」
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２０１７年５月２５日 産経ニュース「中国産ゴボウを国産と偽装 保育園に納品、容疑で２人逮捕
外国産のゴボウを青森県産と偽って保育園に販売したとして、警視庁生活経済課は２５日、不正競争防止法違反容疑で、保育園専門の給食食材卸業「エースプランニング」（横浜市）埼玉支店長、宮川剛彦（４１）＝埼玉県富士見市羽沢＝と、仲卸業「富士仲青果」（東京都豊島区）従業員、山宮優美（３４）＝東京都北区豊島＝の両容疑者を逮捕した。２人とも否認している。
逮捕容疑は昨年７〜８月、外国産ゴボウに「青森県十和田市産」の産地表を付け、都内の保育園に納品したとしている。鑑定の結果、ゴボウは中国産か台湾産だった。
同課によると平成２６年に国産ゴボウが高騰したため、宮川容疑者は山宮容疑者から、値段が安定している中国産のゴボウを仕入れることを決めた。同年７月からゴボウの偽装を始め、２年４カ月で約６０００キロを東京▽埼玉▽千葉▽神奈川▽茨城−の計２８３園に販売したとみられる。
国産野菜を希望する保育園もあるといい、同課はほかの食材の偽装もなかったか調べる。」
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