関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
食糧輸入大国日本は、経済の利益の為に、自然を破壊し、農業生産力を低下させ、食糧自給率を下げている。
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中国は、金儲けの為ならば人を殺し自然も破壊する。
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消費者が買うのは、高値の国産か、あるいは、安値の外国産か。
生産者の事を思う前に、自分の財布の残高を最優先する。
外国産が嫌ならば、買わなければいいだけである。
選択するのは、消費者である。
小売店は、人間として毒を売らないが、やや問題のありそうな商品は産地を明らかにして安く売るだけである。、
消費者には、選択の自由がある。
買って責められるのは、小売店でもなければ、生産者でもなく、あくまでも消費者である。
安いと言う事は、それなりのリスクが伴う。
安全性のリスクは取りたくないが、安く売れというのは虫がよすぎる。
それは、消費者の傲慢なエゴである。
日本の消費者は、スイスに学ぶべきである。
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食糧自給率の低い日本は、安い中国産食料品を大量に輸入している。
日本の食料品メーカーやスーパーや飲食店は、食品価格を下げる為に中国で加工された食材を購入して消費者に販売している。
日本人は、安全性を問題にする以前に、中国産食品に依存しなければ食事ができなくなっている。
日本人駐在員が、現地で厳格な生産管理をしていると言われるが、生産地の農家から全工程の加工場そして輸送のトラックや船に乗せる港まで、全てをチェックしているわけではない。
むしろ、中国人を信用して任せている所が大半である。
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２０１４年１月２日・９日新年特大号 週刊文春「２０１４年『日中韓ＦＴＡ』締結で大流入！
『中国猛毒偽装食品』
２０１３年は中国猛毒食品が注目を集めた１年だった。だが、２０１４年はそれどころじゃない！『日中韓ＦＴＡ』で、安価な中国産食材が大量にやってくるのだ。中国は輸出拡大を目論むが、安全性は大丈夫なのか！
……
農産物輸入をめぐってＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の是非がしきりに議論されている。だが、これと並んで日本の食に大きな影響を与える日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）が着々と進行していることはあまり知られていない。
２０１３年１１月末の第三回交渉では『２０１４年末の実質合意』を決定。来年度にも、中国産の安い農産物が現在とは比較にならなぬほど大量に我々の食卓に押し寄せてくることになる。
日本への農産物には平均２３％の関税がかけられている。ＦＴＡが実現すれば、現在の関税率が高い食料品ほど中国から輸入が増えることになる。……
だが、中国産食品が極めて危険なことは周知の事実。これ以上中国からの輸入を増やしたらどうなるか。
しかも１３年は高級ホテルでも食材偽装の横行が次々と露見。中国産を平気で国産と偽る外食産業も跋扈している。日中韓ＦＴＡでこうした偽装がさらに拡大することも懸念される。
……
中国の農業に詳しい高橋五郎・名古屋大学教授は、『今年は中国全土が猛暑だったため、殺虫剤を撒きすぎたのではないか』と指摘する。
……
とくに注意したいのはコメだ。中国では未承認の遺伝子組み換え米が蔓延・混入しているが、人体への危険性が指摘されている。未承認遺伝子組み換え米はｓ主に南部で栽培されているが、『南部の米でも、ジャポニカ米（単粒米）なら「東北米」と称して日本に売られている』（大手商社員）のが現状だ。
中国政府はコメの関税撤廃を虎視眈々と狙っている。ＦＴＡ合意の暁には、危険な中国産米が大量に日本に入ってくるだろう。
これを日本の検疫が防げるかというと、全国でわずか４００人ほどの検疫官でできるわけがない。検疫を通しているから安全だと思うのは妄想にすぎない。
すでに日本政府はそれを予見している。農水省は来年度、『未承認遺伝子組換え体 検査対策事業委託費』を予算請求したが、中国産米を想定しているため。この状況で日中韓ＦＴＡが締結したら、日本の食が破壊されることは確実だ。
一方の中国では、ＦＴＡ合意を前に、日本向け食品の増産強化が着々と進められている。いったいどんな工程で作られた食品が日本に輸入されているのか？
……
毒液に漬けられたイカリング
……
『中国から輸入される冷凍「活きアナゴ」は、６〜７割が死んだアナゴです。味はかなり落ちますが、これを「活きアナゴ」に混ぜるんです。日本でちらし寿司や穴子てんぷらになります。我々なら食べたらわかりますが、これまでバレたことがないって中国人業者が言ってました』
傍らにいた水産会社の中国人社長もしきりにうなずく。
『その話は本当です。日本から何千トンかの発注があると、その半分は質の悪いアナゴに替えます。２年冷凍したアナゴを混ぜるくらいは普通ですね』
衝撃的な告白だが、中国の検疫でバレないのか？
『活きアナゴのサンプルを持って行けば問題ないでしょ？ それに、事前に検閲官にお金をつかませるのが普通だから、何も問題にはなりません』
これが中国の検査の実態だ。
……
日本向けにイカリングや白身フライなど、年間に約５千トン出荷しているという。
この工場では、さらに不衛生で産地偽装が行われていた。
……
輸出権をもたない零細業者が、商品を大企業に持ち込むという抜け道を使って日本に不衛生な食品を大量輸出しているのだ。
この工場では産地偽装も行われていた。
……
私たちの『不衛生だ』という指摘に社長がカチンときたらしく、『ウチはマシなほう。１００％日本向けに作っている工場で、もっと汚いところがある』と言い、近所の工場へ案内された。
そこは魚フライ工場だった。遠くまで強烈な魚の腐臭が漂い、工場内は大量のハエが飛び交っていた。床には腐敗した魚の臓物が散乱ていたが、作業員たちは魚が落ちても洗いもせず、そのままトレイに戻して捌いていた。滅菌室も消毒液もない。
この魚フライは、日本の大手スーパーで売られているという。中国の大手企業に納入して、そこから日本に輸出しているそうだ。
本誌が今まで報じてきた中国食品の危険性について、日本の食品企業は『指定工場で製造したから安全です』と強弁する。だが、それはあくまで三次加工（味付けなど最終加工）だけ。それ以前の工程は、このフライ工場のような零細工場で行われているのだ。
『衛生管理が徹底しているのは、中国でも１０〜１５％ぐらい。８割は零細工場で加工したものを大企業が買い付け、そこの商品と偽装して日本に輸出しているのです』（中国の大手食品加工会社社長）
たとえば、日本の企業が中国の大手企業に魚のフライ１千トンを発注したとする。自社工場で作れない分は下請けや孫請けの工場からかき集めて納入する。そのとき、一次加工（解体など）や二次加工（練り加工など）が不衛生であってもまずチェックはしない。
『孫請け企業には過酷な例が多い。魚に金具を飲み込ませて重さを増そうとした水産加工の社長に別の人が「バカだな、それなら石にしろよ。バレても魚が勝手に飲んだことにすればいいんだから」と叱っていたほど。中国の食品業界を信用してはいけません』
実際、そうした偽装食品は日本に続々輸出されている。
……
工場によれば、昔は中国産キムチを日本に輸出したが、検疫でひっかかることが多いので、今は韓国に輸出しているという。
『日本では中国産キムチを売れないのか』と聞いてみると、偽装の〝助言〟をしてくれた.
『これは違法だけど、韓国に送ったキムチを日本の容器に入れ替えて、韓国産のキムチとして日本に送ったら？ みんな偽装している。今は韓国産キムチといっても、ほとんど中国産だよ』
工場長によると『韓国が輸出しているキムチの８６％が日本向けで、その大半が中国産』だという。
……
煙台から青島に向かう。工場地帯を流れる川からは、ヘドロのような腐臭が漂う。薬品が混じったような異臭で吐き気を催す。川には真っ黒な水が流れていた。
『この水がエビやアサリの養殖場に流れていくんだ』
運転手は悲しそうに言う。青島では様々な工場を訪れたが、どこも取材拒否だった。中国の新聞では記者が不衛生な工場へ潜入取材して記事にするのが流行っており、工場側もかなり警戒しているようだ。
運転手の知人の農家に立ちよると、お茶とトウモロコシを振る舞ってくれた。農家の主人はこう言った。
『中国では食品の安全より、いかに多く収穫できるかが重要。輸出用のトウモロコシなら農薬、化学肥料、なんでも使うよ。危険な薬も撒くし、何でもあり。自分たちは食べないからね』
そう言われてトウモロコシに手を出しかねていると、
『ああ、それは家族が食べる物だから、農薬は使ってないよ。大丈夫』と、主人はいたずらっぽく笑った。
中国には『易毒相食』という言葉がある。自分が食べないものは、有毒でも売ってしまえという意味だ。今、中国では歴史的にも稀なモラルハザードが全土に蔓延しているのである。
『中国産と明記していれば、私は食べません。ところが、今ははっきり中国産とわかるものが少ない。食品が多国籍化していて、原産地が把握できないから、中国産を避けようにも、知らずに食べてしまうのです。日中韓ＦＴＡを望むなら、せめて加工食品や外食産業に原産地の表示を義務付けるべきです』（高橋教授）
安いからと中国産食品に飛びつくのは、日本の将来を担う子供の健康を蝕むことにつながる。あなたはこんな国に、大切な家族の命を預けられるだろうか。」
・ ・ ・ ２０１４年１月１７日号 週刊ポスト「大前研一 間違いだらけの『日本の農業』〝真の食料安保〟とは何か？
２０１４年、日本の農業が歴史的な転換点を迎えようとしている。交渉中のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の進展を背景に、減反政策の廃止や補助金見直しなど、これまで〝聖域〟とされてきた農政の根幹にメスが入れられるという。あが、経営コンサルタントの大前氏は、政府・農林水産省主導の改革は日本の農業問題の根本的解決にはつながらないと主張する。
『減反しつつ農地整備』は理解不能
……『自立した農家』を育てることを目的とした農業政策の約５０年ぶりの大転換、と政府・農水省は喧伝している。
しかし、それで本当に日本の農業を生まれ変わらせることができるのかといえば、甚だ疑問である。
減反の廃止は当然だ。もともと今の農政が完全に間違っていたのえある。減反政策は、日本人のコメ離れと人口減によるコメ消費の減少で１９６７年度から始まり、コメの生産量は１９６７年度の１，４４５万トンをピークに徐々に減少して２０１２年度は何と６割の８６９万トンになっている。
本来、需要が減少したら供給を減らさなければならない。ところが、農家にとっては他の作物より補助金の多いコメが一番儲かるから、放っておけばコメを生産してしまう。そうすると供給が需要を上回って価格が下がる。それでは農家が困るから計画的な減反よって供給を減らし、減反すれば補助金を出すという制度を作ったのである。しかし、価格を維持するために補助金を払って生産量を調整（減反）するというのは、どう考えてもおかしい。余るなら生産をやめればいいし、価格が下がるなら消費者に還元するべきである。
……
農業基盤整備事業が行われていた当時、私は『世界最大の穀物メジャーが１兆円で買えるのに、なぜ４２兆円もかけて農業を保護するのか？』と批判し、穀物メジャー買収による日本農業のグローバル化を提唱していた。実際、丸紅は２０１３年７月、アメリカの穀物大手ガビロンを２７億ドルで買収し、アメリカのカーギルに次ぐ世界第２位の穀物メジャーに躍り出た。同年９月には、中国の食肉大手・双匯（そうかい）国際がアメリカ最大の豚肉生産会社スミスフィールド・フーズを４７億ドルで買収した。４２兆円あれば、ガビロンが１５０社、スミスフィールド・フーズが９０社も買収できる。
結局、農水省は『農業』を守りたいのではなく、自分たちの『農業利権』を守りたいだけなのだ。なぜなら、日本の農業はとっくに崩壊しており、いくら補助金を出したところで競争力を持つえないとこことを、誰よりも知悉しているのは農水省だからである。
農水省『食料安保』は虚妄である
そもそも古今東西、補助金を受けて競争力をつけた業界は一つもなく、むろん農業も例外ではない。世界で農業が強い国は、すなわち補助金がない国だ。……
若者が農業を継がないのは、産業として魅力がないからである。普通の国は、こういう状況になったら農業移民を受け入れて若返りを図るが、日本は移民に門戸を開こうとしない。このままいけば、日本の農業は担い手がいなくなって消滅の危機に瀕するだろう。
ボーダレス経済の鉄則は『世界の最適地で生産する』ことである。……たとえば、世界で最も肥沃な土地はウクライナのチェルノーゼム（黒土）だし、牛肉はオーストラリア、アメリカ、アルゼンチンくらいしか世界では勝負にならない。
その意味では、山地が国土の７５％を占める日本は、もともと農業に向いていない。それでも狭い国土を切り開き、２５％しかない平地を有効活用して自給自足できるまでにしたのは、日本人の血と汗と涙の結晶だと思う。だが、ボーダレスな開放経済になっている今、もはや昔のままの過保護で生産性の低い農業では絶対に生き残っていくことはできない。
にもかかわらず、農水省は『食料安全保障』を主張し、それを日本の農業を保護する大義名分にしている。そこで私が農水省や自民党に『食料安保とは何か？』と問うと、『いざという時に糧道を断たれないこと』だと言う。『では、いざという時とはどういう時か？』と問うと、『日本が世界中を敵に回した時』だと言う。『ならば「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と宣した平和憲法を持つ日本が、世界中を敵に回して糧道が断たれる時というのはどういう時なのか？』と問うと、もう彼らは答えられない。
さらに『もし日本が世界を敵に回したら、最初になくなるのは石油ではないか？』と問うと、『石油は１８０日分備蓄している』と答える。だが、石油がなくなれば、耕運機やトラクターやコンバインは動かないし、肥料も作れないから、コメは作れなくなる。ということは、コメも１８０日分の備蓄があればよいことになる。いくら農業を保護したところで、どうせそれ以上、日本は持ちこたえられないのだ。
そもそも、糧道が断たれるような状況に日本が追い込まれたら、石油だけでなく石炭も鉄鉱石もレアアースも入手できなくなるし、輸出もできなくなるので、コメだけ自給できたとしても『ジ・エンド』だ。つまり、『食料安保』という概念自体が、虚妄なのである。
〝農民漁民省〟改め『食糧省』を作れ
日本の農業は、今こそボーダレスな開放経済を前提にして根本から作り直さなければならない。その場合、どのように真の食料安保を実現するのか？方法は二つしかない。
一つは、同時に敵になりそうにない複数の国を選び、その国々から食料を輸入してリスクを分散することだ。たとえば、アメリカ、オーストラリア、ウクライナ、ブラジル、アルゼンチン、タイ、ベトナムなどである。万が一、日本がこれらのすべての国と敵対するような事態になったとしたら、そんな危険な祖国からはさっさと逃げだすべきだろう。
もう一つは、先述したウクライナやオーストラリアなふぉの農業大国に日本の農民や日本企業が積極的に進出し、高い技術力と豊富な資金を生かして大規模農業でアグリビジネスを展開し、日本をはじめとする農業不適国に輸出することだ。この二つで真の食料安保が完成するのである。
農林省は、戦後ずっと〝農民漁民省〟だった。農民・漁民の利権を守り、自分達の利権を守る役人集団だった。いかし、これからは世界の農林水産業の最適地に技術と資本を持ち込んで、日本人の胃袋に安心・安全で良質で廉価な食料を供給する『食糧省』にならねばならない。『農地は輸入できる』と私が言ってきたのはこのことである。
付言すれば、現在の高齢化した農業従事者に対して、過保護にした政府が最後まで戸別所得補償で面倒をみるべきだと思う。ただし、条件がある。『一代に限る』ということだ。それ以降は、相続税免除をはじめとする現在の農家優遇策は、すべて廃止すべきである。
しれでも日本から農業が消滅することはないと思う。生き残るのは、大きく二つのタイプであろう。世界市場でコモディティ化（他と大差ない商品化）しない特別なブランド作物を生産する農家と、家庭菜園に憧れるサラリーマンやリタイアした高齢者などに農地をリースして稼ぐ農家である。
日本の『農業改革』は、ここまで見通してやらないと意味はない。言い換えれば、今回の減反政策廃止や補助金見直しなどは、自立した農家を育てるどころか、何の転機にもなりはしないのである」 ・ ・ ・
奥窪優木「中国産食品の安全性は、昨年よりさらに低下する恐れがある。
アベノミクスによって円安ドル高が進んでいるが、それ以上に加速しているのが円安人民元高。昨年一年間で、人民元対円で２０％以上の上昇となっており、今なお過去最高値を更新している。さらに中国では人件費や材料費も高騰しており、中国の食品メーカー・加工業者は、大幅なコストカットを迫られている。そんな中、安全性がおざなりにされる可能性がある。例えば農場では安価である代わりに人体に危険な闇農薬が使用されたり、養鶏場や魚の養殖場では、抗生物質を大量投与して病を防いだりといった事が横行する。
トレーサビリティ（流通追跡）が成立しない中国では、いくら厳格な安全基準を設けたところで無意味なのです。中国の食品流通は、問屋や物流業者も省も市をまたぐ事で、別の中間業者が介在していて、流通経路がかなり複雑になっている。日本のメーカーが厳格に生産から流通まで管理するのは不可能。
日本で食品の不祥事が起こると、ほとんどの場合はまずメーカーが疑われる。ところがこれまで中国国内で起きた食品関連事件を見ると、製造元の社員はもとより、問屋や運送に携わるトラック運転手、食品売り場の販売委員など、流通に関わるあらゆる人間が、容疑者になりうる。例えば調理場の雇われコックが、店が仕入れた正規の醤油を廉価な偽物とすり替えて横流しし、差額で私腹を肥やしたというい例もある。店員が悪徳業者と結託して商品棚の商品を偽物にする替えてしまう事も日常茶飯事です。
さらに先述のように、現地コストが増加する中、日本メーカーは日本人の現地駐在員を減らし、中国人の現地社員を増やす現地化を進めている。中国進出の日系企業といえど、日本式のモラルはもはや期待できない」
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中国の自然破壊による砂漠化が拡大している。
砂漠化が進んでいる華北地域だけではなく、湿潤な気候の中国南部でも、気候変動による降水量の減少と無計画な乱開発が原因による砂漠が拡大している。
砂が強風で穀倉地帯に流れ込み、農地を覆い、農産物に打撃を与えて収穫量が激減している。
北京中央政府よりも地方政府の腐敗は深刻で、役人は、地元住民への被害よりも私腹を肥やす為に賄賂を取って開発許可を与えている。
人間中心の社会ゆえに、中国の自然は回復不能な状態になるまで破壊が放置され、奪えるだけ奪って旨みがなくなると自然は捨てられた。
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