- 作者:船瀬 俊介
- 発売日: 2002/05/01
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
国際食糧資本による日本の食卓支配。２０１７年。
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食糧は、生きる為に不可欠な生活物資であり、外交交渉に利用できる有力な戦略物資であり、敵国を粉砕できる最も有効で恐ろしい武器である。
武器である食糧は、核兵器以上の破壊力があり、被害は数世代にわたる深刻な後遺症を残す。
日本は、アメリカの核の傘で守られていると同時にアメリカの食糧で支配されている。
アメリカの穀物生産・収穫量に輸入国日本は影響を受け、天候不順による大凶作になると輸入量は激減し、食品価格は高騰して、低所得者の家計費を直撃する。
カネを出して買う輸入国の方が、農産物を売る生産国より優位にあるというのは、輸入国と生産国の国力差や経済力差で変わる。
輸入国日本は、生産輸出国アメリカの売値が気にくわないから別の安く売ってくれる生産輸出国を探して買い付けるという事は、事実上不可能である。
自活できない日本にとって、アメリカに代わる安定供給ができる有望な農産物生産輸出国は存在しない。
日本の食料自給率は３９％で、これをカロリーベースなど別の項目で算出して自給率を上げて安心しようとも無駄な事で、自給自足ができない事には変わりはなく。
農産物はもちろん、漁業も高齢化と後継者不足そして燃料代の高騰、市場に安い輸入魚介類が出回った為に操業すればするほど赤字となり漁獲高は減っている。
日本人を食べさせ養ってきた、漁業も農業同様に衰退産業となっている。
都市生活者で、高値でも国産にこだわって買う消費者は小数であり、安値の外国産を買う消費者は多数である。
料理して食べれば、国産であろうと外国産であろうと関係はない。
さらに、栽培方法が改良され国産も外国産も食べてもそれほどの差はなくなっている。
消費者は、食べて安全であれば、安く買えるなら国産でも外国産でも気にはしない。
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高齢化と後継者不足で日本人農家激減を食い止められない日本は、食って生きる為にアメリカにすがる以外に道はない。
将来、人口激減が進み、日本人農家を守るのか、日本農業を守るのか、の二者択一を迫られる可能性がある。
その二者択一は日本の漁業でもいえるが、沖合漁業・近海漁業・沿岸漁業は日本人漁師が殆どではあるが、遠洋漁業では日本人労働者より外国人労働者の方が多い。
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都市部では、少数意見として日本農業不要論が根強く存在し、一定の支持を受けている。
見えない所で、マジョリティーである貧しい生産者の地方とマイノリティーである豊かな消費者の都市との断裂そして反目が広がりつつある。
日本国民・都市部消費者の大半が、食料自給率について考えてはいない。
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こと食糧に関して、飽食化して大量の食べ物を生ゴミとして捨てても恥じない現代の日本人より、飢える苦しさ、ひもじさを肌身で知っていた戦前の日本人の方が、悲惨な戦争を行ったとは言え食糧問題に関して「真面」だったといえる。
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太平洋戦争は、アメリカの国際経済戦略で軍国日本中心の西洋を排除した自主自立経済圏を粉砕し、アメリカの食糧・石油・鉱物資源の各種国際資本が日本を支配する為に行われた戦争である。
つまり、日米戦争はアメリカの親中国反日派軍産学複合体が仕掛けた戦争であった。
現代風に言えば、グローバルとローカルの戦争であった。
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将来。人類の人口爆発、温暖化による異常気象、経済発展による自然破壊と耕作地の減少により、深刻な食糧と水の危機が各国を襲い、人々は飢えと渇きに苦しめられ、食べ物と水を求めた彷徨うと予想されている。
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２０１７年１月２９日号 サンデー毎日「『食の植民地』ニッポン 集中連載１
ドナルド･トランプ氏（７０）の大統領就任と同時に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの離脱が確実視される米国。食料自給率３９％の日本にとって、どのような影響があるのか。集中連載では、〝食料植民地〟の加速が懸念される日本の実相をリポートする。
青沼陽一郎
第４５代ドナルド･トランプ大統領の就任式が１月２０日に迫った。
選挙中から『メキシコとの国境に壁をつくる』『イスラム教徒の入国を禁止する』と発言していたトランプだが、その具体的な政策はいまだに見えてこない。
唯一、本人が発信しているツイッターによって、その一端を覗くことはできる。直近では、メキシコに工場を立ち上げる自動車業界を批判し、米国へ輸入する自動車には高い関税をかけると発言。米国自動車大手フォードはメキシコ工場建設を撤回し、名指しされた日本のトヨタ自動車は、社長が慌てて『今後５年間で米国内に１００億ドル（約１兆１，６００億円）を投資する』と発表するなど、その様はまるで〝みかじめ料〟を要求するマフィアのボスのようだ。
裏を返せば、『アメリカ・ファースト』を提唱しているように、米国利益優先の商売人的な現実主義の本領を発揮していることになるのだが、その影は彼が既に発表している政権の主要人事にも見て取れる。
そのひとつ。次期駐中国大使にアイオワ州のテリー・ブランスタッド知事を起用することが報じられたのは、選挙から１ヶ月が経った昨年１２月７日のことがった。その理由に、彼が習近平国家主席の『旧友』であることを挙げ、各報道機関もそこを強調して見出しに取り上げてもいた。
アイオワ州は、米国で最大の穀倉地帯である。そのアイオワ州を、１９８５年、当時３１歳で河北省正定県の書記だった習近平が、同省のトウモロコシ使節団の随行幹部として訪問。ミシシッピ川の畔（ほとり）にあるマスカティンという田舎町の子ども部屋に、ホームステイしていたことは、本誌で既報の通りだ。
……
この時のアイオワ州知事だったのが、次期駐中国大使に内定したブランスタッドだった。彼はこの頃から知事を務め、その後、オバマ政権で農務長官を務めているトム・ヴィルザックらが知事を務めたあと、再び知事になっている人物で、現在６期目を迎えている。米国で就任期間が最も長い州知事だ。
だが、彼は単なる中国国家主席の『旧友』ではない。
２０１２年２月、すでに翌年の国家主席就任が既定路線であった習近平は、米国を再び訪れている。まず米首都ワシントンＤＣでオバマ大統領らと会談。いわば『挨拶』『顔見せ』を済ませると、そこから次に向かったのが、アイオワ州だった。
アイオワ州知事が次期中国大使
この時、かつてのホームステイ先のホストファミリーと再会を果たしたあと、州都デモインにある世界食糧財団の本部で開催された『農業シンポジウム』にヴィルザック農務長官と出席。そこで、以後５年間にわたる米中両国の『農業関係を導くための戦略的協力の計画』に署名を交わしている。つまり、米中の農業、食料供給についての協力関係の基盤を築いているのだ。
そして、その夜。ブランスタッド知事が晩餐（ばんさん）会を主催する。このとき、習近平は驚くべきことに、随行してきた中国の取引業者に４３．１億ドルの大豆の買い付け契約を結ばせたのだ。
『たった一回の取引で４３億ドルなんて、記録的なことだ！』
アイオワ大豆協会の関係者が驚喜したのも当然で、４３億ドルといえば、生産自給率がわずか６％の日本の大豆輸入額の２年分を超える（２０１２年の日本の大豆輸入額は当時のレートで約１８億４，０００万ドル）。しかも、日本の大豆輸入の６０〜７０％は米国に依存しているのだ。
その晩餐会で、ブランスタッド知事はこう演説している。
『私たちは中国との互恵的な貿易提携を誇りに思っておりますし、アイオワ州の農家は中国の人々が消費するための、安全で信頼性の高い農産物を収穫することを誇りに思っています。私たちは、これらの協力関係をバイオテクノロジー、高度な製造業、食品加工、および金融サービスなど、アイオワ州が世界をリードしている関連分野で築くことを願っています』
実は、米国農務省によると、中国への米国農産品輸出は、この前の年（１１年）には１６万人以上の米国人雇用を生み出したとされる。
また、００年には２５０万ドル未満しかなかったアイオワ産品の中国の購入額は、１０年には約６億ドルへと急増しているのだ。
『米国全体で生産される大豆の５５％が輸出されていますが、その輸出量全体の６０％は中国向けです。これはすさまじい数字です』（アイオワ州大豆生産農家）
つまり、米国にとって、その最大の生産地であるアイオワ州にとって、中国の巨大市場は魅力的なお得意様はいないのだ。
他方、中国にとって海外から穀物を買い付けたい事情がある。
そもそも世界最大の１３億人超の人口を抱える中国は、世界人口の約２０％を占めている。
その中国は１９９６年１１月にローマで開かれた世界食糧サミットにおいて、『中国は９５％の食料自給率を維持する』と公言したことが、そのまま食料政策として継承されてきた。
ところが中国は意外なことに、世界の農耕地の約９％しか持っていない。これまで世界のわずか９％の農地で、世界の約２割の人間を養ってきたことになる。
それが、２０１４年４月、中国環境保護省が公表したところによると、同省の調査で中国国土の土壌の約１６％に何らかの汚染があることが判明したのだ。
しかも、農耕地に限っては、１９．３％が汚染されていたのだ。その大半は、基準値を超える重金属や化学廃棄物が検出されたものだった。
急速な経済発展を目指した工業化と、自給率維持のために限られた農地での単収増加を求めた化学肥料と農薬の大量散布が、土地と水を穢（けが）した結果だった。
食料は『第３の武器』になる
同時に、経済成長に伴い脂質と食肉消費が伸びることは、世界の趨勢（すうせい）になっている。中国も例外ではない。
そこで、習近平は国家主席に就任した１３年末、それまでの食料政策を捨て、人が直接食べられるコメや小麦の主食用穀物の『絶対的自給』と、トウモロコシや大豆などの飼料用穀物、油糧種子の『基本的自給』、すなわち輸入依存を高める方針を打ち出した。
１２年のアイオワ州再訪での大豆の大量買い付けは、中国の食料政策転換の布石だったのだ。
『中国と米国は、大きな船のようだ。波によってどちらかに揺らぐ。中国と米国が農業での関係を強くできたら、船は揺れないようにできる』
習近平は当夜、アイオワ州の農業関係者にそう語っていたという。
あれからちょうど５年が経つ。習近平が署名した米中両国の『農業関係を導くための戦略的協力の計画』も期限を迎える。
ここへ来て、ブランスタッド知事が中国大使に選ばれたことは、単なる偶然とも、『旧友』であるとも考えづらい。
アメリカ・ファースト、国内の雇用拡大を目指すトランプ次期政権にしてみると、米国の農産物をより多く中国市場に売り込みたい両国の蜜月が透けて見えてくる。
そうなると、窮地に追い込まれる可能性があるのが日本だ。
ＴＰＰは日本の農業を危機に晒す半面、巨大な貿易圏の中で安定的な食料供給を実現するフードセキュリティ（食料安全保障）を補完するものでもあった。
これがご破算になることで、これからは対米二国間協議が活発化するはずだ。そのとき中国と日本の市場規模を比べて、現実主義的なトランプはどちらを優先するだろうか。アメリカ・ファーストを理由にいつ梯子（はしご）を外されてもおかしくはない。その実例はある。
１９７３年のことだ。世界中が寒冷化の異常気象に見舞われ、当時のソ連が大規模な凶作に陥る。そこで米国から小麦や大豆を大量に買い付けしたことから、穀物相場が高騰。国内事情を優先して、共和党のニクソン大統領が大豆の緊急輸出禁止措置をとった。大豆を米国に依存する日本は、『豆腐が食えなくなる』と国内が大混乱になった。
そしてこれがきっかけとなり食料が戦略物資として『第３の武器』と叫ばれるようになっていく。
まず破壊と殺戮を目的とした通常の火器兵器を第１の武器とするならば、第２の武器は石油だ。
やはり７３年に勃発した第四次中東戦争に端を発し、原油産出国が生産調整をしながら、原油価格を操作し、世界の経済を混乱に陥れることに成功した。すなわちオイルショックがその先鞭（せんべん）となった。同時に産油国に吸収される巨額のオイルマネーは、世界の金融相場を動かすまでになった。
そして、当時の気候変動と穀物市場の動向を見捨えながら、翌７４年夏には米中央情報局（ＣＩＡ）が『世界の人口・食糧生産・気象傾向の潜在的意味』と題する報告書を作成している。その中にこうある。
〈もし現在の世界的な気候の冷却化傾向が続くなら、ソ連、中国など郄緯度地域の穀物生産は、生育期間が短くなって落ち込むほか、アジア・モンスーン地域やアフリカも悪影響を受ける。その場合、アメリカとアルゼンチンだけが備蓄の余裕のある穀物生産国として残り、アメリカは全世界に対し第二次世界大戦直後をしのぐ経済的、政治的支配力を持つに至るだろう〉
日本の戦国時代から『兵糧攻め』という戦法があったように、人は食料を奪われては生きてはいけない。食料供給を握ることによって、人の生死さえ左右できる。食料はそこにおいて『第３の武器』となる。反対に食料を依存する国は、どいしても供給国に従属的、硬直的にならざるを得ない。
米国それも共和党には、食料による支配構造の概念が脈々と続く。
トランプ政権で〝植民地化〟加速
２００１年７月２７日、当時のジョージ･Ｗ・ブッシュ大統領は、ホワイトハウスに招いた『米国の未来の農業者を支援する国立機関（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｕｔｕｒｅ Ｆａｒｍｅｒｅ ｄｆ Ａｍｅｒｃｆａ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）』の将来の米国農業を背負って立つ若い会員に向けた演説の中で、こう語ている。
『君たちは、国民に十分な食料を生産自給できない国を想像できるかい？そんな国は、国際的な圧力をかけられている国だ。危険に晒されている国だ』
これがいったいどこの国を意図したものかは定かではないが、食料自給率３９％の日本は、戦後の食糧支援にはじまり、現在でも穀類を中心に米国に食料の３分の１を依存している。いってみれば、日本は米国の食料支配のもとに対米追随型の経済発展を遂げてきた、もはや米国の植民地なのではないだろうか。
１月１１日、トランプ次期大統領は選挙後初めて臨んだ記者会見で、中国、メキシコ、日本を名指しで貿易不均衡を見直すとした。そこで、食料を俎上（そじょう）にのせ、交渉に臨んでくる可能性は十分にある。現実にトランプは選挙中からこう豪語している。
『もし日本がネブラスカ（米国）の牛肉の関税をかけるのであれば、我々も日本車に同率の関税を請求するつもりだ』（１６年５月６日、ネブラスカ州）
１９９０年代は日米貿易摩擦によって、日本は米国からの牛肉・オレンジの輸入自由化を受け入れることになった。そして、本誌でも伝えてきたように、日本国内では使用が禁止されている牛成長促進ホルモン剤は、米国産輸入牛肉への使用、残留は認められている。欧州では人体への健康被害が問題視されているものだ。ここにおいて、日本の食の安全基準ですら譲歩せざるを得なくなっている。これを食の植民地と呼ばずして、なんと言おう。
これからはさらにトランプ次期政権の貿易政策において、日本の食料事情が混乱、危機に晒される可能性が否定できない。その時、まざまざと食料植民地の有り様が浮き彫りになる」
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西洋礼賛の日本人が理想とする農業・食糧に関する欧米モデルを日本にあてはめようとすれば、日本は確実に衰退する。
なぜなら、宗教や食文化、生活風習、市民意識から地理的条件や自然環境など多方面にわたって、日本と欧米では全く異なるからである。
同じ人間と言っても、歴史時代以前の生き方と歴史時代以降の営みが違うからと言うしかない。
イギリスを除外したヨーロッパ世界を、政治・経済・貧富など幾つかの要因で東西・南北・沿岸内陸と色分けしても、全体として１と見るか複数と見るかによる。
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安定供給が保証されるＴＰＰが発行されなければ、日本はアメリカと食料を巡って二国間協議を行わなければならない。
その時、国際食糧資本やアメリカ農家は、市場規模の小さい日本と市場規模の大きい中国と何れを優先して取り引きするのか。
同盟を優先して利益を諦め雇用を減らすのか、利益を優先し雇用を増やして同盟を後退させるのか。
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生産者にとって生産物を適正価格以上で買ってくれる客が良い客であり、その客が善人であろうが悪人であろうと関係はない。
低価格で少量しか買わない善人より、高価格で大量に買ってくれる悪人と取り引きするのが、人情として当然の事である。
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現実の国際社会において、低能で能天気な救い難いお目出度い日本人の理想主義者が描く虹のようなバラ色の世界は何処にも存在しない。
日本人理想主義者が唱える誰も文句が言えない夢幻の架空世界を信用じ盲信する者には、、生身の人類社会で生きる資格はない。
何故なら、有害な彼らが目指している社会とは、喜怒哀楽や欲得と言った感情を持った人間社会ではなく、人間はおろか生物が持っている全ての意識を捨てた機械社会である。
人間は争うが、機械は争わない。
マルクス主義（社会主義・共産主義）が理想とする社会は、小数の技術者（党指導部）が調整・管理（統制）する人間性を抹殺した機械的社会である。
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日米関係は、第九条の平和憲法が示す通り、表面的には同盟国・友好国関係であるが、実態はアメリカに自衛権も外交権も制限された保護国・属国である。
日本の護憲組織や第九条関連団体は、その為の組織・団体である。
日本は、自主独立国として欠くべからざる自己決定と自己責任による自主防衛権も独自外交権もない。
連合国軍（アメリカ軍）による日本占領政策終了を世界に宣言したサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約は、敗戦国日本を表面的な連合軍（アメリカ軍）占領ではなく内面的な占領に切り替えただけである。
故に、連合軍（アメリカ軍）の軍事基地が日本国内に残された。
日本においては、アメリカ軍基地とは連合軍基地であり、連合軍とは国連軍である。
日本は、国連の敵国条項で要注視の監視国家とされている。
アメリカ軍基地撤去運動の本質は、反国連運動であり高尚な理想を掲げる国連の世界平和・国際秩序を否定する事である。
暴言的に言えば、アメリカ軍基地撤去運動家とは、国連が軍事力で守ろうとしている世界平和・国際秩序を破壊しようとする国際テロリストの一味と言う事になる。
敵国条項は、存在しても死文化されているといっても、存在する限り恣意的に復活させて利用する事は可能である。
判例至上の前例主義を採用する法律においては、「有るか無いか」が重要な事である。
米中関係は、１８００年代から変わる事なく、表面的に険悪な関係になり偶発的に局地的な紛争が起きたとしても、実態は利害を共にする親密な蜜月関係にある。
それを証明するのが、日中戦争から太平洋戦争にいたるアメリカの対日強硬外交である。
世界正義による国際秩序・世界平和は、誰もが否定できないほどのウソで塗り固められた幻想的理想主義の美辞麗句で表面をキレイに粉飾されている。
その実例が、第九条の平和憲法である。
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- 作者:矢口 芳生
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- 作者:井野 隆一
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- 作者:アメリカ農務省特別調査報告
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