- 作者:福山 隆
- 発売日: 2013/07/23
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
天災は、貴賎雅俗の別なく、誰にでも襲いかかる。
そこには、奇跡は存在しない。
・ ・ ・
今後の自然災害、強風、大雨、露の長雨、台風、猛暑、竜巻・・・風邪などの感染症。
その時、韓国と中国。
・ ・ ・
水分を多く含んだ軟らい粘土層からなる表層地盤が、地震の揺れを増幅させて大きな被害をもたらしていた。
従来の地震被害は、見た目の地形によって想定されていたが、表層地盤のリスクを地形条件に加えると場所によって揺れは変化する。
・ ・ ・
大竹正和（東北大名誉教授）「ＧＰＳの観測データや余震分布データから考えるに、ふ布田川断層が３０キロ以上にわたってずれ動いた事は間違いありません。
一連の地震について現象的に言えば、私どもが歴史上見た事のない、史上初の事態が進行していると言っても過言ではありません。
いま問題になっている断層の位置は、大きな括り方をすれば『別府ー島原地溝帯』と呼ばれるエリアに含まれます。東北東から西南西に伸びるこの帯を境目にして、地質学的に現在、九州は北と南に割れつつあります。年間でミリ単位程度しか動かないので目立ちませんが、ざっと１００万年後、九州は北島と南島に分断される事になる。そうした大きな動きの中で、何が起こるか予測がつかないのが現状なのです。
……
関連地震の関係性としては、阿蘇山から別府にかけての北東側が案じられますが、それよりはるかに不気味なのが、今回の日奈久断層が一気に崩れる事態。そうなれば、Ｍ７〜７．５規模の揺れが襲いかかって来るでしょう」
・ ・ ・
高橋学（立命館大学環太平洋文明研究センター教授）「この地震は、非常にいやな位置で発生しました。震源は阿蘇山のすぐ麓を走る布田川断層帯と考えられます。阿蘇山というのは、長野ー静岡ー愛知ー和歌山から四国を突き抜け九州に至る巨大な断層の集中帯・中央構造線の上にあるのです。
中央構造線には、太平洋から日本を押しているプレートからの圧力がかかっていますが、この圧力に耐えきれなくなると地盤が割れて、ずれ動く。中央構造線全体が限界に近づいていると、長野、静岡から四国、九州までで、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのです。
その先にやってくるのは、南海トラフの巨大地震だと考えられます。
１１年の３・１１前の０８年には最大震度６強の岩手・宮城内陸地震が発生しました。陸地側の地盤が圧力に耐えきれなくなると、遠からず海側のプレートの境界でも巨大地震が起きる。私は、次に起こる南海トラフ地震は、東海・東南海・南海から琉球列島を越え台湾までが連動する巨大地震になる可能性も十分あると考えます」
・ ・ ・
長尾年恭（東海大学海洋研究所所長・教授）「気象庁は１６日未明に起きたＭ７以上の地震を『本震』と位置づけ、１４日夜の地震を『前震』と名づけました。しかし、こうした従来型の地震の概念は熊本には当てはまりません。
東日本大震災は約４００キロのジッパーが一度に外れた〝ジッパー型地震〟でしたが、今回は洋服のボタンがポンポンと弾けるような〝ボタン型地震〟。本震の連続と捉えるべきです。
歴史を紐解けば、１５９６年９月１日にＭ７の慶長伊予地震が起きました。３日後の９月４日には同規模の慶長豊後地震、さらに翌５日、死者１，０００人以上を記録した慶長伏見地震が起きています。いずれも中央構造線で起きたと考えられる地震ですが、今回も同じようなことが起こる可能性は充分あると思います。中央構造線が全部動けば、Ｍ８を超えるかつてない内陸の超巨大地震になるでしょう。
西日本を東西に貫く中央構造線を見たとき、今回の熊本の地震は西の端です。一方、今年４月１日には、東の端にある紀伊半島沖でＭ６．１の地震が起きた。１９４０年代の昭和東南海地震、昭和南海地震が起きて以降、実に７０年ぶりでした。これらは南海トラフの東西幅とほぼ一致する。中長期的な話にはなりますが、後世の人は、南海トラフ地震の予兆だったと述べることになるのではないでしょうか」
・ ・ ・
４月１４日21:35 産経ニュース「熊本で震度７ 津波の心配なし
熊本市中央区の酒屋の様子。多くの瓶が倒れて割れるほど、大きな揺れが続いた＝１４日、熊本市（黄金崎元撮影）
【産経新聞号外】熊本 震度７[PDF]
気象庁によると、１４日午後９時２６分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする地震があり、同県益城町で震度７を観測したのをはじめ、熊本、宮崎両県で震度５弱以上の大きな揺れを観測した。震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．４と推定される。震度４以上を観測したのは熊本、宮崎、福岡、佐賀、長崎、大分、鹿児島、山口の各県にわたり、遠くは長野、岐阜両県などでも震度１を観測した。
この地震で津波警報などは出されなかった。
各地の震度は以下の通り。
震度７＝熊本県益城町宮園▽震度６弱＝熊本県玉名市天水町など▽震度５強＝同県玉名市横島町、同県菊池市旭志、同県宇土市浦田町、同県大津町大津、同県菊陽町久保田など▽震度５弱＝熊本県阿蘇市内牧、同県南阿蘇村吉田、宮崎県椎葉村下福良など。」
・ ・ ・
４月１４日22:18 産経ニュース「【熊本震度７】熊本・益城で震度７ 西日本の広い範囲で揺れ 津波の心配なし
地震が発生し、ホテルの前に避難した人々＝１４日午後９時４４分ごろ、熊本市東区
１４日午後９時２６分ごろ、熊本県益城町で震度７の地震があったほか、熊本市などでも震度６となるなど、九州中部を中心に西日本の広い範囲で強い揺れを観測した。その後も、余震とみられる地震が続いた。
気象庁によると、震源地は熊本地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．４と推定される。この地震による津波の心配はない。
各県警などは被害の有無について情報を収集。気象庁は詳しい地震の構造を解析している。九州電力によると、鹿児島県薩摩川内市の川内原発に異常はなく、構内で検査を進めている。
ＪＲ九州によると、熊本県で起きた地震による影響で九州新幹線は全線で運転を見合わせた。ＪＲ西日本の山陽新幹線は博多−小倉間で停電が発生している。
熊本市にある共同通信熊本支局では、テレビ２台が棚から落ち、棚が大きく傾いた。同市の飲食店でも棚に置いてあった食器がほとんど床に落下し、粉々に砕けた。」
・ ・ ・
４月１４日22:29 産経ニュース「【熊本震度７】余震か 震度６弱も発生
益城町役場前に避難した人々に６強の余震＝１４日、熊本県益城町影（中島信生撮影）
１４日午後１０時７分ごろ、熊本県で震度６弱の地震があった。余震とみられる。」
・ ・ ・
４月１４日23:43 産経ニュース「熊本・益城で震度７、強い余震続く 家屋倒壊で住民下敷き、火災も発生 １人意識不明 他に死亡情報
倒壊した家屋＝１４日、熊本県益城町影（中島信生撮影）
【産経新聞号外】熊本 震度７[PDF]
１４日午後９時２６分ごろ、熊本県益城町で震度７を観測する地震があり、西日本の広い範囲で強い揺れを観測した。その後も震度６弱を観測するなど、余震とみられる強い地震が続いた。熊本県を中心に建物が倒壊して住民らが下敷きになったほか、火災も発生。益城町では１人が意識不明となった。ほかに死亡した人がいるとの情報もあり、県警が確認を急いでいる。
気象庁によると、日本国内で震度７を観測したのは平成２３年３月１１日の東日本大震災以来となる。
熊本県警によると、同県内でこれまでに確認された人的被害は１２件、建物などへの閉じ込めが９件、がれきなどによる下敷きは８件になった。閉じ込められている人の中には赤ん坊も含まれている。熊本市の病院には５０人以上の負傷者がいる。佐賀県警によると、佐賀市でも男性１人が転倒してけがをしたという。
道路の陥没や停電の通報も相次いだほか、熊本城の石垣も崩壊しており、各地の警察や消防が詳しい被害の状況について把握を進めている。
安倍晋三首相は１４日、被害状況の把握や災害応急対策に全力を尽くし、国民に情報を提供するよう関係省庁に指示。首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。熊本県は災害対策本部を立ち上げ、自衛隊に災害派遣を要請した。
気象庁によると、震度７の地震の震源地は熊本地方で、震源の深さは約１１キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６．５と推定される。この地震による津波はなかった。
九州電力によると、鹿児島県薩摩川内市の川内原発に異常はなく、構内で検査を進めている。運転停止中の佐賀県玄海町の玄海原発にも異常は確認されていない。
九州新幹線は全線で運転を見合わせたほか、山陽新幹線も停電が発生するなどして運転を一時見合わせた。九州自動車道の熊本県と南九州道も一部通行止めとなった。福岡、北九州、熊本、大分の各空港は点検で一時滑走路を閉鎖したが、運航への影響はない」
・ ・ ・
４月１４日深夜 南海トラフに関係が深い日向灘付近で、Ｍ２〜３の海底地震が繰り返し起きていた。
・ ・ ・
４月１５日午前０時２６分 東海地震の震源地と予想される駿河湾で、Ｍ４．８の地震が発生した。
・ ・ ・
４月１５日01:40 産経ニュース「【熊本震度７】益城町で震度７ ２人が死亡、１人が心肺停止 ２００人以上が手当て
益城町役場前に避難した人々＝１５日、熊本県益城町影（中島信生撮影）
１４日午後９時２６分ごろ、熊本県益城町で震度７の地震があり、九州中部を中心に西日本の広い範囲で強い揺れを観測した。１５日午前０時３分ごろにも震度６強を観測するなど、余震とみられる強い地震が続いた。益城町を中心に家屋が倒壊する被害が相次ぎ、熊本県によると、益城町で２人が死亡、１人が心肺停止となった。各病院では少なくとも２００人以上が手当てを受けた。
気象庁によると、震度７の地震の震源地は熊本地方で、震源の深さは約１１キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は６・５と推定。国内で震度７を観測したのは平成２３年３月１１日の東日本大震災以来になる。九州では統計のある大正１２年以降で初めて。
益城町の近くには布田川（ふたがわ）・日奈久（ひなぐ）断層帯がある。気象庁は１４日に記者会見し、今回の地震は横ずれ断層型との見解を示した。「今後１週間、震度６弱程度の余震が発生する恐れがある。断層との詳しい関係は不明」としている。
警察庁などによると、熊本県内で家屋などの倒壊が１９件。建物などへの閉じ込めが９件、がれきなどによる下敷きは８件。佐賀、宮崎両県でも負傷者が、それぞれ１人いた。道路の陥没や停電、断水も相次ぎ、熊本城の石垣も崩壊した。
熊本県は災害対策本部を立ち上げ自衛隊に災害派遣を要請。防衛省は１４日夜、自衛隊員を４００人規模で益城町などに派遣した。
九州電力によると、鹿児島県薩摩川内市の川内原発に異常はなく、通常運転を続けた。運転停止中の佐賀県玄海町の玄海原発にも異常は確認されていない。
ＪＲ九州によると、九州新幹線の熊本駅と熊本総合車両所の間の下り線で回送列車が脱線し、全線で運転を見合わせた。」
・ ・ ・
４月１５日11:23 産経ニュース「南太平洋バヌアツ沖でＭ６・４
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南太平洋のバヌアツ沖で１５日午前８時５０分（日本時間同６時５０分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・４の地震があった。米ハワイの太平洋津波警報センターは津波の恐れはないとしている。
震源は首都ポートビラの北北西４０７キロ、震源の深さは１０キロ。（共同）」
・ ・ ・
４月１５日13:50 産経ニュース「【熊本震度７】自民・二階総務会長が激怒「ネットでぶつぶつ言っている人は現地にお見舞いに行け」 民進党公式ツイッターに
自民党熊本県地震対策本部会合であいさつに立つ二階俊博総務会長（中央）＝１５日午前、東京・永田町の自民党本部（斎藤良雄撮影）
自民党の二階俊博総務会長は１５日の記者会見で、熊本県を震源とする最大震度７の地震に関連して民進党公式ツイッターが東日本大震災への自民党の対応を批判したことについて「インターネットでぶつぶつ言っている人は、早く党として現地にお見舞いに行くなどしなきゃいけない」などと皮肉った。
二階氏は「地震の発生に、あのときのような対応をしてはいけないという反省がある。われわれが反省することではなくて、与党の対応に反省の余地がある」と当時政権を担っていた民進党（旧民主党）の対応を批判。被災者の救済、けが人や物資不足への対策などの必要性を強調し「災害が発生したらやらなきゃいけないことがいっぱいある。後ろを向いて物を言っとるときじゃない」と述べた。
民進党の公式ツイッターは１４日、東日本大震災当時の自民党の対応について「ダメでしょうね」と書き込み、「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と続け、１５日に削除した。」
・ ・ ・
４月１５日 産経ニュース「【熊本地震】両陛下 犠牲者への哀悼と見舞い 蒲島知事にお伝え
天皇、皇后両陛下は１５日、熊本地震の犠牲者への哀悼と被害者への見舞い、警察、消防、自衛隊など災害対策に従事している全ての関係者へのねぎらいのお気持ちを、河相周夫侍従長を通じて熊本県の蒲島郁夫知事に伝えられた。
宮内庁によると、両陛下は発生直後からニュースなどを見て被害状況を心配されている。多数の死傷者、避難者が出るなど県民生活に大きな被害が生じていることに心を痛め、朝晩には冷え込む時期であることから被災者らの健康を祈られているという。
また、両陛下は１５日に日帰りで予定していた静岡県訪問を取りやめ、同県の川勝平太知事に、出迎えの準備などを進めてきた関係者らに対する「誠に心苦しい」とのお気持ちを伝えられたという。
この日は静岡市の静岡浅間神社で日本とスペインの交流イベントが開かれ、両陛下は記念の写真展やフラメンコの特別公演を鑑賞される予定だった。
川勝知事宛てのお気持ちの中では、熊本県で余震が続き、いまだに被害状況が明確でないことから、「少なくとも今日一杯は御所で状況を見守ることが必要」との考えを示された。」
・ ・ ・
４月１５日22:31 産経ニュース「【熊本地震】台湾が哀悼の意、県に１千万円寄付も
台湾・外交部（外務省）は１５日、熊本地震で犠牲者が出たことに台湾政府として哀悼の意を示すとともに、熊本県に１千万円を寄付すると発表した。
他にも日本が必要な支援を提供したいとしている。（共同）
・ ・ ・
４月１６日01:35 産経ニュース「熊本で震度６強の地震 津波注意報を発令 Ｍ７・１ 気象庁
強い余震があり、物が倒れたホテル＝１６日午前１時３４分、熊本県阿蘇市（村本聡撮影）
気象庁によると１６日午前１時２５分ごろ、熊本県熊本地方で震度６強を観測する地震があった。震源は熊本県熊本地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・１と推定される。気象庁は有明海、八代海沿岸に津波注意報を発令した。
各地の震度は以下の通り。
震度６強＝熊本県熊本▽震度６弱＝熊本県阿蘇、熊本県天草・芦北、大分県中部」
・ ・ ・
４月１６日02:10 産経ニュース「【熊本地震】熊本で震度６強の地震 気象庁、津波注意報を発令 津波到達か 震度６弱の余震も
脱線した豊肥本線の列車＝１６日午前１時４８分、熊本県阿蘇市（沢野貴信撮影）
【産経新聞号外】熊本 再び震度６強[PDF]
１６日午前１時２５分ごろ、熊本県熊本地方で震度６強を観測する地震があった。気象庁によると、震源は熊本県熊本地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・１と推定される。気象庁は有明海、八代海に津波注意報を発令した。津波は到達したとみられる。この地震で、熊本市内では大規模な停電が発生している。九州電力によると、鹿児島県薩摩川内市の川内原発に異常はない。
熊本県熊本地方ではその後も、午前１時４４分ごろに震度５弱（Ｍ５・３）、午前１時４６分ごろに震度６弱（Ｍ６・０）を観測する地震が発生した。
熊本県では１４日夜に最大震度７を観測。気象庁はこの地震を「平成２８年熊本地震」と命名し、１５日午後４時から３日間に震度６弱以上の余震が発生する可能性は２０％、震度５強以上は４０％としていた。熊本地方では１６日午後から雨が予想され、土砂災害に注意するよう呼び掛けている。
震度６強の地震で、熊本市中央区では、ホテルや飲食店から飛び出した人があふれる一方、停電のため真っ暗な状態。数分に１回程度、地鳴りとともに強い揺れが襲い、シャッターや窓が、がたがたと音を立てると悲鳴が響き渡った。
熊本市内の繁華街のアーケードでは、最初の揺れの際、金属が激しくきしむような異音がした直後、アーケードが激しくゆさぶられた。警備員が「離れて。危ないから」と大声をあげ、通行人らを誘導していた。
・ ・ ・
４月１６日04:13 産経ニュース「【熊本地震】阿蘇でまた強い揺れ 震度６強、午前３時５５分発生、津波の心配なし
１６日午前３時５５分ごろ、熊本県阿蘇地方で震度６強を観測する地震があった。震源は熊本県阿蘇地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・８と推定される。この地震による津波の心配はない。
各地の震度は次の通り。
震度６強 熊本県阿蘇
震度５弱 大分県西部
震度４ 熊本県熊本、大分県南部、宮崎県北部平野部、宮崎県北部山沿い
震度３ 福岡県福岡、福岡県北九州、福岡県筑豊、福岡県筑後、佐賀県南部、長崎県南西部、熊本県天草・芦北、大分県中部、宮崎県南部平野部」
・ ・ ・
４月１６日08:26 産経ニュース「【熊本地震】米政府「あらゆる支援の用意」 九州の地震を注視 日本政府と緊密に連絡取り合うと表明
地震で土砂崩れが発生した熊本県南阿蘇村＝１６日午前６時４３分
米国務省のカービー報道官は１５日の記者会見で、九州地方が大きな地震に相次いで見舞われたことについて、日本政府から要請があれば「米政府はあらゆる支援を行う用意がある」と述べた。
カービー氏は熊本県で日本時間１６日未明に強い余震があったことを「把握している」とした上で、「私たちの思いや祈りは地震で影響を受けた全ての方々のためにある」と語った。
日本政府からの支援要請は「今のところ聞いていない」としたが、被災地の状況を「注視している」と強調。日本政府と緊密に連絡を取り合う考えを示した。（共同）」
・ ・ ・
４月１６日10:40 産経ニュース「【熊本地震】１６日未明のＭ７・３が「本震」、２８時間前は「前震」だった 気象庁「予測困難」と釈明
熊本地震 益城町役場近くを歩く男性。奥の民家は１６日の地震で完全に崩れたという＝１６日午前７時１３分、熊本県益城町 （安元雄太撮影）
１６日未明に熊本県で起きたマグニチュード（Ｍ）７・３の地震は熊本地震の余震ではなく、一連の地震活動で最も規模が大きい「本震」だった。気象庁は２８時間前に起きた熊本地震は「前震」だったと訂正。「予測は困難だった」と会見で釈明した。
地震活動は最初に本震が発生し、その後に小規模の余震が続くことが多い。気象庁は今回もこのケースとみていたが、Ｍ６・５の熊本地震はいわば前触れにすぎなかった。Ｍ７・３は阪神大震災と同規模で、エネルギーの大きさは熊本地震の約１６倍に及ぶ。
なぜ“主役”の本震が控えていることを見抜けなかったのか。会見した気象庁の青木元・地震津波監視課長は「ある地震が起きたとき、さらに大きな地震が起きることをその場で予測するのは地震学上、非常に難しい」と説明した。
前震を事前に把握できれば地震予知にもつながるが、本震が起きた後でないと分からないのが実情だ。東日本大震災でもＭ９・０の巨大地震の２日前に、震源の北東側でＭ７・３の前震が起きていたことが後に判明した。
１６日未明の地震を本震と判断した理由について気象庁は、熊本地震の余震域で発生したことや、熊本地震の規模が日奈久（ひなぐ）断層帯の地震想定と比べてやや小さかったことを挙げた。
もっと大きな地震が起きる恐れはないのか。青木課長は「この付近の活断層の地震はＭ７級と想定されており、それ以上は考えにくい」と述べた。
１６日未明の地震は、日奈久断層帯と交差する布田川（ふたがわ）断層帯のやや北側で発生した。気象庁は２つの断層帯との関係は不明としている。」
・ ・ ・
４月１６日11:58 産経ニュース「尖閣周辺に３日連続で中国公船３隻
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１６日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は海警２１０１、海警２３０７、機関砲のようなものを搭載した海警３１２４１。領海に近づかないよう巡視船が警告している。」
・ ・ ・
日本が真の友人として頼るのは、アメリカと台湾であり中国共産党政府ではない。
・ ・ ・
４月１６日22:19 産経ニュース「海保、尖閣警備の専従部隊を披露 最新型巡視船など１２隻
沖縄県・石垣港の巡視船「あぐに」＝１６日午後
海上保安庁は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備を専門とする「尖閣専従体制」が整い、拠点となる沖縄県・石垣島の港で披露式を開いた。石垣海上保安部に配備された１５００トン級の最新型巡視船１０隻を含む１２隻が専門で任務に当たる。
人員は約６００人で港周辺には新たに桟橋や船艇基地、宿舎、倉庫が整備された。平成２４年の尖閣国有化後、領海警備で全国から巡視船などの応援を受けていたが原則不要になる。
石垣海上保安部の宮崎一巳部長は、中国公船に対する警備に関して記者団に「不測の事態を避けて事態をエスカレートさせないのを基本に冷静かつ毅然として対応したい」と話した。式典に合わせて、２０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置を装備した巡視船「あぐに」を公開した。」
・ ・ ・
４月１７日 産経ニュース「【熊本地震】台湾、６５００万円寄付を表明 支援の動き広がる
熊本県で起きた地震で、台湾は１６日までに計６５００万円の寄付を表明した。５月に新政権を発足させる民主進歩党も１００万台湾元（約３４０万円）の寄付を行うことを明らかにした。台湾では、募金の呼び掛けや救助隊派遣の準備など、支援の動きが広がった。
台湾は東日本大震災の際、国・地域別で最大の義援金提供や速やかな救助隊派遣など手厚い支援を実施した。
中央通信社によると、高雄市の陳菊市長は給与１カ月分の寄付を表明、支援に備えるよう各部門に指示した。救援・復興支援の募金も始めた。
台北市の柯文哲市長も哀悼の意を表明、北部の基隆、新北両市などとともに救助隊派遣の準備を整えた。
外交部（外務省）は１６日、約１５００人とみられる九州旅行中の台湾人の安全確認を継続。今後旅行を計画する台湾人には余震や交通情報に注意するよう呼び掛けた。（共同）」
・ ・ ・
４月１７日11:22 産経ニュース「【熊本地震】安倍首相、被災者救助の米軍支援「調整が整い次第直ちに実施」
避難所となった小学校で、食料などの配給に並ぶ人たち＝１７日午前７時８分、熊本県益城町
安倍晋三首相は１７日午前、官邸で記者団に対し、熊本で相次ぐ地震の被災者救助のため米政府に要請している米軍の輸送支援について「先ほど中谷元防衛相より、米国から航空機による輸送支援が実施可能であるとの連絡が入ったと報告を受けた。大変ありがたい申し出であり、速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第直ちに実施したい」と述べた。
米側から支援の用意があるとの打診を受け、政府は被災状況を踏まえて検討していた。道路が寸断され、孤立した被災者が多数おり、早期に安全な場所へ避難させる輸送任務などが想定されている。」
・ ・ ・
４月１７日14:02 産経ニュース「【熊本地震】新宿での街頭募金で共産・志位委員長が原発停止をアピール 新幹線停止などを踏まえ「需要が逼迫しているわけでもない」
九州地方で発生した地震を受け、被災者救援のための募金を呼び掛ける共産党の志位和夫委員長（中央）ら＝１７日午前、東京・新宿（酒井充撮影）
共産党は１７日、熊本などの九州地方で発生した地震を受け、志位和夫委員長らが東京・新宿で被災者救援のための街頭募金を行った。志位氏は演説で、震災対応で党派を超えて協力する考えを示すと同時に、国内で唯一稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を一時停止するよう政府に申し入れたことをアピールした。
志位氏は演説で、小池晃書記局長が１６日に首相官邸を訪れ、世耕弘成官房副長官に対し川内原発停止を求めたことを報告。「このまま稼働を続けていいのか。大変不安が広がっている。震源域が拡大し、どこまで広がるか不明だ」と述べた。
志位氏はまた、「原発事故が起きた際の避難計画の手段として予定されている新幹線、高速道路が使えない状況になっている。電力需要が逼迫（ひっぱく）しているわけでもない」と指摘。「原発についての立場はいろいろだと思うが、不測の事態に備えて川内原発の停止が必要ではないかと政府に申し入れた」と重ねて強調した。集まった募金は全額を被災自治体などに送るとしている。」
・ ・ ・
４月１８日 産経ニュース「尖閣周辺に中国公船 ５日連続
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１８日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは５日連続。」
安倍晋三首相は、ＴＰＰを本国会で通過させる為に、与野党の反対を押して衆院ＴＰＰ特別委員会を強行させた。
が、予想通り、熊本地震対応が急がれた為に審議にならず、本国会でのＴＰＰの成立は見送られた。
安倍内閣は適切な対応が取れず、閣僚は浮き足だってミスを連発していた。
九州地区選出国会議員は、いち早く選挙区に戻って被災者支援を行わねばならなかったが、国会審議の為に東京を離れるわけには行かなかった。
政治家も官僚も、阪神・淡路大震災や東日本大震災での教訓を生かし切れず、統治能力のなさを曝け出していた。
現代日本人の知性とは、歴史から目をそらして学ばず、過去を振り返らず教訓とせず、同じ間違いを繰り返し誤魔化し、その責任を言葉巧みに他人に押し付けて恥じない。
現代平和教育から、大事件、災害、戦争といった緊急時の危機管理を教える戦争教育が排除されている。
日本を指導する政治家やエリート官僚には、国際的常識である地政学や戦略戦術論の欠片もない。
現代日本人は、日本が自然災害多発地帯である現実から目をそらし、考えなければ、声に出さなければ、何も起きないと確信していた。
昔の日本人は、現実を直視して対応していた。
言葉に出すと現実に起きるという言霊信仰において、起きる事は起きるという自覚で、昔は正しく備えたが、今は呆けて備えない。
田中辰巳（危機管理コンサルタント）「いま起きている支援物資配送の遅配などは、阪神淡路大震災や東日本大震災でもみられましたが、そうした事例から全く学ばなかったことが、同じ轍を踏む結果になっています。政府は『プッシュ型支援』と銘打ってトップダウンで被災地に物資を届けていますが、一方的に送りつけているだけで、先立つべき仕組み作りができていません。松本副大臣の〝おにぎり発言〟も、元を正せばここに原因があるのです。
（企業であれば）ある県で災害が起きて生産や販売がストップした場合、被災地を囲い込むように隣接する他府県などに問題解決の拠点を作ります。これを『ブロック』といい、一刻も早い業務再開をサポートします。今回に当てはめると、福岡や大分、宮崎、鹿児島が支援拠点となる。４県が県境付近にそれぞれ拠点を作った上で、例えば益城町は福岡担当といった形で熊本県内の地域を割り振って、仕分けボランティアの配置や各県の医療機関への被災者受入れを行えばよいのです。
該当県選出の国会議員が中心となってプロジェクトチームを作り、地元に帰って指揮をとるべきです。彼らには土地勘とともに県警や県会議員などの人脈もあるので、スムーズに地域に入り込んで支援にあたれます。しかし、政府はこれまでその仕組み作りを怠ってきました。東日本大震災時に野党だった自民党は、民主党政権の対応を厳しく批判しましたが、それに学んで次に備えてこなかった。危機管理とは疑似体験に他なりません。対岸の火事だと思わずに、民主の体たらくから学ぶべきでした。
九州選出の国会議員は、今こそ地元に帰るべきです。本来、国会でＴＰＰや衆参同日選挙の話をしている場合ではないはずです。
震災対応の最高指揮官とそれを補佐する大臣が、揃って７時間も審議で拘束されてしまったわけです。『何かあった時は逐一報告を受けて対応する』とは言っていましたが、果たして危機管理のあり方として正しいのか、大いに疑問です。
結局与党は、今国会では法案を成立させない方針を決めました。それではあの１８日は何だったのかと、違和感は払えません」
・ ・ ・
４月２０日 松本文明副大臣は、「安倍総理に報告する為に帰ります。（熊本に）また帰って来ます」と言って東京に戻った。
熊本県庁関係者「１７日に陸上自衛隊の指揮官が防災センターに来たんですが、松本氏が大きな声で『陸上自衛隊の偉い人が来ましたよー』と叫んで、みんな拍手で出迎えるはめに。行方不明者の救命率が下がる〝７２時間の壁〟が迫り、職員は寸暇を惜しんで仕事をしていた時でした。毎日２回の会議で冒頭、挨拶をするのですが、『官房長官から電話がくるんです』などと、どうでもいい話を毎回１０分くらい続ける。挨拶が始まるとみんな下を向いていました」
日本の国会議員、自民党はおろか野党でも、法案の可決を投票する頭数は揃っているが、今そこにある問題を解決できる人材は少ない。
戦前の日本は、首脳部は無能に近い程だらしなかったが、現場を優秀であったという。
現代の日本は、戦前以上に惨憺たる有り様である。
対策本部長・松本文明内閣府副大臣は、支離滅裂な言動を重ね、対応能力なしとの烙印を押されて更迭された。
産経ニュース「【熊本地震】デマツイートに怒り「最低だよ」 「欽ちゃん球団」茨城ＧＧの片岡安祐美監督、ブログで故郷への思いつづる
萩本欽一監督勇退試合で涙を流す片岡安祐美さん＝平塚球場【撮影日：2010年12月12日】
「神様、もうやめて。みんな必死だよ」−。茨城県稲敷市を本拠地とする社会人球団「茨城ゴールデンゴールズ（ＧＧ）」で選手兼監督を務める熊本市出身の片岡安祐美さん（２９）が自身のブログに、震災に見舞われた故郷への思いを書き込んだ。悲しみ、そして憤り…。そこには数々の悲痛な叫びがつづられている。（海老原由紀）
１９日公開のブログによると、片岡さんの実家がある熊本市東区では断水が続き、いとこが住む熊本県益城町の家は全壊し、避難生活を強いられているという。
ブログでは、近所同士で食べ物を分け合っていること、車中泊をしていることなどの現状を報告。
「お水、食べもの、オムツ、ミルク、おしりふき、ウエットティッシュ、生理用品。必要なものはたくさんあります」「みんなが不安と恐怖、そしてストレスを抱えて、我慢して、いっぱいいっぱいな中、声かけあって、支え合って、家族を守って、今を生きてます」などと記した。
その上で、ライオンが逃げたなどとデマを流す悪質なツイートや、被災地で起きている空き巣被害などに触れ、悲しみにも似た怒りをあらわにした。
「みんなを不安がらせて楽しいのかな、おかしいよ」「なんで？ 最低だよ。どんな理由でも、それは絶対におかしい」…。
片岡さんはブログの最後に「みんなの声が神様に届いてるはず。熊本のみなさん、大分のみなさん、無責任なことは言えないけど、きっとあと少し、もうすぐ落ち着くはず」と書き込み、励ましの言葉を贈った。
◇
片岡さんは小学生のときに野球を始め、県立熊本商高時代、野球部に所属。高校卒業後、当時監督だったタレントの萩本欽一さん率いる茨城ＧＧに入団した。流通経済大（茨城県龍ケ崎市）卒。」
・ ・ ・
４月２０日 産経ニュース「中国機が沖縄本島と宮古島の間を往復飛行 空自がスクランブル
防衛省統合幕僚監部は２０日、中国軍のＹ８早期警戒機１機が同日午前から午後にかけ、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復飛行したのを確認し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。中国機による領空侵犯はなかった。
防衛省によると、中国機は東シナ海から太平洋に抜け、その後反転し、東シナ海方向に飛行したという。」
・ ・ ・
４月２０日 韓国のニュースサイトＩｎｓｉｇｈｔ「地震被災者に放射能汚染された生水を提供した日本政府
日本政府が熊本県の地震で甚大な被害に遭った被災者に、放射能に晒された水を支給して論議が起きている」
４月２３日 韓国ネット新聞ノーカットニュース「熊本地震を眺める韓国人の心は複雑である。……
（加藤清正は）築上過程でも多くの朝鮮人捕虜の犠牲があった。……
（１８９５年の乙未（いつび）事変で）王妃を陵辱、殺害した日本浪人にほとんどが熊本出身……
（日本は）真の反省がない国だ。友邦という言葉だけを信じて歴史を忘れれば、再び歴史の審判を受ける事になる。」
崔碩栄「韓国社会は卑語や差別的な表現に対する感覚は鈍く、自身の不用意な発言で人を傷つけてしまうという認識があまりに希薄だと言えます。熊本地震に関するネットの誹謗中傷もごく一部の人間が悪ふざけで書いたものでしょうが、歴史問題や政治的主張を絡めれば『日本に何をしても構わない』という韓国社会の風潮が如実に表れています。……
さらに懸念すべきは、（ツイッターユーザーの）日本への暴言や親日派を叩くコメントに賛同を示す『いいね！』のマークが沢山ついていたことです。その数を見れば、日本人の不幸をほくそ笑む韓国人が如何に多いかが分かります」
・ ・ ・
４月２２日 産経ニュース「中国機へのスクランブルが過去最多の５７１回 平成２７年度
防衛省統合幕僚監部は２２日、日本領空に接近した中国機に対し航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が平成２７年度は５７１回で、国別の統計を取り始めた１３年度以降で最多だったと発表した。全体のスクランブルは前年度より７０回少ない８７３回で、過去７番目。領空侵犯の発生はロシア機と推定される事案で１件だった。
防衛省によると、中国機へのスクランブルは前年度の４６４回から１０７回増加。スクランブルの対象は戦闘機が多かった。今年１月には対馬海峡上空を情報収集機と早期警戒機が初めて通過するなど、１４件の特異な飛行も行っている。
統幕幹部は中国側について「航空戦力の近代化を図るとともに、遠方での制空戦闘能力や対地対艦能力、長距離輸送能力の向上を明確に目指している」と警戒する。航空方面隊別でも尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島を担当する空自南西航空混成団（那覇市）が最も多く５３１回に達した。
一方、ロシア機へのスクランブルは２８８回で、前年度から１８５回減った。ただ、極東地域での大規模な軍事演習などを盛んに行うなど「環境として安定しているとは判断できない」（統幕幹部）としている。」
・ ・ ・
４月２２日 産経ニュース「【熊本地震】【中国ネットウオッチ】熊本地震祝いバーゲンセール「日本沈没なら在庫一掃セールだ！」 さすがに「中国人の恥さらし」と非難の嵐…
「日本の大地震を祝い３日間セールを行う」と店頭に掲げた家電店の写真。微博など中国のネット上で拡散している
熊本、大分両県を中心に相次ぐ地震の被害状況は中国でも大きく報道され、一部のニュースサイトが特集ページを組むなど高い関心を集めている。ただ長年の反日教育が醸成してきた日本への敵意と憎悪は、ネット上で隣国の災害を喜ぶ書き込みとして噴出し、地震記念セールを掲げる企業まで現れた。一方、こうした低劣な人間性を攻撃し、被災者の平穏を祈る声も少なくなく、中国世論の分裂と葛藤を浮かび上がらせた。
「日本が沈没したら在庫一掃」
香港の蘋果日報（電子版）は１７日、「良心のない中国企業」が日本で起きた地震を祝う特別セールを実施し、ネットユーザーらの怒りを招いていると報じた。記事によると、浙江省で調理器具などを生産している企業は自社のホームページで「日本の大地震を祝い、今日からバーゲンセールを実施します。もし日本が沈没したら在庫一掃です」とアピール。また陝西省の自動車販売店も「さらに大きな地震がくれば価格はもっと安くします」とネット上で宣伝した。
中国版ツイッター「微博」には、店頭に地震を祝うメッセージを掲げた家電店の写真も出回った。あるユーザーはリストを作成し、日本の地震に便乗して下劣な宣伝を行った企業・店舗は中国国内で２０以上に上ると主張した。
さすがにネット上では「中国人の恥さらし」「こんなに悪辣（あくらつ）で下品なやつらは人間とはいえない」「最低の道徳すらないゴミたち」「（反日の）洗脳で価値観が狂ってる」とネット上で怒りの声が続出し、ほとんどのメッセージは削除されたもようだ。
「漢奸は助けるな」
ただこうした行為が相次いだ背景には、中国社会に沈殿する反日情緒がある。普段はさほど目立たないが、良きにつけ悪しきにつけ日本をめぐる大きなニュースが報じられると、一斉にこの感情が巻き起こり社会を満たすことになる。
熊本県南阿蘇村の温泉旅館で孤立していた中国・上海からの観光客２０人が自衛隊ヘリで救出されたとの報道に対しては、同胞が救助されたことへの安堵（あんど）や感謝よりも、「漢奸は助けなくてもよい」「日本の犬はかえってくるな」と被災した観光客を突き放す声が目立った。
「中国人を代表して日本の人民が平穏に過ごせるよう願う」とのコメントには「おまえは中国人ではなく漢奸の代表だ。本当の中国人は歴史を忘れない」「日本は中国侵略を否定し、南京大虐殺を否定している。おそらく天意だろう」と歴史を持ちだし、日本をののしる自らを肯定する書き込みが相次いだ。
日本の平穏祈る声も
地震発生後に「ライオンが逃亡した」「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などの悪質なデマが日本のツイッターで出回ったことも「これが日本の民度だ」などと日本を“口撃”する正当化に利用された。
「いつ東京大地震は起きるんだ。待ちわびているぞ」
「遅かれ早かれ大和民族には天罰が下る」
「津波が発生しなかったのは幸い中の不幸だ」
こうした病的な反日情緒をたしなめ、被災者の平穏を祈る声が一定数あることは救いだといえよう。
「自然災害を前に人類はちっぽけな存在だ。日本の民衆が早く通常の生活に戻れますように」
「日本に天の加護がありますように。日本の人民がんばれ」
熊本県のＰＲキャラクター「くまモン」は「熊本熊」として中国人にも人気があり、「くまモンは大丈夫だよね？」といった書き込みも。微博などでは、けがをした「くまモン」の手をとって気遣うパンダのイラストが広くシェアされている。」
・ ・ ・
４月２５日 政府は、自治体の財政負担を軽減する為に「激甚災害指定」を決定した。
阪神・淡路大震災では地震発生から７日後に、東日本大震災では翌日に、それぞれ迅速に指定を決めていた。
伊藤惇夫「河野大臣が地方税収入との関係を説明しておましたが、映像ニュースなどで被災状況はつぶさにわかっているわけで、そんなものは後講釈です。指定を早く行えばその分、権限でホテルの部屋を確保し、車中泊から抜けだせるとか、方向性を打ち出すことができ、被災者に希望を与えられる。それが阿倍さんは全く出せていません。一連の震災対応からは、やはり政権の緩み、弛みがちらつくのです」
緒方林太郎（民進党議員）「『お金の面は国がきちんと面倒を見てくれる』という地元の方の安心につながるため、早いに越したことはありません。安倍首相は現地入りした２３日に『週明けの閣議で指定する』と明言しましたが、やはり補選へのアピールだったのか、と勘繰ってしまいます。第一、地方自治体レベルでは負担できない被害が出ているのは誰の目にも明らかなのですから」
江戸時代まで。幕府や各藩は、合戦や天災や飢饉は生き死に関わる重大事として、平時から贅沢を控えて３年分の軍資金と兵糧を蓄える事に腐心していた。
現代の政治家や官僚は、いざという緊急時に備えて準備せず、贅沢な生活をする為に無駄な公共事業に湯水のように国費を浪費し、資金がなければ思慮分別もなく赤字国債を乱発し、今や赤字は１，０００兆円を超して止めどもなく膨らんでいる。
江戸時代までの日本人にとっては他人事ではなかったが、現代日本人にとって所詮は他人事に過ぎなかった。
・ ・ ・
４月２５日 韓国・日曜ソウル「地震が戦争を引き起こした
我が国で大小の頻発していた１５９６年、日本では案の定、大地震が発生していた……この地震に注目した一部の学者達は、大地震によって兢々とした日本の民心を逸らす為に、秀吉が慶長の役を企てるようになったと考える……最近の日本の地震も他人事ではなく、その火の粉が私達にどの様に降り掛かってくるのか注視すべきである」
・ ・ ・
５月３日 産経ニュース【熊本地震】 「【川越一の視線】習近平主席の熊本地震お見舞い電報の裏に「政治利用」が透けて見える
中国の習近平国家主席
熊本、大分両県に甚大な被害を与えた地震で、中国の習近平国家主席が天皇陛下にお見舞いの電報を送ったと、４月１９日付の中国共産党機関紙、人民日報が１面で報じている。
李克強首相は安倍晋三首相に、王毅外相は岸田文雄外相に宛てて、見舞いのメッセージを送ったという。それぞれ「カウンターパート（対等の立場にある相手）」に送ったということだろうが、習氏は自分を天皇陛下と「対等」と位置づけていることを意味する。
人民日報によると、習氏は電報の中でこう述べている。「中国の政府と国民を謹んで代表し、犠牲者に深い哀悼の意を表するとともに、遺族と負傷者に心からの見舞いの意を表する。日本の人々が一日も早く困難を克服し、故郷を再建することを心より祈る」−。一見、被災者を思いやっているように映るが、実は日本に対する冷たさが隠されている。
習氏が天皇陛下に電報を送ったことを伝える人民日報のニュースのすぐ下には、熊本地震と同じ時期にマグニチュード（Ｍ）７・８の大地震に見舞われた、南米エクアドルのコレア大統領に対し、習氏が電報を送ったとの記事が掲載されている。
コレア氏に送った電報は、ほぼ天皇陛下に送った電報を“コピペ”したような文言が並んでいる。ただ、２つの電報には大きな違いがあった。習氏はコレア氏に「中国の政府と国民の代表」との立場に加え、「個人名義」でも哀悼と見舞いの意を表明しているのだ。
熊本地震の発生後間もなく、日本で暮らす中国人や中国人留学生は自発的に、中国版ツイッター「微博」や無料通信アプリ「微信」を通じて、中国人支援ボランティア組織「熊本賑災」を結成した。
人民日報のニュースサイト「人民網」によると、同組織は、ネット決済システムを使った募金活動を展開しているほか、実際に飲料水や食料、おむつなどの支援物資を被災地に届ける活動を行っている。
東京を出発したメンバーは道中、公園の水飲み場などで洗顔したり、車の座席で仮眠したりしながら、夜通し車を走らせて物資を届けたという。
中国国内でも、訪日経験のある中国人が募金活動を計画している。日中外交筋によると、唐家●元国務委員からも「温かい言葉があった」という。
こうした善意の動きについて、日中外交筋は「自然災害のときは政治的な難しさを飛び越えて補い合う。どういう意図でとか、どういうことでというよりむしろ、近所同士、天変地異のときは見舞いを言い合い、助け合う。近所同士のよしみと感じている」と謝意を示したが、習氏の電報については、何らかの意図があるとの先入観を拭えない。
天皇陛下と習氏といえば、今も記憶に残る騒動があるからだ。民主党（当時）政権下の２００９年１２月、当時国家副主席だった習氏が訪日した際、天皇陛下との会見をごり押しした一件だ。
日本国憲法第１条は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」と規定している。象徴としての天皇陛下が政治利用されることを防ぐため、外国要人との会見は国事行為でなく、公的行為とされている。
しかし中国側は、共産党政権の権力基盤強化のため、天皇陛下との会見を政治利用した。前例があるだけに、権力を集中させて政権の「安定」を演出する習氏が、天皇陛下を「国家元首」とみなし、自らの権威を高めるために政治利用したとしても意外ではない。（中国総局・川越一 かわごえ はじめ）
●＝王へんに旋」
・ ・ ・
日本は、自然災害多発地帯である。
日本人は、多発する自然災害を乗り越えて生き残る為には助け合うしかない。
自然災害にめげない日本人の強みは、日本民族・日本国民としての同質性である。
同調空気が強い為に、被災地での治安や秩序が守られ、暴動・略奪・強姦・殺人が起きない。
日本の同質性や同調空気という強みがなくなれば、日本でも他国の様に暴動・略奪・強姦・殺人が発生して無法地帯となる。
それは、民族性である。
日本が主張する民族意識は、他民族を差別し敵愾心を煽る為ではなく、多発する自然災害を乗り越える団結心を醸し出す為である。
神社の日本神道と寺院の日本仏教も、キリスト教などの他宗教を排除し弾圧する為ではなく、神仏を信じ切り心の支えにする為に信仰されていた。
日本で宗教対立、宗教紛争、宗教弾圧、宗教暴動など宗教関連の反社会的行為が少ないのは、日本の宗教が最優先課題としてきたのが多発する自然災害でいかに生きるかであったからである。
日本皇室は、多発する自然災害の中で生きる日本人と寄り添っていた。
・ ・ ・
困った時に助けてくれるのが、真の友人である。
真の友人の為ならば、できうる限りの協力を惜しまない事である。
真の友人とすべきは、アメリカと台湾であり、反天皇反日派中国共産党ではない。
反戦平和市民団体や反基地運動家達は、災害の度にアメリカ軍の支援を受けながら、アメリカ軍の後方支援する戦争法案に猛反対している。
対米依存脱却を叫ぶ日本人は、アメリカ軍の支援を拒否し、中国共産党政府の支援を受けるべきだと訴えている。
日本共産党や社民党など日米安保反対派は、駐留アメリカ軍を日本から叩き出し、国内のアメリカ軍基地を返還させる事を訴え、憲法第九条に従い個別的集団的自衛権を否定し自衛隊の解体を求めている。
護憲派の活動も、戦争法案廃案に向けて活発化している。
マルクス主義過激派は、日本を中国の様な共産主義国家に改造するべく、アメリカ軍や自衛隊の基地に対するテロ攻撃を繰り返している。
彼らは、中国共産党政府の軍拡や北朝鮮の核兵器・ロケット開発には反対していないところか、黙認している。
日本には、反天皇反日的日本人が存在している。
・ ・ ・
中国共産党政府は、沖縄や尖閣諸島などを日本から奪う為に、東日本大震災でも不穏な行動をとっていた。
歴史の教訓と個人の経験からすれば、中国共産党は信用できない。
中国共産党の表に出てくる発言や行動を鵜呑みにする者は、馬鹿である。
中国共産党と中国人は別で、両者を区別する必要がある。
日本にとって、横柄なアメリカよりも狡猾な中国共産党政府を警戒すべきてある。
・ ・ ・
- 発売日: 2014/07/14
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
尖閣を獲りに来る中国海軍の実力―自衛隊はいかに立ち向かうか (小学館101新書)
- 作者:川村 純彦
- 発売日: 2012/08/01
- メディア: 単行本
