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２０２０年２月１８日 産経新聞「地震→台風→地震 度重なる災害…そば店主、客の声で「営業続ける」
「なるべく早く営業を再開したい」と話す佐々木義剛さん＝１８日午後、福島県相馬市（吉原実撮影）
福島、宮城両県で１３日深夜、震度６強を観測した地震の被災地は、令和元年１０月の台風１９号がもたらした水害で被害を受けた地域と重なる。１０年前には東日本大震災に見舞われ、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、幾重もの労苦が人々にのしかかる。今回の地震で廃業を覚悟した飲食店の店主は、客の声を受けて自身を奮い立たせた。ただ、人々の生活再建に向けた動きも緒についたばかり。天災がごみに変えた大切な家財道具が、仮置き場に次々と運び込まれていた。（吉原実、大渡美咲）
「これまで廃業を考えたことはなかったが、今回はもう営業再開は難しいと初めて思った」
福島県相馬市のＪＲ相馬駅前にあるそば店「ふくしまや」。明治３３年に創業した旅館がルーツだ。５代目店主の佐々木義剛さん（７０）はこう話す。
深夜の地震。周囲は暗く被害を確認できないまま、一夜を過ごした。１４日朝、店のまわりにはガラス片が飛びちり、一昨年の水害で水を含んでいたしっくいの壁も剥がれ落ちていた。脳裏に廃業がちらついた。
だが、振り返れば、これまでも災害に遭うたび、復旧させ、店を守ってきた。
１０年前の東日本大震災では店舗が傾き、半壊。東京電力福島第１原発事故で一時、県外に避難したが、２カ月弱で営業を再開した。
台風１９号では、床上約５０センチまで浸水した。作業がひと段落した矢先、再び襲った大雨で床上約８０センチまで水がきた。
それでも、「ふくしまやの年越しそばを食べたい」という声に背中を押され、年末に営業を再開した。
昨年２月以降は新型コロナウイルスの猛威にさらされている。夜間も含めた通常営業ができたのは昨年２月だけ。４、５月は休業し、６月以降は夜間の営業をやめている。先行きが見えないなかで、今回の地震が起きた。
「無理に営業したところで、どうにかなるのか」。そんな思いでいたとき、２本の電話を受けた。
「相馬市は被害が大きかったようですが、お店の状況はどうですか？」
「なんとか再開してほしい。また食べたいです」
腹を決めた。「体力が続けば営業は続けられる」。そして、こう思う。
「人生は山あり谷あり。いくつもの被災から復旧するのは、誰にもできない経験とも言える」
生活を立て直そう動き出す人々の姿は、大きな被害が出た福島県新地町のＪＲ新地駅近くにもあった。
設けられた災害ごみの仮置き場に、電化製品や家具などが次々と運び込まれていった。
同町の会社員の男性（３８）は、１３日の地震後に自宅の屋根瓦が落下し、窓ガラスも割れた。吹きさらしのなか、１５日の大雨で家の中は水浸しに。１８日にはソファを捨てようと、仮置き場を訪れた。
「東日本大震災より今回の方が被害が大きい。前回は窓ガラスや家の被害はなかったけど、今回は粉々になった」と語った。」
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🌌４７｝─３─令和３年２月１３日 宮城、福島で震度６強と新型コロナ蔓延。東日本大震災の余震。～No.237
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大地震に、新型コロナ蔓延、豪雪、豪雨、暴風。
大地震は、マグニチュード７．８以上の地震の事で、世界で甚大な被害をもたらす大地震の２割が日本で発生している。
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ヤマト王権時代から日本列島は、雑多な自然災害、疫病蔓延、飢餓・餓死、大火などが頻発する複合的災害多発地帯であった。
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日本は、食糧・物資・エネルギーなど多くの面で自給自足ができない脆弱な国である。
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２０２１年２月１３日23:20 産経新聞「宮城、福島で震度６強 津波被害の心配なし
家具が倒れ、家財が散乱した民家の部屋＝１３日午後１１時４５分、福島県郡山市
１３日午後１１時８分ごろ、宮城、福島両県で震度６強を観測する地震があった。東北や関東北部を中心に広い範囲で揺れが観測された。震源は福島県沖で、震源の深さは約６０キロ。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７・１と推定される。政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置し、情報を収集している。
日本原子力発電によると、茨城県東海村の東海第２原発に異常は確認されていないという。東京電力によると、福島第１原発は地震による異常を確認中で、これまでに放射線を監視するモニタリングポストのデータの変化は報告されていない。東北電力によると、宮城県にある女川原発でも設備に目立った異常はないという。
東京電力によると、地震の影響で管内１都８県の約８３万軒が停電。ＪＲ東日本によると、東北、上越、北陸の各新幹線が一部区間で停電し、運休した。
福島市に住む会社員の女性（３３）は自宅２階で就寝しようとしたところ、急な揺れに襲われた。始めは軽い揺れだったが、一気に強い揺れに変わり、３０秒ほど揺れが続いたという。自宅１階でガシャーンと大きな音がしたため、揺れが収まってから１階に行ったところ、５０インチのテレビが床に倒れて画面部分が割れ、掛け時計が落ちてガラスが割れていた。女性の母親（６４）は「何もすることができず、東日本大震災を思い出して怖かった」と肩を落とした。
岩手県一関市に住む佐原道（みち）値（ぢ）さん（８０）も「揺れは長くて、家の中がガタガタ揺れる音もすさまじく、１０年前の震災を思い出した」と話した。周囲は停電で真っ暗になっており「余震が来るかどうか不安だ。アパートの住民は家の外で避難している」と語った。
各地の震度は次の通り。
震度６強＝蔵王（宮城）相馬、国見、新地（福島）▽震度６弱＝石巻桃生、岩沼、登米迫、川崎、亘理、山元（宮城）福島市役所、郡山、郡山開成、郡山湖南、須賀川八幡山、須賀川、南相馬小高、伊達前川原、伊達梁川、本宮白岩、桑折、川俣、天栄、広野下北迫大谷地原、楢葉、川内村役場、大熊、双葉、浪江（福島）」
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２月１４日 01:15 産経新聞「海外メディアが速報 東日本大震災を紹介する報道も
ロイター通信や米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などの海外メディアは１３日夜（日本時間）、福島県沖を震源とした震度６強の地震について速報した。２０１１年３月１１日の東日本大震災と重ね合わせる報道が目立った。
ロイターは地震発生の時間や震源の深さなどを報じ、東日本大震災から１０年となる数週間前に大きな地震に見舞われたとした。
ニューヨーク・タイムズは「大規模な地震が日本を襲う」とし、東日本大震災が約１０年前にあったことを紹介。深刻な被害が報告されていないことや、東京電力の原子力発電所に関する状況なども報道した。ＡＰ通信は地震による揺れが東京でも感じられたことを指摘し、東日本大震災と同じ地域で地震が起きたと報じた。」
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２月１４日01:51 産経新聞「「東日本大震災の余震」気象庁 震源は太平洋プレート内部
福島、宮城両県での強い地震を受け、記者会見する気象庁の担当者＝１４日午前１時１２分、気象庁
最大震度６強を観測した福島県沖の地震発生を受けて１４日未明、気象庁の鎌谷紀子地震情報企画官が会見し、今回の地震について東日本大震災の余震とみられると発表した。震源の位置が震災の震源域近くで、これまで余震活動が活発だった領域にあたるため。
震源は福島県沖の深さ５５キロと推定され、西の陸側プレートに東から沈み込んでいる太平洋プレートの内部を震源とする逆断層型の地震とみられる。震源の位置が比較的深いため、若干の海面変動のほかは津波の危険性は低いという。
鎌谷氏は「暗い中、停電している地域もある。地震で落ちた食器などでケガする場合もあり、ある程度明るくなってから動くようにしてほしい」と呼びかけた。」
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２月１４日11:47 産経新聞「台湾の蔡英文総統がツイッターで支援メッセージ
台湾の蔡英文総統＝台北（総統府提供・共同）
宮城県と福島県で１３日深夜、最大震度６強を観測した地震を受けて、台湾の蔡英文総統は１４日、ツイッターに「支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます」などとするメッセージを投稿した。
蔡氏は「福島県と宮城県を中心とした震度６強の大きな地震が発生しましたが、日本の皆さんが無事でいることを信じています。今まで何度もお伝えしてきましたが、これからも日本を応援する気持ちが変わることはありません。日本の皆さんにとって支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます」と日本語で発信。３０分あまりで１万５０００件の「いいね」が寄せられた。」
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２月１４日18:21 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「福島県沿岸部中心に警報級大雨の恐れ…土砂災害も懸念
１５日からの荒天に備え、地震の影響で剥がれ落ちた屋根瓦をブルーシートで補修する住民ら（１４日午後１時４０分、福島県新地町で）＝関口寛人撮影
© 読売新聞 １５日からの荒天に備え、地震の影響で剥がれ落ちた屋根瓦をブルーシートで補修する住民ら（１４日午後１時４０分、福島県新地町で）＝関口寛人撮影
福島地方気象台は１４日、福島県沿岸部を中心に１５日から１６日にかけて、広い範囲で警報級の大雨になる恐れがあると発表した。同県の浜通りと中通りでは、１５日昼過ぎから夕方にかけてピークとなり、１時間３０ミリの雨が予想されている。夕方以降は暴風も見込まれる。地震による地盤の緩みで土砂災害も懸念され、同気象台が警戒を促している。
福島県の内堀雅雄知事は１４日夕方に県庁で開いた県災害対策本部会議で、「気象情報をしっかり把握し、場合によっては早めの避難行動をお願いしたい」と県民に呼びかけた。」
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地球温暖化。水と食料不足。
２０５０年に世界中を飢餓パンデミックが襲う。
日本の食料自給率は４０％以下。
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新型コロナワクチンを生産する国は、ワクチンを自国民に優先的に注射し、その後に供給契約している国に分配する。
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農産物生産国は、自国民に優先的に食べ物を分配し、隣国や友好国に分け与える。
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日本は、全ての国民が食べて生きられるだけの必要な食糧を長期間、安定的に供給できるだけの量を大金を出して購入しようとしても、それは不可能である。
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貧富の格差が、食べ物など各種の格差を生み出す。
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２月１５日08:55 産経新聞「大震災の節目目前の揺れ 英メディア報道
地震で崩れたとみられる家屋の石塀＝１４日午後、福島県いわき市（松本健吾撮影）
宮城、福島両県で１３日に震度６強を観測した地震について、英メディアは１４日、２０１１年の東日本大震災で被害に遭った地域が１０年の節目目前に地震に見舞われたと報道、専門家らが今回の地震を大震災の余震の一つとみていると伝えた。
英紙デーリー・テレグラフは、今回の地震による被害状況や原発に関する状況などを報道。ＢＢＣ放送は、当時は大津波の影響により東京電力福島第１原発で１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来、最大級の原発事故が起きたなどと紹介した。（共同）」
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２月１５日13:13 産経新聞「加藤官房長官「温かい言葉に感謝」台湾・蔡英文総統ツ 記者会見する加藤官房長官＝１５日午前、首相官邸
加藤勝信官房長官は１５日の記者会見で、台湾の蔡英文総統が震度６強を観測した福島・宮城両県での地震に寄せたお見舞いメッセージに「温かい言葉に心から感謝したい」と謝意を述べた。台湾からの支援の申し出に関しては「現場のニーズを見極めつつ判断したい」とも語った。
蔡氏は１４日、自身のツイッターに日本語で「日本の皆さんが無事でいることを信じています」「支援が必要であれば、いつでも台湾はかけつけます」と投稿した。
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２月１５日17:58 産経新聞「北海道で猛吹雪の恐れ 気象台、注意呼び掛け
１５日午後１時現在のひまわり雲画像
札幌管区気象台は１５日、急速に発達しながら接近する低気圧の影響で北海道では１７日にかけて大荒れの天気になるとして、大雪や暴風、高波に注意するよう呼びかけた。１６日は数年に一度の猛吹雪となる恐れがあるとしている。
気象台によると、低気圧は三陸沖を通過し、急速に発達しながらオホーツク海へ進み、日本海側を北上する別の低気圧とまとまる。１６日には日本海側を中心に降雪を伴う西からの風が急速に強まる見通し。１７日にかけては猛吹雪で見通しが全くきかなくなるほか、大きな吹きだまりによる交通障害が発生する恐れがあるという。
１６～１７日の最大風速（最大瞬間風速）は日本海側、太平洋側の陸上で２３メートル（３５メートル）、オホーツク海側の陸上で２０メートル（３５メートル）。１６日正午までの２４時間の降雪量は日本海側北部で４０センチ、日本海側南部、太平洋側東部でそれぞれ３０センチを予想している。」
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🌌４７｝─４─「静穏期は終わった」世界規模で見れば分かる日本の巨大地震リスク。巨大地震の現在地。～No.238No.239 ㉞
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産経ｉＲＯＮＮＡ
大震災「想定外」にどう向き合うべきか
未曽有の被害をもたらした東日本大震災から丸９年。想像を超える自然の猛威が残した爪痕はあまりに深く、未だ復興を実感できない被災者も多い。新型コロナウイルスも然り、予想だにできない脅威から逃れられないのは、われわれの宿命である。ならば、こうした「想定外」にどう向き合うべきなのか。
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「静穏期は終わった」世界規模で見れば分かる日本の巨大地震リスク
『高橋学』 2020/03/11
高橋学（立命館大環太平洋文明研究センター教授）
現在、社会の中枢を担っている４０代後半～６０代前半が生まれ育ってきた時代というのは１９６０～７５年以降である。まさに、日本は経済の高度成長期の真最中であった。
この時代は、日本の社会を根本的に揺るがすような地震や台風などが極めて少なかった。１９５９年に発生した伊勢湾台風では、およそ５千人以上が犠牲となった。これ以降、１９９５年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）で約６５００人の犠牲者が出るまで、比較的災害のない時代が続いたのである。
１９６４年の東京オリンピックや１９７０年の大阪万国博覧会などのイベントは、まさにその最中に開催されたのである。この時代、社会でも教育でも「災害」はまるで忘れられていた。
２１世紀になる直前に、その静穏期は終わりを告げた。地震、集中豪雨、台風などさまざまな災害を引き起すような自然現象が頻発するようになったのである。ところが、社会の中枢を担っている世代の人々は、このような現象について知らず、適切な対応をとることができていない。そして、「想定外」という言葉で責任を放棄しようとしている。
さて、台風、集中豪雨、地震などの現象には「自然の揺らぎ」がある。観測時代に入ってから２００人以上の犠牲者を出した地震に注目すると、次のようになる。
｛【第１期】濃尾地震（１８９１年：７２７3人）、庄内地震（１８９４年：７２６人）、明治三陸地震（１８９６年：２万１９５９人）、陸羽地震（１８９６年：２０９人）
【第２期】大正関東地震（関東大震災 １９２３年：１４万２８００人）、北但馬地震（１９２５年：４２８人）、北丹後地震（１９２７年：２９２５人）、北伊豆地震（１９３０年：２７２人）、昭和三陸地震（１９３３年：３０６４人）
【第３期】鳥取地震（１９４０年：１０８３人）、昭和東南海地震（１９４４年：１２２３人）、三河地震（１９４５年：２３０６人）、昭和南海地震（１９４６年：１４４３人）、福井地震（１９４８年：３７６９人）
【第４期】北海道西南沖地震（１９９３年：２３０人）、兵庫県南部地震（阪神淡路大震災、１９９５年：６４３７人）
【第５期】東北地方太平洋沖地震（東日本大震災、２０１１年：約２万２千人）、熊本地震（２０１６年：２７３人）
※（）内は発生年、行方不明者と死者数の合計で推計含む｝
見ての通り、第３期と第４期の間の４５年が空白となっている。
１８６８年の明治維新の頃、日本の人口は約３４００万人であった。それが現在は約１億２７００万人になっている。約４倍である。しかも、その多くは大都市周辺に集中している。１５世紀末～１９世紀中葉の「小氷期」に人口が減少した東北地方の太平洋岸でも、気候の温暖化やコメの品種改良により人口が激増した。増えた人口の多くは東京などの大都市へ労働力として移動した。
こうして、１９６０～９０年代に大都市周辺の旧海域、旧河道、後背湿地など、かつてはダムの役割を果たしていた地域に宅地化が著しく進行したのである。これが、地震、台風、集中豪雨などで被害を受けるリスクを大きくしてきた。
しかも、現在、自治体などでリーダーシップをとる人々は、「災害の空白期」に生まれ育った人たちであり、災害の実体験が極めて乏しい。このことが、「役に立たないハザードマップ」、「避難できない・避難したら危険な避難場所」などの存在を許容している。
２０２０年東京オリンピック、２０２５年大阪万博などは、１９６４年東京オリンピック、１９７０年大阪万博が開催されたことと無関係ではない。６４年や７０年に首都高速道路や地下鉄など多くの都市のインフラが整備された。
しかし、鉄筋コンクリートを使用した施設は意外に耐久年数が短く５０年ほどしかない。潮風にさらされるような場所では、さらにそれは短くなる。したがって、２０２０年東京オリンピックや２０２５年大阪万博はイベントとしてはともかく、都市インフラの再整備はやらざるを得ないのである。
さて、地震という観点で見るならば、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）、気象庁、防災科学研究所（Hi-net）などが提供する複数のデータを参照する必要がある。ＵＳＧＳが提供する地震データで世界中の傾向をつかむ必要がある。マグニチュード（Ｍ）４以上の地震を地球レベルで知ることができる。
たとえば、２０１６年の熊本地震の際、太平洋の西岸で大きな地震が起きていたことが分かる（図参照）。要するに地震には国境は存在しない。
また、Hi-netの「震央分布図」を見ると、日本列島で１カ月に１・５万～３万回ほどの地震が起きていることが分かる。しかもそれからは、震源の分布域や深さにきれいな傾向が読み取れる。
たとえば、北方領土から東北日本では太平洋プレートが北米プレートにもぐり込み地震を起こしている。また、福井県敦賀沖から伊勢湾沖に向かい、５００キロ以深を震源とする地震が日本列島を横断している。これは太平洋プレートの先端である。これより深いところではプレートは熱で融解してしまうため地震を発生させない。
さらに、琉球トラフに沿ってフィリピン海プレートがユーラシアプレートにもぐり込む様子が分かる。その東北部分は日向灘からは豊後水道を経て広島へと至る。そして、北米プレートやユーラシアプレートでは震源が１０キロ程度の深さの地震で陸地のほとんどが埋め尽くされている。
ここで注目しておきたいのは、北方領土から北海道南部エリア、東北日本エリアと、広島から沖縄諸島へかけてのエリアで地震発生する傾向が極めてよく似ていることである。前２者は太平洋プレートが北米プレートにもぐり込んでいるところであり、北あるいは西へ向かうほど震源の深さは深くなる。それに対し、後者はユーラシアプレートにフィリピン海プレートがもぐり込むところであり、北に向かうほど震源は深くなる。
これまで、沖縄諸島は、比較的小さな島であり電子基準点や震度を計測する地点の数が少なくあまり注目されてこなかった。しかし、地震が少ないわけではない。そして、地震の帯は台湾を経てフィリピンやインドネシアへと続く。筆者が政府の言う「南海トラフ地震」だけでなく、フィリピン海プレートの影響を受ける範囲における「スーパー南海地震」を心配するゆえんである。
フィリピン海プレートの南端で、２０１８年１２月２９日にフィリピン（Ｍ７・２：深さ６０キロ）、２０１９年１月７日にインドネシア（Ｍ７）が連続して発生した。そして、インドネシアでは、６月２４日に（Ｍ７・３：２２０キロ）、7月１４日に（Ｍ７・３）、１１月１５日に（Ｍ７・１）と続いた。
また、ユーラシアプレートにあるクラカタウ山やタール火山が大噴火し、他方、太平洋プレートのもぐり込みの影響を受けたカムチャッカ半島や千島列島では、クリュチェフスカヤ山、エベコ山、シベルチ山などが大規模な爆発をしている。これらは海溝型地震の発生後に発生する巨大噴火と考えられており、海溝型地震以前に発生している九州の火山噴火とは異なる。
口永良部島、薩摩硫黄島、桜島、霧島山新燃岳、霧島山硫黄島、阿蘇山などの九州の火山は、ユーラシアプレートに位置し、フィリピン海プレートの圧縮でユーラシアプレート内部のマグマだまりにあるマグマが噴出するもので、噴火により、たまっているマグマがなくなればそこで一度終了する。
海溝型地震の発生する前には、これらの場所では極端に大規模な噴火は発生しない。これはフィリピン海プレートに位置し太平洋プレートの圧縮の影響で噴火している西之島新島と同じメカニズムである。
さて、２０１９年１０月１２日、台風１９号が関東地方やその周辺を襲い大騒ぎになっていたとき、千葉県南東沖でＭ５・７、震源の深さ８０キロの地震が発生した。最大震度４であり、被害が生じるほどのものではなかった。この地震には東京湾口に東西に伸びる相模トラフが関与していた。
すなわち、フィリピン海プレートが北米プレートにもぐり込んだことによる地震であった。通常、東北日本では太平洋プレートと北米プレートの関係で地震や火山噴火が発生すると考えられている。そして、西南日本ではフィリピン海プレートとユーラシアプレートの関係で考えられてきた。さらに、政府地震調査会は、南海トラフ地震を伊豆半島より東、高知県西部までの範囲に限定してきた。
ところが、１０月１２日の千葉県南東沖の地震は、フィリピン海プレートと北米プレートとの関連で発生した地震であった。すなわち、伊豆半島の東側においてフィリピン海プレートの影響がある。
そして、この後、千葉県、茨城県、福島県で地震が頻発した。あまりの地震の多さにマスコミもこれらの地震に注目した。地域的には比較的近接したところで発生していたが、震源などを見ると、異なったタイプの地震が３種類以上混じっていたことが分かっている。
①茨城県南部や西部の地震は震源の深さが４０～５０キロであり、フィリピン海プレートが関係していた。これに対し、②茨城県北部の地震は震源の深さが約１０キロであり、太平洋プレートによって圧縮された北米プレートで発生した地震であった。
また、③福島県南部の地震は震源の深さが４０～５０キロ、太平洋プレートが北米プレートにもぐり込んだところで発生していた。さらに、千葉県では①と③とが混在していたのである。これらのことから関東地方以北の地震にフィリピン海プレートの動きが関与していることが分かってきた。
フィリピン海プレートが関与する地震は、「南海トラフ」に限定されるものではなく、伊豆半島の東の相模トラフにも関係する。過去に相模トラフで発生した地震として１９２３年の大正関東地震（関東大震災）がある。
この地震に関しては、東京下町を中心に発生した火災の被災者が多く、東京の地震というイメージが強い。しかし、地震としては横浜や房総半島南部で揺れが大きかった。伊豆半島以西と相模トラフの地震が連動すると、首都圏以西の地域で大災害になる。
直接的な地震や津波の被害はもとより、ここで重要な問題は物流が停滞することである。極論すると、日本は、今、自動車を海外に売ったお金で、食料を輸入している。食料自給率が４０％を切るようところは先進国には存在しない。言い換えれば、巨大地震は食料危機をまねくのである。
フィリピン海プレートは「南海トラフ」だけではなく、琉球トラフ、台湾、フィリピン海トラフに近いフィリピンやインドネシアでも地震を発生させる。しかも、すでに２０１８年末以降、フィリピンやインドネシアではＭ７以上の地震が発生し、火山の巨大噴火も起きているのである。
日本の国内だけを見ていては、地震は見えてこない。また、地震と火山噴火とにはメカニズムの上でも密接な関係があり、別々に考えるべきではない。さらに、地震、火山噴火、台風などが災害になるには、人間の営みが密接に関与している。
２１世紀になった頃から、災害が頻発しているのは、「自然の揺らぎ」、経済の高度成長期における不適切な土地開発、災害を知らないリーダーたちの無知が関与している。
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世界も注目「ゆっくり滑り」が教えてくれる巨大地震の現在地
『加藤愛太郎』 2020/03/11
加藤愛太郎（東京大地震研究所教授）
地球の表面は十数枚のプレートと呼ばれる硬い板状の岩盤に覆われている。プレートは、地球内部で対流しているマントルの上に乗って、それぞれ異なる速さで移動している。
プレートが近づき合う境界の一つである「沈み込み帯」では、海洋プレートが大陸プレートの下に潜り込んでいる。このとき、海洋プレートと大陸プレートの境界面は摩擦によりくっつく（固着）ため、大陸プレートは海洋プレートに引きずられて沈もうとする。
一方で、大陸プレートには元に戻ろうとする力が働くため、プレート境界周辺域にひずみが蓄積する。そのひずみが限界を超えると、プレート境界で急激な滑りが発生する。こうして起こるのが、２０１１年の東北地方太平洋沖地震や想定されている南海トラフ沿いの巨大地震などの「プレート境界型地震」である。
また、引きずりこまれる大陸プレート内部や曲げられる海洋プレート内部でもひずみが生じるため、それを解放しようとして断層（岩盤内の割れ目）で急激な滑りが発生する。陸域の「活断層」などで滑りが生じたものが「内陸地震」と呼ばれ、１９９５年の兵庫県南部地震や２０１６年の熊本地震などが該当する。
日本列島は二つの海洋プレートが沈み込む境界域に位置するため、ひずみの蓄積スピードが速く、巨大地震を含め地震活動が世界的に見ても大変活発であり、日本全土のほとんどが地震のリスクにさらされている。世界で起きるマグニチュード（Ｍ）６以上の地震の内、約１０％が日本列島で発生している。
南海トラフ沿いでは、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に１年あたり約５センチの速度で沈み込んでいる。近年の観測・研究の進展により、急激な滑りを起こす通常の地震以外にも、「ゆっくり滑り」と呼ばれる、通常の地震に比べてプレート境界がゆっくりと滑ることでひずみを解放する現象が起きていることが、約２０年前に南海トラフ沿いで発見された。
これは、兵庫県南部地震の発生を受けて全国に展開された地震・地殻変動観測網によって取得された高品質な観測データに基づく成果の一つである。通常の地震では秒速１メートル程度の速さで断層が急激に滑るのに対し、ゆっくり滑りでは、１週間かけて数センチ、あるいは１年で十数センチの速さで断層が滑る。
滑り速度に大きな違いはあるが、岩盤にたまったひずみを断層の滑りによって解放する点は通常の地震と類似している。さらに、ゆっくり滑りは国内に限らず、世界各地で起きていることも、その後の観測により明らかになった。
カナダ・米西海岸やメキシコ・チリの太平洋沿岸付近、ニュージーランド周辺など、巨大地震が起きやすい環太平洋のプレート境界周辺で報告されている。これらの観測結果に基づくと、ゆっくり滑りはプレート境界面の巨大地震発生域に隣接して発生している。
また、ゆっくり滑りが始まって終わるまでの継続時間が長くなるほど、解放されるエネルギーも大きくなる。今のところ、最大でＭ７・６の地震に相当するエネルギー解放が、メキシコのゆっくり滑り（約１年間の継続時間）において観測されている。
南海トラフ沿いでは、想定震源域におおむね相当する固着域の深い側（深さ約３０～３５キロ）において、長さ約６００キロにわたって、ゆっくり滑りが帯状に発生する領域が分布する。また、海底下における地殻変動の観測技術の発展により、固着域の浅い側（深さ約１０キロ以浅）においてもゆっくり滑りが散発的に起きていることが示されつつある。今年１月の東京大生産技術研究所と海上保安庁からのプレスリリースによると、南海トラフのプレート境界浅部の複数の場所において、ゆっくり滑りが起きていることが新たに解明された。
ゆっくり滑りは、巨大地震発生域に隣接して発生するため、巨大地震との関係性という点で世界的にも注目されている。しかしながら、多くの場合、ゆっくり滑りが起きている最中に大地震は発生していない。例えば、南海トラフ沿いの深部では、数カ月から半年に１回の頻度でＭ６程度のゆっくり滑りが、数年に１度の頻度でＭ７程度のゆっくり滑りが発生しているが、ゆっくり滑りの進行中に大地震が起きた事例は、過去約２０年間の観測期間中には見られない。
一方で、数は少ないものの、東北地方太平洋沖地震（Ｍ９・０）や２０１４年のチリ北部地震（Ｍ８・２）といったプレート境界型の巨大地震の発生前に、ゆっくり滑りが固着域の内部や端で起きていたことが示されている。これらの巨大地震の発生前には、ゆっくり滑りや活発な地震活動により、固着域の一部で滑りが生じていた（固着のはがれ）と考えられる。
また、２０１４年のメキシコ中部地震（Ｍ７・３）の発生前にゆっくり滑りがすぐ近くで起きていた事例や、房総半島沖やニュージーランド北島沖などでは、ゆっくり滑りの最中にＭ５～６の地震が発生したことが複数回報告されている。このように、ゆっくり滑りの発生により固着状況に変化が生じ、その周辺域では地震の発生が一時的に誘発されやすい状況になる。よって、これらの地震前に見られたゆっくり滑りは、地震の発生時期を早めた誘発的（最後の引き金的）な役割を担ったものと解釈できる。
しかしながら、このようなゆっくり滑りを巨大地震の「前触れ」として、地震の発生前に断定することは極めて難しい。固着のはがれは、連続的かつ加速的に進行するものではなく、固着域の一部で間欠的に進行するため、巨大地震がどのタイミングで発生するのか、高い確度で予測することは現時点の知見では不可能である。
地震発生を模擬した室内実験によると、断層の構造が比較的均質でなめらかな場合は、地震発生前に固着のはがれが徐々に進行するとともに、滑り速度もなめらかに加速する現象が捉えられている。このような特徴は、南海トラフ沿いの巨大地震の発生直前に固着のはがれが加速的に起きるはずであるという期待のよりどころでもあった。
しかしながら、複雑で不均質性の強い断層構造を取り入れた近年の室内実験や理論研究によると、地震発生前の固着のはがれ方は多様性に富んでいることが明らかとなった。加速的な固着のはがれが起こらずに、突然地震が発生する場合や、ゆっくり滑りが起きている最中に、突然地震が発生する場合など、観測事実に類似した結果が報告されている。今後は、自然界の複雑な断層構造を取り入れた地震発生モデルの構築を進め、地震発生過程の多様性の理解を深めることが本質的に重要である。
自然界では、断層の構造が実験室に比べてより複雑であるとともに、地震のような急激な滑りとゆっくり滑りが同時に起き、かつ、それらの間に相互作用も働くため、地震発生前の固着のはがれ方には多様性が生じることが十分考えられる。そのため、固着のはがれが進行しているときは、普段に比べて巨大地震の発生が相対的には高まっていると思われるが、固着のはがれが起きたからといって、巨大地震の発生に常につながるわけではない。
なぜなら、巨大地震を起こしうる断層が最終的に破壊に至るかどうかは、ひずみがどの程度、どれくらいの範囲に蓄積されているかに依存するためである。広い領域にひずみが十分蓄積されているような臨界状態に近い状況であれば、ゆっくり滑りや活発な地震活動によって、巨大地震の発生が誘発されると考えられる。
南海トラフ沿いのゆっくり滑りは普段から起きているものの、巨大地震の発生前に普段と異なる振る舞いを示すのか、それとも示さないのかは、現在の知見に基づく限り、答えのない問いである。また、南海トラフで普段と異なるゆっくり滑りが起きた場合、どのように評価するかは極めて悩ましい問題である。
巨大地震の発生間隔（約１００～２００年）に比べて、高感度・高精度な観測網による観測期間が圧倒的に短く経験が少ないため、未知の現象なのか、それとも巨大地震の前触れなのかは明確には判断できない。普段よりもゆっくり滑りの発生頻度が高まる場合や、固着域の中でゆっくり滑りが起きる場合、ゆっくり滑りの進行が普段よりも急な場合など、特段の注意を払うべき現象は想定されるが、何が異常なのかを判断するための明確な基準をあらかじめ決めておくことはできない。ある意味、現象がおおむね完了した時点で、初めて理解して説明できる段階にすぎないのが地震学の現状である。
ゆっくり滑りと巨大地震との関係性を解明することは、地震学の中でも最も挑戦的な研究テーマの一つである。将来、両者の関係性が十分に解明されれば、巨大地震の発生可能性を検討するための有意義な知見が得られることが期待されている。
そのためには、ゆっくり滑りと地震発生との相互作用に関する観測事例の蓄積や、ゆっくり滑りが固着状況へ与える影響を明らかにすることが必要不可欠である。同時に、新たなゆっくり滑りの検出を進めていくことで、ゆっくり滑り自体の特徴・多様性を把握することも重要である。
ゆっくり滑りから高速滑りまでの地震現象の統一的な理解を深め、ゆっくり滑りと巨大地震との関係性を探求することは、地震学の体系を大きく変え得る潜在性を有しているのである。
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🐙１１〗─１─２０３０ 未来への分岐点２「飽食の悪夢 水・食料クライシス」～No.32No.33No.34 ⑧
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NHKスペシャル 2030 未来への分岐点2「飽食の悪夢 水・食料クライシス」[字]
2/7 (日) 21:15 ～ 22:15 （60分） この時間帯の番組表
番組概要
先進国の飽食が、世界中に「飢餓のパンデミック」を拡大させている。現在の食料システムのままでは、人口が100億に達する2050年に待っているのは破滅という悪夢。
番組詳細
先進国の食への飽くなき欲望が、世界中に「飢餓のパンデミック」を拡大させている。日本で一年間に出される食品廃棄物を世界に分配すれば、飢餓問題の多くを解決すると言われるほどだ。富めるもの、富めないものを分ける現在の食料システムを2030年までに改善できなければ、その先の未来に待ち受けるのは「破滅」という悪夢であると研究者たちは指摘する。俳優の森七菜さんが2050年の日本で直面するものとは…。
【出演】森七菜，国谷裕子，【朗読】中村蒼，【語り】井上裕貴
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🌌３１｝─４─全サンゴ礁が消失の危機 温暖化が原因と国連報告書。〜No.140
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２０２１年２月６日 産経新聞「全サンゴ礁が消失の危機 温暖化が原因と国連報告書
白化現象が進む沖縄のサンゴ礁＝２０１６年９月（ＴＨＥ ＯＣＥＡＮ ＡＧＥＮＣＹ提供・共同）
地球温暖化に伴う海水温の上昇により、今世紀中に世界の海で全てのサンゴ礁が消失する恐れがあるとの報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が５日までにまとめた。国際社会が化石燃料への依存を続けると、２０３４年にはサンゴ礁の死滅につながる白化現象が常態化、消失の危機が高まると警告した。
日本では沖縄県や鹿児島県、東京・小笠原諸島などにサンゴ礁が分布している。報告書は「日本の周辺海域でも２４年に白化が常態化する可能性がある」としている。
常態化の時期については、白化のスピードが環境や地理条件によっても異なるため、サンゴ礁が豊かなインドネシア周辺海域で４３年、世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフのあるオーストラリア北東海域で３４年と予測。日本の周辺海域では２４年としたが、３０年までに約８割のサンゴ礁で白化が常態化するとした。（共同）」
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🍙５１〗─１─人口減少の出生抑制は正しい選択であった。人口激減の始まり。昭和４９年。～No.283
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２０２０年１０月２４日・３１日号 週刊現代「少子化政策で『子供は２人まで』を決議していた
１９７４年７月５日付 朝日新聞『産児制限で人口増に歯止めに
日本人口会議宣言「子供は２人まで」
国民的合意で実現を』
１９７４年７月５日付 読売新聞『〝子供は２人までに〟
年１３０万人増は危険 日本人口会議が宣言
高齢者社会に備え 専門家２００人を集めて 政府、今秋シンポジウム』
１９７４（昭和４９）年 国を挙げて『産み控え』を推奨
７４年に厚生省（当時）人口問題審議会は、『出生抑制に一層の努力を注ぐべき』と提言している。
１９７６（昭和５１）年 国民は『子供を作らない』ことを選択
１１月１９日付 朝日新聞『出生率、４９年末から急減 不況で産み控え？
５０年後に静止人口 予想より５００万人減』
７３年のオイルショック後の不況も響き、７４年を頂点に日本の出生数は減少局面に入った。
１９８９（平成元）年前後 『少子化』が社会問題として認識される
８９年の低出生率は『１．５７ショック』と呼ばれ、以降、少子化対策が急務と認識された
１９９１年３月２９日付 朝日新聞『子のいる家庭４割を切る
出生数が激減 単身世帯増加』
２０１９（令和元）年 日本人は『絶滅危惧種』になった
２０２０年６月６日付 朝日新聞『昨年出生率１．３６ 大幅下落
人口動態統計 出生数は最少８６．５万人』
日本はこうして少子化の道を進んだ
４９年には戦後最多の約２７０万人（団塊の世代）の子供が生まれたのに対して、昨年は８６万人。新生児の数は１８０万人以上減少した。２０００年前後は『団塊ジュニア』の出産適齢期だったが、不況下で出生数は増えず『第三次ベビーブーム』は幻となった。
〈〝人口ゼロ成長〟めざせ子供は２人が限度〉
７４（昭和４９）年４月１６日付『毎日新聞』は一面トップで、日本の人口増加に警鐘を鳴らす記事を掲載した。
戦後ベビーブーム世代（団塊の世代）の子供たち、『団塊ジュニア世代』が２０３万人も生まれたこの年、人口減を目指す運動がピークとなった。７月には厚生省や外務省など１０機関が後援して『第１回日本人口会議』を開いた。
当時の人口問題の権威たちが日本の人口増に警鐘を鳴らし、画家の岡本太郎や作家の小松左京らも講演した。採択した宣言ではくこう謳（うた）っている。
〈日本の人口は、毎年ほぼ１３０万人ずつ増加している。５０年後には約１億４，０００万以上に達することは、必定（ひつじょう）だという。〝子供は２人まで〟という国民的合意を得るよう努力すべきであるとさえ考える〉
『未来の年表』（講談社現代新書）シリーズがミリオンセラーになった人口問題の専門家・河合雅司氏が解説する。
『当時の日本は、オイルショックによる狂乱物価で人口過剰論が語られ、同時に、結婚して子供をもつことが「当たり前」とされた時代でした。未婚者が増えるとは予想だにせず、各家庭が子供を２人にすれば、人口は増えも減りもしないと考えたのです』
当時、政府が多産を奨励していたなら、現在の深刻な少子化は起こらなかったのか？
『経済が発展して乳幼児死亡率が低下すると、社会は「多産」から「少産」へ転じます。結婚や妊娠はセンシティブな問題で、政府の奨励策は効きません。少子化はスピードこそ緩やかになっても阻止できなかったでしょう』（河合氏）
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少子高齢化による人口激減は、結果がどうなるにしても日本が選択した日本の未来であった。
それを煽ったのがマスコミである。
それを象徴する流行語となったのが、独身家族、パラサイトシングル、ウーマンリブ、（結婚しない）勝ち組・（子供で自由を失い）負け組、私の人生は子供の為にあるのではない、等々である。
踊らされた日本人は馬鹿であった。
この原因を作ったのが、戦中派、団塊の世代、団塊ジュニアである。
つまり、誰が悪いわけではなく、自分の愚かさによる自業自得である。
自分の愚かさでしくじった事は、責任を取って、自分で考えて改善するしかない。
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🌌２４｝２６｝─１─アフリカは地球温暖化の原因を作らなかったが影響を受ける大陸である。〜No.116No.117No.118 ⑱
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２０２１年１月３１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ Forbes JAPAN「アフリカは今後、化石燃料離れできない？ 新たな報告書が警鐘
David Vetter
【「鬼筆」越後屋のトラ漫遊記】ＤＨ制暫定導入に備えよ…緊急事態宣言延長なら可…
元乃木坂の投資家・中田花奈 五輪で仮想通貨上昇説「天井。もう売って利益確定」
© Forbes JAPAN 提供豊かな国が環境に配慮し、エネルギーシステムの脱炭素化を進める中、エネルギー生産の倍増を目指すアフリカ諸国では温室効果ガス排出量の増加が確実になりつつある。これにより、世界の気候変動対策にも影響が及ぶかもしれない。
こう警鐘を鳴らしたのは、科学誌ネイチャー・エナジーに先日掲載されたオックスフォード大学の報告書だ。アフリカの大部分は再生可能エネルギー資源を豊富に抱えている。それにもかかわらず、アフリカでは2030年時点で石炭やガスのような化石燃料が電力生産の最大約3分の2をまかない、水力以外の再生可能エネルギー発電は全体10％以下になるだろう、と報告書の著者らは論じている。
研究者らは、アフリカ全土で計画されている2500ほどの発電所を機械学習を使って分析し、プロジェクトの成否を予測した。それによると、同大陸の発電容量は2030年までに236ギガワットから472ギガワットに増える可能性がある。そのうち、水力を含まない再生可能エネルギーで発電される電力はわずか9.6％だが、化石燃料は全発電容量の62％を占めるようになるだろうということが判明した。
欧州では、2030年までに少なくとも32％の電力を再生可能エネルギーで発電することが目標とされ、この達成はほぼ確実視されている。2020年前半に欧州連合（EU）で発電された電力のうち、再生可能エネルギーによるものは全体の40％を占め、化石燃料は34％だった。
アフリカだけではなく地球規模の課題も
研究者らは、アフリカ諸国は再生可能エネルギープロジェクト計画が比較的貧弱なことで、脱炭素化による経済・環境面のメリットを享受できないかもしれないと述べた。さらに、気候変動の世界的な課題として、世界の一部で二酸化炭素の排出量が削減されても他の場所で増加すれば、それが相殺され得ることも示されている。
報告書の主執筆者で、オックスフォード大学スミス企業環境大学院の研究者であるガリナ・アロバは「アフリカのエネルギー需要が増えていることにより、再生可能エネルギーを通して産業化と経済発展を進める独自の機会がもたらされている」と述べ、「そのためこの調査では、現在計画されている一連のプロジェクトを、支配的な化石燃料技術から再生可能エネルギーに移行させることが急務だという重要な指摘がされた」と続けた。
アロバはフォーブスの取材に対し、化石燃料発電への投資により「資産の座礁」の危険もあると指摘。資産の座礁とは、温室効果ガス排出量に今後高い価格がつけられることにより、化石燃料を使って発電した電気の価格が上がって投資が陳腐化することを指す。
「電力セクターができる限り早く再生可能エネルギーに移行することで、気候変動に関する将来の代償や資本の座礁が回避されるだろう」（アロバ）
二酸化炭素の排出量が下がらず、さらなる気候変動のリスクが生じることを避けるため、同報告書はアフリカ諸国が水力以外の再生可能エネルギー発電に移行することを推奨している。報告書によると、それには現在計画されている化石燃料発電所の建設を大規模に中止し、既存の発電所は早期に稼働終了させることが含まれている。著者らによると、これには官民両分野に加えて開発金融界の取り組みが必要だ。
研究の著者でスミス企業環境大学院の研究者であるフィリップ・トーターは「私たちのデータ主導の分析からは、アフリカで再生可能エネルギープロジェクトを実現させる可能性が上がり、化石燃料ではなく再生可能エネルギーの発電量を増やすことが計画されない限り、アフリカが再生可能エネルギー分野で急成長を遂げる可能性は低いことが示されている」と述べた。
多くの観測筋は、アフリカには日光など天然資源が豊富にあることから、再生可能エネルギーが同大陸で将来の経済・社会発展の鍵となる可能性を示唆してきた。そうなれば、アフリカはエネルギー面で自立を達成し、環境に優しい安価な電気を人々に提供できる。
エジプトやエチオピア、ケニア、モロッコ、南アフリカは再生可能エネルギー、中でも太陽光に多額の投資を行ってきた。一部の小国は高い脱炭素化の目標を掲げていて、ルワンダでは2030年までに再生可能エネルギーによる発電を全体の60％まで引き上げることを目指している。
しかし多くの政府は、発電容量を増やすことが強く求められていることを受け、エネルギー問題に対して短期的で高炭素な解決策を選んでいることが今回の報告書で指摘されている。持続可能なエネルギー供給を目指す長期的な視点がなければ、こうした国は近い将来、高額な電気料金を払いつつ他にも大きな代償を支払うことになるかもしれない。
こうした結末は、これまであまり気候変動に寄与してこなかった国がその大きな影響を被る「気候不正義」の典型例だ。ケニア・ナイロビのシンクタンク、パワー・シフト・アフリカ（Power Shift Africa）のモハメド・アドゥ所長の言葉を借りれば、「アフリカほど地球温暖化の原因を作ってこなかった大陸はないのに、アフリカほどその影響を受ける大陸は存在しない」のだ。」
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