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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
人権派や護憲派は、如何なる理由があっても緊急事態宣言に反対している。
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２０２０年５月２０日 産経新聞「緊急事態宣言、４０知事「効果あった」 権限強化へ４割「法改正必要」 本紙全国アンケート
新型コロナウイルスをめぐり改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令された緊急事態宣言について、８割以上の知事が感染拡大防止に「効果があった」と考えていることが、産経新聞が実施した都道府県知事アンケートで分かった。宣言に強制力を持たせるため法改正すべきかとの質問には、約４割が「必要」と回答した。
アンケートは今月上旬、緊急事態宣言についての評価や新型コロナウイルスの感染拡大対策などについて４７都道府県の全知事宛てにメールで回答を求めた。
４月７日に７都府県で発令、同１６日に対象地域が全国に拡大された緊急事態宣言が「効果があった」と回答したのは４０人。「どちらかといえばあった」は６人、「どちらともいえない」は１人だった。「全国民が外出自粛に協力した」（仁坂吉伸和歌山県知事）ことや、大型連休中に「県境を越えた人の動きを一定抑える効果があった」（三日月大造滋賀県知事）ことで感染者数が抑制されたことを評価する声が多かった。
緊急事態宣言が延長されたことについては大半が「評価する」「多少は評価する」と回答。吉村洋文大阪府知事のみが「延長の際には出口戦略も合わせて示すべき」として「どちらかといえば評価しない」と回答した。
一方、緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店の営業制限に強制力を持たせるため罰則規定を設けるなどの法改正が必要かという問いについては「必要」２０人、「必要ではない」３人、「どちらともいえない」２２人などと意見が分かれた。
新型コロナをめぐる政府の対応については１０人が「評価する」、２２人が「どちらかといえば評価する」と回答。阿部守一長野県知事と川勝平太静岡県知事の２人が「どちらかといえば評価しない」とした。
各自治体が行っている感染防止策については「新規患者が発生しており、現段階での評価は難しい」とした黒岩祐治神奈川県知事を除く４６人が「効果があった」「どちらかといえばあった」とした。
学校の始業や入学時期を４月から９月にずらす９月入学については、４割近くが「賛成」と回答した。」
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🌀８〗─５─世論調査で憲法に「緊急事態条項」６５％賛成。共産は賛成５４．０％。～No.65No.66
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２０２０年５月１２日00:12 産経新聞「【産経・ＦＮＮ合同世論調査】憲法に「緊急事態条項」６５％賛成 議員任期延長にも理解
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、緊急時に政府の措置に強制力を担保する「緊急事態条項」を憲法に新設することに６５．６％が「賛成」と答えた。また、緊急時に国会議員の任期の延長を可能とする憲法改正にも６４．７％が賛意を示した。想定外の国難に備えるための改憲への理解は、護憲を掲げる共産党支持層にも広がっている。
「多くの理解が得られているということならば、そういった声を受け止めて議論を続けていく」
自民党の岸田文雄政調会長は１１日の記者会見で、改憲案４項目の一つとしても掲げる緊急事態対応への国民の理解が広がっている現状を歓迎した。
緊急事態条項の新設に「賛成」との回答を支持政党別に見ると、自民党７３．４％、公明党６８．６％。野党では立憲民主党が３２．６％にとどまったが、共産党も賛成（４７．２％）が反対（３７．８％）を上回った。緊急事態条項に関しては、前回調査（４月１１、１２両日）でも６５．８％が新設に賛成と答えており、必要性は理解されつつあるようだ。 今回の調査では、緊急時に国会議員の任期を延長することに限った緊急事態条項の新設についても尋ねた。「賛成」との回答は、支持政党別で自民が７１．７％、公明が７２．６％。立民は４０．２％だった。共産は賛成（５４．０％）が反対（２８．５％）を大きく上回った。新型コロナウイルスの脅威は永田町にも及んでおり、緊急時に国会の機能を維持する重要性を国民の多くが実感しているとみられる。
とはいえ、野党がこうした問題意識を共有しているとは言い難い。与党は「緊急事態における国会機能の確保」を憲法審査会で議論すべきだと呼びかけたが、立民などは審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じなかった。
共産の小池晃書記局長も１１日の記者会見で緊急事態条項について「百害あって一利なし」と強調しており、国民の声は一部政党に届いていないのが実情だ。
（内藤慎二）」
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🌀８〗─４─新型コロナウイルス対応で安倍政権の評価は最低で、支持率は下がっている。～No.63No.64
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政治家、官僚、財界人、学者、メディア・報道機関に親中派や媚中派が存在する。
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２０２０年５月８日 ｍｓｎニュース ロンドン時事「日本の指導者、国民評価で最下位＝コロナ対策の国際比較
【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。
調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。
政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港（１１％）で、フランス（１４％）が続いた。世界平均は４０％で、感染者・死者ともに世界最多の米国は３２％、韓国は２１％だった。
ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者（ＣＥＯ）は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト（特別検査）で落第した」と分析した。
総合指数でも日本は１６と最低で、次いでフランス（２６）が低かった。最高は中国（８５）。全体的にはＮＺを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。
調査は２３カ国・地域の１万２５９２人を対象に、４月３～１９日にオンラインで実施した。」
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５月９日20:35 産経新聞「」中国公船の領海侵入、日本船追尾に厳重抗議 外務省
第１１管区海上保安本部（那覇）は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船が８日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西南西約１２キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保が領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保した。漁船の３人にけがはなかった。
海保によると、尖閣周辺を航行中の中国船４隻が８日午後４時ごろから約２時間、相次いで領海に侵入。そのうち２隻が漁船に接近、追尾した。昨年５月にも同様の事案があり、平成２０年に中国船が尖閣周辺で確認されるようになってから今回で２回目という。
４隻は９日も尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行し、うち２隻は午後６時ごろから相次ぎ領海に侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは２日連続。
外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は８日、在日中国大使館の郭燕公使に電話で、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ」などと厳重に抗議。北京の日本大使館でも、中国外務省に対し、同様に抗議した。
中国は尖閣周辺以外でも、新型コロナウイルス感染拡大の隙を突くように挑発的な行動を活発化させてきた。
中国海軍の空母「遼寧」やミサイル駆逐艦など６隻の艦隊は４月１１日に宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を通り、西太平洋に進出した。同月２８日、再び同海峡を通って東シナ海に戻った。この海域を中国空母が往復するのは初。
また、爆撃機が宮古海峡上空を通過するなど日本周辺で領空侵犯の恐れがある飛行も繰り返している。日本政府は「新型コロナが広がる中でわれわれに圧力をかけ、抑止力を試している」（自衛隊幹部）との見方を強めている。」
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５月８日14:06 産経新聞「」コロナ便乗詐欺の取り締まり徹底を指示 武田国家公安委員長
武田良太国家公安委員長（春名中撮影）
武田良太国家公安委員長は８日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症に便乗したキャッシュカード詐取事件や、休業店舗への窃盗事件などが発生しているとして「不安や窮状につけ込むような犯罪を断じて許すことはできない。都道府県警に取り締まりの徹底を指示している」と述べた。不審な電話やメールを受けた場合は、最寄りの警察署や警察相談専用電話「＃９１１０」に連絡するよう呼び掛けた。」
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５月８日21:26 産経新聞「」中国船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年８日目
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
８日午後４時ごろから、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、約２時間航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは４月１７日以来で、今年８日目。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した。」
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５月９日16:22 産経新聞「」中国公船が日本漁船に接近、追尾も 尖閣周辺
沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島
第１１管区海上保安本部（那覇）は９日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した中国海警局の船が８日午後４時５０分ごろ、魚釣島の西南西約１２キロの海上で、操業中の日本漁船に接近し、追尾したと明らかにした。海保が領海から退去するよう警告し、漁船の周囲に巡視船を配備して安全を確保した。漁船に乗っていた３人にけがはなかった。
海保によると、尖閣周辺を航行中の中国公船４隻が８日午後４時ごろから約２時間、相次いで領海に侵入。そのうち２隻が漁船に接近、追尾した。昨年５月にも同様の事案があり、２００８年に中国船が尖閣周辺で確認されるようになってから今回で２回目という。
４隻は９日も尖閣周辺の領海外側にある接続水域を航行し、１隻は機関砲のようなものを搭載。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２６日連続となった。」
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５月９日17:24 産経新聞「」東京都の感染者３６人 ４日連続５０人下回る
ＧＷ明け土曜日の竹下通りの様子。マスクを着用して外出する日が多く見られた＝９日午後、東京都渋谷区（松井英幸撮影）
東京都で９日、新型コロナウイルスの感染者が新たに３６人確認されたことが分かった。都関係者が明らかにした。都内で１日の感染者が５０人を下回るのは４日連続となる」
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産経新聞ｉＲＯＮＮＡ
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安倍政権を滅ぼす新型コロナの「四悪人」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が５月末まで延長されたが、安倍晋三首相は正確な科学的データに基づいて決断を下したのだろうか。医療崩壊の防止も重要だが、経済の専門家への諮問は必要なかったのか。安倍政権の対応が迷走した背景にいる「四悪人」の存在を、元厚労相の舛添要一氏が指摘する。
新型コロナ迷走「四悪人」にすがり続ける安倍首相の自爆
『舛添要一』 2020/05/08
舛添要一（元厚生労働相、前東京都知事）
５月１日に行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言を受けて、安倍晋三首相は緊急事態宣言を５月３１日まで全国一律に延長することを決めた。その上で、１３の特定警戒都道府県とそれ以外の地域では、対応を変えるという。
ところで、この決定は科学的・疫学的データに基づいた判断なのであろうか。そもそも、専門家会議の現状把握に問題はないのであろうか。
新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、イタリア、フランス、スペイン、ドイツなどは非常事態を宣言して都市封鎖（ロックダウン）を行ったが、現在は解除する方向になりつつある。そして、その際には、きちんとした科学的データに基づいて対策を立案している。
その際に使われる基準の一つが、実効再生産数というものであるが、これは一人の感染者が何人に感染させるかという数字である。専門家会議は、この数字を３月末以来、公表してこなかったので、私は明らかにするように求めてきた。その声が届いたのか、ようやく５月１日の会見で公表された。
４月１日ごろに１・０を下回った実効再生産数は、４月１０日には全国０・７、東京０・５まで下がったという。１・０以下というのは、諸外国では都市封鎖を解除するための基準数字である。
政府は、４月７日に緊急事態宣言を発出しており、この数字を公表すれば、その対応を正当化する根拠が失われることになる。そこで、情報を隠蔽したのではないかと疑わざるをえないのである。
専門家会議は「当面は今の対策を維持すべきである」というが、いったい「当面」とはいつまでなのだろうか。感染者が減少しており、実効再生産数も１・０以下になっているというのなら、論理的には緊急事態宣言を解除すべきなのではないか。
そうしない理由として、医療崩壊を挙げているが、経済活動をここまで大幅に制限しなくても回避する方法はあるはずだ。この点でも、やはり全国の病床数などの正確なデータが提示されていない。これまでも、厚生労働省はさまざまなデータ操作を繰り返してきているので、全面的に信頼することができないのである。
危機管理の基本は情報公開である。情報を開示せずに、国民に新型コロナウイルスの怖さを強調して、いわば「脅迫」によって政策を強行してはならない。
政府は、感染の有無を確認するＰＣＲ検査の事態や実効再生産数、全国病院の空床数といった情報を、隠すか操作するかしているのではないだろうか。これが今の日本の惨状の根本原因である。情報を開示しないまま、緊急事態宣言をさらに延長したことは、マイナスの方が大きくなると危惧する。
専門家会議の失敗は、ＰＣＲ検査をほとんど行ってこなかったことにある。この最初のミスが、次々と問題を引き起こし、今日のような「緊急事態」を呼んでいる。
クラスター（感染者集団）潰しに専念し、その成果を誇るあまり、濃厚接触者だけにＰＣＲ検査を限定する愚を犯してきた。その間に、感染経路不明者が増大していったのである。つまり、市中感染が拡大していたはずなのに、それを見逃してしまった。
しかも、ＰＣＲ検査をして陽性者が増えれば、患者が病院に殺到して医療崩壊を引き起こすという理由で、意図的に検査を抑制したのである。これが間違いだったことは、車に乗ったまま検体を採取する「ドライブスルー方式」まで導入して、検査を徹底して行った韓国で、今や新規感染者がほぼゼロになっていることが証明している。
医療崩壊については、患者の症状に応じて対応する体制を最初から整えておけば、避けることができる。重症者は感染症指定病院、中症者は一般病院、軽症者や無症状者はホテルや公共施設や自宅と、収容先を分ければよいのである。
２００９年に新型インフルエンザが流行した際、厚労相だった私は、神戸市の現場で患者の治療に当たっていた神戸大の岩田健太郎教授らの勧告を容れ、そのような体制にした。それが、感染の早期終息に役立った。岩田教授が、今回はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」内部の状況について、動画配信して波紋を呼んだことは周知の事実である。
医療体制の崩壊というが、台東区の永寿総合病院や墨田区の都立墨東病院のように、院内感染が大きな引き金となっている。医師や看護師など医療従事者が感染し、外来停止などの措置をとらざるをえなくなっており、患者もまた犠牲者になっている。
例えば、５月２日の東京都の新たなコロナ死者１５人のうち、１１人が中野区の中野江古田病院で発生した院内感染の患者だった。自衛隊中央病院では院内感染がないし、「ダイヤモンド・プリンセス」の時も、自衛隊員は感染していない。防護服不足などの問題もあるが、発熱外来の設置など院内感染対策の徹底指示を欠いた厚労省や都、医師会にも責任の一端がある。
都市封鎖を行ったり、解除したりするときの前提は感染状態の正確な把握である。感染者数で世界一となった米国の場合、最多の感染者がいるニューヨーク州では、同州のクオモ知事が率先して感染防止対策の指揮を執っている。
クオモ知事もＰＣＲ検査を徹底し、実態を掴むことを封鎖解除の条件としている。抗体検査も実施し、免疫を持っている者の比率を参考にするのである。そして、「入院率が連続して１４日間低下すること」も解除を認める指標としている。
これに比べて、日本の専門家会議は「感染者が減ったら」という曖昧（あいまい）な基準しか提示できていない。ＰＣＲ検査数と陽性者の数は正の相関関係にあり、検査数を減らせば陽性者は減るのである。
とにかく、圧倒的に検査数が少ないと言わざるをえない。ＰＣＲ検査を徹底しない限り、緊急事態宣言解除の議論もできないはずである。
一方で、１カ月続いた緊急事態宣言のもとで、日本経済は急速に悪化している。緊急事態宣言を１カ月近く延長する場合、民間エコノミストからは、失業者が倍増して７７万人になり、個人消費も２７・８兆円減少するという厳しい予測が出ている。
さらに、世界的には、これまでの超金融緩和によって、資産価格が上昇した反面、企業の債務も増加してきた。だが、新型コロナ危機で、資産価格バブルが崩壊し、世界の金融システムは危機に瀕する状況になりそうである。それは当然、日本にも大きな影響を及ぼす。
ところが、コロナ対応を決めるときに、感染症の専門家ばかりで、経済や金融の専門家が諮問の対象となっていない。安倍首相の大きな失敗である。
営業自粛を求められている業界では、既に自殺者が出ている。新型コロナウイルスでの死者よりも、間接的なケースも入れると、経済困窮による死者の方が多くなるのではなかろうか。
私は、安倍政権の今回の迷走を作った「四悪人」がいると考えている。
「第一の悪人」たちは、政府の新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議である。既に説明したように、クラスター潰しに夢中になりすぎる余り、市中感染に手をこまねいていた愚をはじめ、多くのミスは枚挙に暇がない。
「第二の悪人」は、新型コロナウイルス対応を担当する西村康稔（やすとし）経済再生相である。今回の感染症は西村経済再生相と加藤勝信厚労相が対応しているが、２人の大臣が存在するのは有害である。感染症対策は、加藤厚労相に権力を集中させることによって可能なのである。感染症法でも、そのように明記されている。
２００９年の新型インフルエンザ対応に成功したのは、厚労相だった私に権限を集中したおかげである。国会対応が上手いという理由で、新型インフルエンザ特措法の改正案を西村経済再生相に任せた安倍首相の責任は重い。
加藤厚労相がいかに無能であろうとも、いかに多忙であろうとも、厚労相が対策を一手に引き受けねばならないのである。「二人大臣」などという非常識なことをしているのは日本だけである。
「第三の悪人」たちは、首相のそばで権勢を振るう官邸官僚である。いわゆる「アベノマスク」の失敗に象徴されるような酷い状況になっている。ロシア帝政末期に国政に介入し、帝国を崩壊させた怪僧にちなんで、私は彼らのことを「官邸のラスプーチン」と呼んでいる。彼らこそ「安倍帝国」を壊滅させるであろう。
「第四の悪人」たちは御用学者や御用評論家である。安倍政権の政策を少しでも批判すると、忠実な番犬のように猛烈な勢いで噛みついてくる。冷静に考えることもせずに、条件反射的に対応する彼らを、私は「パブロフの犬」と称する。今のような危機的状況になると、このような存在は安倍首相の評価をさらに下げることになる。
しかし、「四悪人」を生み出したのは安倍首相であり、自ら、今その呪縛に苦しんでいるのも当然といえるのである。」
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🌀１３〗─１─アフリカで対中不信「医療支援の質低い」、“債務の罠”も不満。～No.121No.122
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２０２０年５月５日18:14 産経新聞「アフリカで対中不信「医療支援の質低い」 “債務の罠”も不満
３月２２日、エチオピアの首都アディスアベバで、中国から届いた医療物資を手にする同国の保健相ら（ＡＰ）
【カイロ＝佐藤貴生】新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるアフリカの医師２人が電子メールなどを通じて取材に応じ、中国の医療支援を批判した。アフリカを巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点とみる中国は医療器具を送って感染封じ込めに協力しているが、器具の精度などに疑問があるという。一方で中国はアフリカが求める過去の巨額融資の返済猶予など、具体的な経済支援については明言していないもようで、中国への不信は民衆にも浸透しているようだ。
カメルーンにあるセントルイス大学の保健生物医学研究所長、ニック・ニグワニアム医師（６３）は、感染の有無を調べる検査キットが首都ヤウンデから地方に普及し始めたとしながらも、「最も懸念されるのは中国製キットの感知レベルがとても低いとされる点だ。得られた結果は事実とかけ離れている可能性がある」と述べた。
ニグワニアム氏は「中国はアフリカを静かに買収してきたが、そのためにアフリカは不安定になった。私たちはいま、そのことに気付いた」とも語る。一帯一路を進める中国は２０００年以降、少なくとも１４３０億ドル（約１５兆３千億円）をアフリカ諸国に貸し付けたとされる。同氏の発言は、中国が返済に窮した国に政治的要求を突き付ける「債務の罠」を念頭に置いているとみられる。
ナイジェリアの主要都市ラゴスの新型コロナ感染防止施設で働くオルソラ・オシンデロ医師（４０）によると、同国に中国は医療器具のほかに１５人の医師を送っているが、「サービスの質は低く、技術者は欧米に比べて優秀ではない」とみる。オシンデロ氏も「国民は中国を信頼していない。政府は国民が望まない条件で融資を受けた」と中国の政策を批判した。
中国は３月以降、大量の人工呼吸器やマスクなどをアフリカに送って支援している。ただ、広東省では在留アフリカ人が新型コロナの感染源だという噂が広がり、住居を締め出されるなどの差別が起きたとされ、アフリカのニュースサイトは「医療支援には中国の否定的な印象を払拭する狙いがある」とも伝えた。
ロイター通信によると、ドイツのショルツ財務相は４月中旬、アフリカなどの最貧国の支援には債務の返済猶予を認めることが不可欠で「中国の貢献はとても重要だ」と述べたが、２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合に際し、中国は難色を示していたという。
アフリカ疾病対策センター（ＣＤＣ）の４日の集計によると、アフリカ全体の新型コロナの感染者数は約４万５千人で、死者は約１８００人に上っている。」
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５月５日14:43 産経新聞「中国がウイルス危険性隠蔽、医療物資買い占めのため 米政府の内部報告書
トランプ米大統領は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している（ＡＰ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米主要メディアは４日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。
トランプ大統領は３日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が４日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。
トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。
報告書は１日付。中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指摘した。
中国はまた、一連の行為の発覚を防ぐため、公的には医療物資の輸出制限を否定し、輸出入データの公表を遅らせたとしている。報告書によれば、中国のマスクや手術着、手袋などの輸入量は１月に急増。一方で輸出量の低下も顕著で、いずれも常識的範囲を超えていたとしている。
報告書は機密指定はされておらず、政府関係者が公務で閲覧するための「対外秘」扱いとなっている。」
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５月５日09:40 産経新聞「「謎の死」コロナ原因か ナイジェリア、多数埋葬
都市封鎖の緩和措置を受け、職場に向かう人々＝５月４日、ナイジェリアの首都アブジャ（ロイター）
ナイジェリア北部カノ州で４月に多くの住民が病死し埋葬される事案があり、保健当局は、新型コロナウイルス感染が関連している可能性があるとみて調べている。複数の地元紙（電子版）が４日に報じた。近く最終報告を発表するという。
保健当局は当初「謎の死」と表現する一方、慢性疾患が原因との見方を示していた。地域一帯で、政府の公式発表を大幅に上回る感染者が出ている恐れがある。
遺体の埋葬に従事する住民が４月に「多数の遺体を扱った」と証言。だが、保健当局は新型ウイルス感染は無関係と主張し、公式の感染者数に含めていなかった。
保健当局は遺族に検査や聞き取りを実施し、感染の可能性が浮上。政府対策チームのトップは３日に報道陣の取材に応じ「カノの住民は、深刻な事態に直面していると自覚しないといけない」と発言した。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、ナイジェリアで４日までに公式に確認された感染者はカノの事案を除き２３８８人で、死者は８５人。（共同）
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５月５日10:29 ｍｓｎニュース ハフポスト日本版「「マスク着けたまま体育」で生徒が死亡する事故、中国で相次ぐ。原因は不明も、父親「マスクを疑うしか...」
学校での授業が再開されつつある中国で、体育の時間に生徒が死亡する事故が複数報告されている。詳しい原因は不明だが、いずれもマスクを着用したまま運動させていたということで、専門家は現地メディアに対し「運動するときは、一定の条件を満たせばマスクを着ける必要はない」と警鐘を鳴らしている。
© ハフポスト日本版
南国今報など複数の現地メディアによると、事故が報告されたのは河南省・才源中学校。中学3年生の男子生徒(15)が体育の時間に突然倒れ、その後死亡が確認された。
この生徒は、学校の規定によりマスクを着けたままグラウンドをランニングしていた。家族が解剖を望まなかったため、詳しい死因は特定できておらず、突然死として処理された。
父親は現地メディアに「マスクを着けてランニングさせたことを疑うしかない。気温は20度くらいだったはずです」と話している。生徒が着用していたのは、気密性の高い医療用のN95マスクではなく一般的なものだったという。
こうした事例はほかにも起きているという。
4月末には、湖南省・長沙市でも同様の死亡事故が発生している。この事故では、中学3年生（14）が1000メートル走の記録測定をしている途中に倒れ、亡くなったという。生徒はN95マスクを着用していた。
いずれも事故も死因は特定されていないが、運動とマスクとの関係が注目されている。専門家は現地メディアに対し「運動するときは、風通しの良い屋外で、他の人と距離を保っていればマスクを着用する必要はない」と話している。」
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🌀８〗─３─食糧難の危機。外国人実習生の来日が途絶えて農水産業で大幅減収。～No.61No.62
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は食糧自給率が低く、国内農業生産量を維持できているのは外国人実習生＝外国人農業労働者のお陰である。
外国人実習生＝外国人農業労働者がいなくなると、日本人の食料は減り、価格が高騰する。
日本人農業従事者は高齢化し、日本人農業労働人口は減少している。
日本で食料自給率が高いのはコメであるが、それは日本人がコメを食わないからであり、戦前の様にコメを食べれば自給率は６０～７０％しかなく、日本人は確実に餓える。
日本の食糧の海外依存度は高く、他国から必要の食糧を輸入しなければ日本人は生きていけない。
日本は、外国人移民がいなければ生きていけない。
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２０１０年５月５日 産経新聞「農水産業の現場で悲鳴 実習生の来日見通せず 大幅減収も
新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習生の来日の見通しが立たず、農業や水産業の生産現場が人手不足に直面している。農林水産省によると、その数は約２７００人に上る。生産に支障をきたしかねないため、政府は農家が代わりの人材を雇う際に上振れた労賃の補助や農作業の手伝いでかかる活動費の補助などに乗り出した。
北海道の道南にある日高町。農家を営む鈴木慎也さん（４２）はこの地で、トマトを中心にコメやキュウリ、レタスの生産を手掛けている。技能実習生を毎年受け入れており、今年は中国・河北省の２人が３月中旬からトマトの収穫や手入れなどに当たる予定だったが、新型コロナの影響でまだ来日できていない。パートタイマー３人と自身の家族を含めた計７人で日々の農作業を回している。
「（技能実習生がいない影響は）かなり大きい。彼らが来ないとなれば、すべて自分たちでやらざるを得ない。今年に入ってから体重が５キロ落ちた」。鈴木さんはこう話す。５月の大型連休明けにはトマトの収穫や出荷が始まり、人手はさらに必要になってくる。
農業経営への影響も大きい。人繰りの見通しが立たないことで、周囲の農家の中には作付面積を減らしたところもあるという。鈴木さんもキュウリなどの生産を見送る考えで、「例年に比べて５００万から６００万円の減収になるかもしれない」と危機感を示す。
こうした状況の農家や水産加工業者らはいま全国にいる。技能実習生や「特定技能」の外国人について、江藤拓農水相は４月２８日の記者会見で、２２日時点では農業分野で約２４００人、水産業で約３００人が、来日の見通しが立っていないと説明。政府は農業や水産業の生産維持に向け、３０日に成立した令和２年度補正予算で人手確保に向けた緊急支援策を盛り込んだ。
当てにしていた技能実習生の来日の見通しが立たない農家や農業法人が他業種などから新たに人を雇う際に、技能実習生の労賃を上回る部分については時給５００円を上限に補助する。
農業経験者や他産業の従事者、学生らが農作業の応援に入るときの交通費や宿泊費などの活動費も定額で支援。農家などが民間の人材マッチングサイトに情報を掲載するといった場合の経費も半額を補助する。
法務省も、新型コロナの影響で雇い止めになるなどした技能実習生らが国内で働き続けることを支援。本来は決められた業種でしか活動できないが、特例措置として他業種への「転職」を認める。農水省の担当者は「農業の現場でも、技能実習生の来日の見通しが立っていないところがあり、人手不足の解消につながれば」と期待を示している。」
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５月５日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２２日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で５日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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🌀８〗─２─緊急事態条項に改憲派は賛成、護憲派は反対～No.59No.60
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
世界は、諸外国は、中国発新型コロナウイルス蔓延を戦争時と認識し、戦時法制の非常事態宣言を行い、国家権力の強権を発動し、国民の私権・個人の自由を制限もしくは一部を停止して、国家の責任で国民を救うべく武漢肺炎の治療に当たった。
日本は、平和時の緊急事態宣言を行い、国民に自主規制・自粛をお願いし、平和時の医療体制で武漢肺炎の治療に当たった。
日本と世界・諸外国との認識は、天と地ほどに違う。
日本には、悪しき「言霊信仰」が流行っていて、戦時法制・有事法制をつくると戦争が起きると信じて反対する日本人が存在する。
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２０２０年５月２日 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １９日連続
魚釣島周辺＝２０１１年１０月、沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１９日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月３日11:13 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２０日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月３日13:28 産経新聞「新型コロナ 仏「公衆衛生の非常事態」を２カ月延長 政府に強権付与
フランス南東部ニースでマスクを着け自転車に乗る女性＝４月３０日（ロイター）
【パリ＝三井美奈】フランス政府は２日の閣議で、３月に発令された「公衆衛生の非常事態」の２カ月延長を決めた。この制度は、新型コロナウイルス対策で、経済対策や外出制限で政府の迅速な措置を可能にするため新設されたもので、憲法で明記されない「強権行使」だが、世論の支持は高い。
「公衆衛生の非常事態」法は３月２３日に公布された。「国民の生命を危機にさらす惨事」への対応が目的で、適用は今月２４日が期限だった。ベラン保健相は２日、国会への延長法案提出を発表し、「法案では新たに感染者の強制隔離についても定めた」と述べた。
１１日に予定される封鎖緩和後、感染再発を防ぐため、当局の隔離命令の拘束力を強める狙いがある。
新型コロナ対策で政府は３月半ばまでにマスクの徴用、必需品以外の商店・飲食店の閉鎖、外出禁止を相次いで政令で定めた。続いて成立した「公衆衛生の非常事態」法は、違反者に最高１万ユーロ（約１２０万円）と禁錮６月の処罰を明記。国会審議を経ず、政府が決められる措置を広げた。
モデルとなったのは、１９５５年の非常事態法。この時は、旧植民地アルジェリア紛争で「公共秩序への攻撃」という危機に対応したもので、２つの法は期間設定や手段で大きく異なる。憲法は国防に関する戒厳令を定めるが、非常事態には言及がない。
このため、法と人権を審議する首相直轄機関「国家人権諮問委員会」は４月２８日、政府の延長決定を前に「非常事態の定義があいまい」などと異例の懸念を表明。だが、４月の世論調査では８１％が「衛生上の危機対応には強い行政権が必要だ」と答え、「民主主義より効率を重視」する人も４４％いた。「非常事態」への批判はほとんど出ていない。」
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５月３日14:50 産経新聞自民「緊急事態条項」の改憲主張 立民は反対 幹部が改憲是非で火花
与野党は３日のＮＨＫ番組で、憲法改正の是非について議論した。与党側が緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設や、国会の定足数や緊急時の議員の任期延長に関する改憲議論の重要性を訴えたのに対し、野党側は反対論を展開した。
「国会の定足数など解決すべき問題もある。しっかり国会の憲法審査会で議論するのが政治の責務ではないか」
自民党の稲田朋美幹事長代行はこう述べ、新型コロナウイルスの感染が広がる中、緊急時に国民の私権をどこまで制限し、憲法で明記されている国会の定足数や任期をどうすべきかについて、議論が必要だと訴えた。他党に先がけて、新型コロナに絡めて緊急事態条項の必要性に言及していた日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「憲法審査会で緊急事態の議論を進めるのは当然だ」と同調した。
公明党の斉藤鉄夫幹事長は私権制限強化は法律で対応可能との考えを示しつつ、国会議員の任期などは憲法審査会で議論すべきだと強調した。
一方、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「新型コロナに乗じて憲法改正の議論を安易にするのはやめていただきたい」と反発。共産党の小池晃書記局長も「新型コロナ対応がうまくいっていないのは憲法のせいではない。一致結束を呼びかけながら、国民の多数が反対している改憲を持ち出すのは最悪だ」と述べ、安倍晋三政権の姿勢を批判した。
国民民主党の平野博文幹事長も「改憲議論を封じるつもりはないが、優先すべきことではない」と足並みをそろえた。番組には社民党、れいわ新選組、ＮＨＫから国民を守る党の幹部も出演した。」
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５月３日17:12 産経新聞「護憲派が国会前で集会 緊急事態条項への批判相次ぐ
憲法記念日の３日、護憲派は国会前で「５・３憲法集会２０２０」を開き、「全国の市民は連帯し、安倍改憲発議を阻止しよう。権力私物化、改憲暴走の安倍政権を倒し、政治を変えよう」との宣言を採択した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い今年は規模を縮小。立憲民主、国民民主、共産、社民各党なども幹部らの出席を見送り、メッセージを寄せるにとどめた。
集会はインターネットで中継された。新型コロナの感染拡大を防ぐべく、緊急時に限って政府による強い権限行使を可能とする「緊急事態条項」の新設案に対して批判が相次いだ。
法政大の山口二郎教授は「恥知らずの所業だ。統治能力を持たない安倍晋三政権に緊急事態対応の大権を与えることは立憲主義と民主主義の破壊でしかない」とのメッセージを寄せた。
落語家の古今亭菊千代氏も改憲反対のメッセージを寄せ、「コロナとかけまして東京五輪反対の菊千代と説きます。その心はカンセンしたくない！」と謎かけを披露した。」
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５月３日18:36 産経新聞「緊急事態宣言、５月３１日まで延長 政府方針
安倍晋三首相＝首相官邸（春名中撮影）
政府は３日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため６日までとしている緊急事態宣言の期限について、５月３１日まで延長する方針を固めた。４日の政府対策本部で正式に決定し、安倍晋三首相が記者会見で詳細を説明する。」
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５月３日19:28 産経新聞「千葉・松戸市長訪問による「休業要請」かなわず パチンコ店、開店時に３００人
県が休業指示を出した松戸市内のパチンコ店を訪れ、休業を求める要望書を提出した本郷谷健次松戸市長＝３日午前１０時５０分ごろ（江田隆一撮影）
千葉県松戸市の本郷谷健次市長は３日午前午前１０時の開店時間にあわせ、営業を続けている同市内のパチンコ店を訪れ、休業を強く求める要望書を渡した。店側は「要望は本部に伝える、店では対応できない」と回答を避け、営業を続けた。同店に対してこの日、県は改正新型インフルエンザ等対策特措法４５条３項に基づく休業指示を出した。
要請を終えた本郷谷市長は「店内を見たが、客が隣り合って座り、混み合っていた。感染への不安を多くの地域住民が感じている。（休業は）社会の要請と考え、施設の使用停止を求めたが回答はなかった」と説明した。
同店では、約３００人が午前１０時の開店を待った。市の調べでは開店時、駐車場には１１６台あり、県内ナンバーが６８台でうち地元の「野田」ナンバーが２８台。「春日部」「練馬」など県外ナンバー車が４８台だった。
店を訪れていた松戸市内の６０代の男性は「みんな開いている店を探している。この店にこんなに客が集まったのを見たのは初めて」と驚いた様子だった。混雑が激しく、帰ることにしたという船橋市の４０代の男性は「パチンコをやめられない人が多いのが、よく分かった」と話した。」
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５月４日18:11 ｍｓｎニュース 読売新聞「奥多摩の林道入り口、バリケードの鍵壊し勝手に撤去…車で入りバーベキューする人たちも
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために来町を控えてもらおうと、東京都奥多摩町が林道に設置したバリケードの鍵が壊されていたことが３日、同町への取材で分かった。
町総務課によると、バリケードは１日夕、ＪＲ青梅線の川井駅から北に４キロほどの林道入り口に設置。町職員らが３日朝に確認したところ、バリケードを固定する鎖につけられたダイヤル式の鍵が壊され、バリケードも撤去されていた。
町は同日午後、改めてバリケードを設置した。車で林道に入って、バーベキューなどをする人がいるという。」
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５月４日11:02 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２１日連続
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で４日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月４日19:35 産経新聞「緊急事態宣言の延長、官報公示 効力が発生
新型コロナウイルスの拡大防止のための緊急事態宣言を全国で５月３１日まで延長する措置が４日、官報に公示され、効力が発生した。また、基本的対処方針の変更も公示された。」
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５月４日22:44 産経新聞「安倍首相、改憲による緊急事態条項創設「ずっと申し上げている」
緊急事態宣言の延長を表明し、会見で記者団の質問に答える安倍晋三首相＝４日午後、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相は４日の記者会見で、自身が必要性を主張している憲法改正による緊急事態条項の創設について、新型コロナウイルスの感染拡大との関連を否定した。「すでに自民党は改憲４項目のイメージを提案し、その中に緊急事態（条項）がある。今の事態だから申し上げているのではなく、ずっと申し上げている」と述べた。
一方、緊急事態宣言の根拠となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法に関し、休業要請に従わない業者らを対象に罰則規定を設ける法改正については「国の権限強化や、さらなる私権制限のための立法措置は、どうしても必要な事態が生じる場合は当然検討されるべきだ」語った。
同時に「今は緊急事態の最中であり、都道府県としっかり協力しながら（事業者への要請・指示を）進めていきたい」との認識も示した。」
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５月４日23:43 産経新聞「茨城、千葉で震度４ 緊急速報発表 ３０分後にも震度３
４日午後１０時７分ごろ、茨城、千葉両県で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県北東部で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・５と推定される。津波の心配はない。同庁は緊急地震速報を発表して警戒を呼び掛けた。
茨城県によると、同県東海村にある日本原子力発電東海第２原発に異常は確認されていない。
ＪＲ東日本によると、東北、北陸、上越の各新幹線が一時運転を見合わせた。 茨城県では、午後１０時３４分ごろにも震度３の地震があった。
午後１０時７分ごろの地震の各地の震度は次の通り。震度４＝神栖溝口（茨城）東金日吉台、旭南堀之内、旭高生、旭、匝瑳八日市場、匝瑳今泉、香取市役所、香取仁良、山武蓮沼ニ、山武殿台、多古、芝山、横芝光宮川（千葉）」
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５月４日23:59 産経新聞「国内の感染、新たに１７７人 ２１人死亡
ＧＷ中も人出の少ない新宿＝４月３０日、東京都新宿区（古厩正樹撮影）
国内では４日、新たに１７７人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は１万５２３５人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると１万５９４７人。死者は２１人増え、計５６９人となった。
死者の都道府県別の内訳は東京５人、神奈川、大阪各３人、北海道、富山各２人、茨城、埼玉、石川、兵庫、奈良、福岡各１人。
東京都は同日、感染者が新たに８７人確認されたと明らかにし、累計は４６５４人となった。また、死者の累計は１５０人となった。
都によると、新たな感染者に重症者はいなかった。既に陽性が確認されていた人との濃厚接触者が６５人を占め、経路が不明なのは２２人だった。東京新宿メディカルセンター（新宿区）では患者１３人と職員１１人の計２４人の感染が判明した。
一方、都は今月２日に確認された感染者数について、当初の１６０人から１５９人に発表を訂正した。」
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🌀８〗─１─日本社会の武漢肺炎患者と家族に対する村八分。～No.57No.58
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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
国家権力・公権力を拒否して反抗する日本人は、憲法・法律が保障する国民の権利として税金からの国家補償・国家賠償金・公的医療を要求する。
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日本人は、絶体絶命の窮地に追い詰められると隠された本性を顕す。
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２０２０年５月７日・１４日 週刊新潮「寝言は寝ていえ！
ＫＡＺＵＹＡの今週の意義あり
『デビルマン』の世界？
出口が見えない新型コロナウイルスへの対応ですが、自粛期間も長くなり、人々の心が荒んでいるようです。
自粛中も私達が食料品をはじめとする物資を購入できるのは、それを運ぶトラックドラーバーがいるからに他なりません。しかしそのドライバーに『コロナを運んでくるな』などと罵声を浴びせたりする例があると報道されています。
三重県では、新型コロナに感染した人の家に石を投げて窓を割ったり、壁に落書きをするなどの行為をする不届き者がいたと、三重県知事が明らかにしています。
こうなると永井豪さんが描いた漫画『デビルマン』の世界に近づいている感があります。
……
人間の恐怖心は、平時には考えられないような暴力的行動を生み出す可能性があります。誰にでも存在する精神の悪魔的部分が、恐怖や不安によって顕在化するのでしょう。そうした人々が集団になり、暴力的な行動をより誘発していきます。
日本は災害時でも大々的に略奪が発生するような国ではありませんが、冒頭紹介した投石のように危険な面がないわけではありません。
予防策は、海外と違って罰則を含む強権的なものではなく、自粛要請です。要請に従わない施設には指示をするのと同時に、事業者者名を公表することが可能だと法で定められています。確かに感染拡大を阻止するためにはわからないではないですが、補償も不十分なまま営業自粛をと言われても困りますし、経済的な死を意味する場合もあります。しかし公表されたら世論は盛大に叩くことでしょう。まるで国が私刑を推奨しているかのようで、恐ろしい社会です」」
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東京新聞
【社会】
＜新型コロナ＞感染者の周囲も差別 中傷、保育所の利用拒否…
2020年4月9日 夕刊
新型コロナウイルスの感染が拡大し続ける中、患者だけでなく、ウイルス検査で陰性だった人や周りの人まで差別的言動を受けるケースが相次いでいる。中傷されたり、保育所の利用を拒否されたりする事態に、専門家は「『自分も当事者になるかもしれない』と意識して」と冷静な行動を呼び掛ける。
「近所を歩いてウイルスをまき散らしている」
集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗っていた大阪府の六十代男性は、帰宅後に事実と異なるうわさを流された。
二月の下船時などにＰＣＲ検査を複数回受け、いずれも結果は陰性。だが、スポーツジムでスタッフから暗に利用「自粛」を求められ、家族はかかりつけ医を受診する際に保健所に問い合わせるよう言われた。
男性は「自分は乗船前と変わっていないのに、周りは変わってしまった」とこぼし、「政府が『差別はいけない』と呼び掛けるだけでは変わらない。一人一人が正しい情報を得ようとしてほしい」と憤った。
教育現場にも影響は及ぶ。「ハラスメント被害があまりにも多すぎた」。三月二十六日、郡山女子大（福島県郡山市）を運営する郡山開成学園の関口修理事長は記者会見で悲痛な声を上げた。大学の女性教員の感染が判明した後、付属高の制服を着た生徒が「コロナ、コロナ」と指さされたため、部活には私服で登校するよう指示。学園関係者が保育所で子どもの預かりを拒否されるなど、確認できただけで被害は数十件に上る。
過剰反応が相次ぐ中、文部科学省は同二十四日、一斉休校からの学校再開指針で、偏見や差別が生じないよう取り組みを要請。担当者は「未知のウイルスへの不安が弱者への攻撃につながっている面がある。感染が拡大すれば、さらに問題が広がりかねない」と懸念する。
新潟大の斎藤玲子教授（公衆衛生学）は「ウイルスを排除したいという意識から、ハンセン病やエイズウイルス（ＨＩＶ）などの感染症でも差別は起きてきた。目に見えない放射線を怖がった、東京電力福島第一原発事故後も同じ状況だった」と指摘。今回は自粛ムードで社会的不安が広まっていることが、拍車を掛けている可能性があるといい「自分が差別的な言動を取られたらどう感じるか、想像してほしい」と強調した。
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ＪＩＪＩ．ＣＯＭ
時事ドットニュース
「お前も感染者？」 差別が追い打ち―新型コロナ
2020年04月17日07時10分
新型コロナウイルスによる肺炎で死亡した男性の遺族は、「お前も感染者か」と聞かれたり、職場で人に避けられたりして、「差別を強く感じた」と訴える。「同じ思いは私たちだけではない」と話し、感染者の家族らへの配慮を求めている。
新型コロナ、差別防止を 家族への偏見「不適切」―文科省
遺族によると、自身は濃厚接触者ではなかったが、職場などで「お前も感染者じゃないの？」と聞かれた。露骨に避けられることもあり、「差別的な気持ちを強く感じた」という。
差別だけではない。濃厚接触者と認定された男性の身内の一人は、２週間の健康観察後もしばらく出勤が認められず、収入の減少に苦しんだ。幼い子どもを抱え、「自分が感染したら誰が面倒を見るのか」と不安におびえながら生活する人もいた。
遺族は「傷ついている人がさらに傷つくことがないように、思いやりのある行動で接してほしい」と話した。
【社会記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】
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日本人は、表と裏、本音と建前、綺麗事と醜悪、本当と嘘の２面性を持っている。
それが、民族中心神話の和魂と荒魂の崇拝、日本仏教の御霊と怨霊の信奉であった。
それを調和させ落ち着かせてきたのが、日本国語の言霊による詠であり、外国語、中国語の漢詩ではないし西欧語のポエムでもなし、聖書・福音による愛の賛美歌でもない。
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村八分、姥婆捨て山を、起こしやすい日本人は２割、起こさない日本人は３割、空気に流されやすい日本人は５割。
陰惨・陰湿なイジメ・意地悪、無視で、自殺に追い込まれる子供が後を絶たないし、善人ぶって、誰も反対できない正論・綺麗事を言ったり、責任逃れの言い訳する大人達では子供は救えない。
日本人の心には、他人に隠している暗い闇が存在する。
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昔の日本人は、現代日本人とは違い、日本社会が秘めているブラック性や日本人が隠している闇を自覚していた。
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歴史的事実として、日本人は日本人を乱取りとして拉致し、中世キリスト教会と白人キリスト教徒商人に奴隷として売って金を稼いでいた。
日本人は、惻隠の情や物の哀れをもち、心優しく、思い遣りがあり、困った人を助けたくなる、それは嘘である。
日本は世界で信頼され、日本人は世界で愛されている、とはウソである。
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公益社団法人日本心理学会
新型コロナウイルス(COVID-19)に関わる偏見や差別に立ち向かう
(Combating bias and stigma related to COVID-19)
原文はこちら
日本語訳（協力：日本心理学会広報委員会）
藤島 喜嗣（昭和女子大学人間社会学部）
樋口 匡貴（上智大学総合人間科学部）
平石 界（慶應義塾大学文学部）
三浦 麻子（大阪大学大学院人間科学研究科）
コロナウイルスとともに広がる偏見，差別を止めるには
歴史的に見て，伝染病やパンデミックは，偏見や差別を誘発しがちです。かつては，エボラやMERSのような病気がそうであり，現在では新型コロナウイルス(COVID-19)が該当します。新型コロナウイルスの流行後，アメリカでは，アジア系と思われる人々に対する偏見，嫌がらせ，いじめを報道するニュースが増えています。
ウイルスの起源は中国の特定地域に関連するようですが，特定の人種や民族で感染や拡散のリスクが高いわけではありません。
新型コロナウイルスを中国や中国国内の特定地域に関連付けること，例えば「チャイナウイルス」や「武漢ウイルス」などと呼称することは，偏見や差別を助長することになります。そのため，世界保健機関（WHO）は，伝染病を特定地域に結びつけることを強く反対し，すべての政府機関がその使用を控えるよう求めています。
なぜ偏見への取り組みが重要なのか？
何十年にもわたる研究の結果，差別が性的マイノリティや人種マイノリティの心身の健康を損なうことが明らかになっています。偏見や差別の対象となった人々は，伝染病やパンデミックの際に特に弱い立場におかれます。この点は，彼らや他の人々をより大きな危険にさらす可能性があります。元から差別されている人々が，さらなる差別を恐れて，病気の症状を隠しかねないからです。彼らは必要なときに医療を受けようとしないかもしれません，さらに孤立を選択するかもしれません。これらは，彼らの健康を危険にさらすことにもつながります。
さらに，偏見の対象である人々は，無保険，または十分な保険の対象になっていなかったり，（訳者注：たとえば言語の問題などによって）社会文化的に適切なケアを受けられなかったり，医療制度の問題に直面している可能性が高いと考えられます。これらはすべて，最終的にはウイルス拡散の抑制を難しくします。
私たちができること
WHOは，政府，市民，メディア，発信力のある人々（インフルエンサー），そして地域社会が，偏見や差別が広がらないよう対抗策を講じることを勧めています。そのためのステップは，以下のとおりです。
「事実」を広める
正確な情報がないと，人々は偏見やステレオタイプ（固定観念）の影響を受けやすくなります。幅広い層の人々へ正確な情報を行き渡らせるためには，明確で簡潔，そして，それぞれの文化に沿った，複数の言語による情報伝達が必要です。特に情報が届きにくい，社会から排斥されている人たちを意識することが大事です。
社会的に影響力を持つ人たちを巻き込む
こうした適切な情報伝達の模範例となり，伝染病を特定の地域や集団と結びつける取り組みをやめさせる上で，大企業のリーダー，議員，著名人，宗教指導者などの役割はとても大きくなります。社会的に影響力を持つ人たちが，偏見の対象となっている人々との積極的な交流を目に見える形で示すことは，とても効果的でしょう。
感染経験者の声を広める
新型コロナウイルスに感染しても，ほとんどの人々は回復します。彼らの経験を聞くことで，一般市民は安心を得ることができます。感染経験者が私たちのコミュニティの多様性を反映していればさらに効果的です。同様に，現場で働く医療従事者をたたえることで，彼らに対する批判や偏見を減らすことができます。
広報資料で民族の多様性を示す
リスクを減らすために多様なコミュニティが協力しあっている様子を示すことで，お互いの心身の健康のために団結し，協力していることを力強く伝えることができます。その一方で，新型コロナウルスの場合，アジア系アメリカ人への過度の注視は有害かもしれず，慎む必要があります。
倫理的な報道の推進
感染者個人の行動や，ウイルスを拡散させた「責任」に焦点を当てたメディア報道によって，感染者が差別の対象となる恐れがあります。ニュースの視聴者は，予防法，注意すべき症状，受診時期などについての責任ある報道を，メディアに要求しなければなりません。
根拠のない話，うわさ，ステレオタイプを正し，偏見を助長する言説に異議を唱える
私たちには，偏見を助長する言説を正し，根拠のない話に異議を唱える責任があります。選挙で選ばれた議員は，伝染病を特定の人々や地域に結びつけるような言説をしてはならないし，私たちにはそのような言説に異議を唱える責任があります。同様に，人々が情報源に不信感を抱いている局面にあって，事実とうわさを峻別することが重要です。
偏見，差別は公衆衛生上の脅威です。これらは，偏見の対象となる人々の心身の健康や福祉にダメージを与えるばかりではなく，現在および将来の伝染病の封じ込めを困難にします。私たち全員に，公衆衛生にきちんと取り組む責任があります。手を洗い，適切な社会的距離を維持することが大事なのと同じく，多様な人々やコミュニティを受け入れることもまた，重要な公衆衛生上の実践なのです。
心理学の専門家および一般市民のための新型コロナウイルスに関するそのほかの情報は Pandemicsのウェブページを見てください。なお，日本心理学会で一部の記事を翻訳・提供しています。
●もしも「距離を保つ」ことを求められたなら：あなた自身の安全のために（Keeping Your Distance to Stay Safe）
●遠隔心理学（Telepsychology）
この記事は，アメリカ心理学会（American Psychological Association: APA）公式Webサイトに掲載された記事 "Combating bias and stigma related to COVID-19" を，アメリカ心理学会の許諾を得て日本語に翻訳したものであり，翻訳の質や正確さの責任は日本心理学会広報委員会にあります。なお，この記事をAPAの許諾なく複製・再配布することを禁止します。ご紹介くださる際は，必ずこのページを引用して下さい。
This material originally appeared in English as [American Psychological Association (n.d.). Combating bias and stigma related to COVID-19. https://www.apa.org/topics/covid-19-bias]. Copyright 2020 by the American Psychological Association. Translated and Adapted with permission. The American Psychological Association is not responsible for the quality or accuracy of this translation. This translation cannot be reprinted or distributed further without prior written permission from the APA.
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ＮＨＫ ＷＥＢ
新型コロナ「偏見や差別ないように」教育現場に通知 文科省
2020年4月19日 5時10分
医療や運送業の関係者の子どもたちに対して、新型コロナウイルスを理由とした偏見や差別がないよう、文部科学省は教育現場に通知しました。
愛媛県の小中学校で、新型コロナウイルスの感染が拡大した地域を訪れたかどうか、アンケート調査が行われ、仕事で訪れたと答えたトラック運転手がいる世帯の子どもが、学校側から健康状態に問題がないまま、自宅で待機するよう求められたことが明らかになりました。
運送業などを所管する国土交通省から、再発防止を求められた文部科学省は、運送業者や感染症の治療などにあたっている医療関係者などの子どもたちに対して、偏見や差別がないよう、徹底するよう求める通知を全国の教育委員会などに出しました。
また、子どもたちや保護者がいじめや偏見などに悩んだ場合は「24時間子供ＳＯＳダイヤル」などに、相談してほしいと呼びかけています。
電話番号は、0120-0-78310です。
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法務省
新型コロナウイルス感染症に関連して －不当な差別や偏見をなくしましょう－
新型コロナウイルス感染症に関連して，感染者・濃厚接触者，医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません。
公的機関の提供する正確な情報を入手し，冷静な行動に努めましょう。
また，法務省の人権擁護機関では，新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別，偏見，いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。
困った時は，一人で悩まず，私たちに相談してください。
法務大臣からの緊急ビデオメッセージ
法務大臣の森まさこです。
まず，冒頭，人と人との接触を８割削減するとの目標の実現に向けて，外出自粛の要請に応えてくださっている国民の皆様に改めて感謝申し上げます。
また，新型コロナウイルス感染症に関連して，昼夜を問わず，最前線で検査や治療などにご尽力されている医療従事者の方々に心からの敬意を表したいと思います。
さらに，生活物資の輸送など社会機能の維持に貢献してくださっている方々にも心から謝意を申し上げます。
しかしながら，これらの方々やその御家族が不当な差別的取扱いを受けるなど悲しい事例も報道されています。
国民が一丸となって感染の拡大に立ち向かうべきときに，こうした方々を傷付けるような不当な差別や偏見は決してあってはなりません。感染者やその属する施設・機関あるいは，我が国に居住する外国人の方々等に対する誤解や偏見に基づく差別もあってはならないものです。
一方で，休業や外出の自粛が要請されている中で，ＤＶや虐待の増加も大きな心配です。
私たちは，皆さんの助けになりたいと考えています。
法務省の人権擁護機関では，差別や虐待等の様々な人権問題について，電話やインターネットで相談を受け付けています。
配偶者やパートナーからのＤＶにお悩みの方は，「みんなの人権１１０番」や「女性の人権ホットライン」に電話してください。インターネットによるメール相談も御利用ください。
児童生徒の皆さんは，フリーダイヤル「子どもの人権１１０番」やスマートフォンからも利用可能な「子どもの人権ＳＯＳ－ｅメール」を活用してください。
そして，ＤＶや虐待を見聞きした方も，どうぞ私たちにご連絡ください。
秘密は守ります。安心してください。
一人で悩まずに，どうぞ，ご相談ください。
（※ 令和２年４月３日（金）の閣議後記者会見においても，同様のメッセージを発信しております。）
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