⚡43】─1─電気自動車普及で日本の燃料自動車(FCV)輸出は終わる。〜No.214No.215 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本の科学技術は、時代に取り残されつつある。
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 日本の燃料自動車(FCV)は主要な輸出産業である。 
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 2017年9月30日 産経ニュース「【経済ななめ読み】燃料電池車の終焉
 ドイツのフォルクスワーゲン(VW)社のロゴ(AP)
 電気自動車(EV)の普及が世界中で急加速している。日産は9月にEV「リーフ」の新型を発表。トヨタもEV開発にかじを切る。英仏両政府は2040年までにガソリン車販売を禁止し、独フォルクスワーゲンは25年までにEV50車種を投入する。
 現在、EVの車両価格はガソリン車よりやや割高だが、競争激化により今後の値下がりは必至。また同クラスの車両なら、EVへの充電はガソリン車への給油より安上がりだ。
 一方で水素をエネルギー源とする燃料電池車(FCV)はかすんでしまった。水素ステーションはまだ全国100カ所に満たず、EVのように家庭では補充できない。FCVの価格は700万円超。国などが300万円もの補助金を出す異常な販売が続く。
 経済産業省は水素エネルギー普及へ旗を振るが、そもそも水素は石油や天然ガスのように湧いて出るモノではない。天然ガスなどから水素を製造し、主に発電に利用している。
 ならば電力会社の電気を買った方が安くて便利。少なくとも乗用車の市場はそんな状況になってきた。
 EVの急発展によりFCVの未来は絶たれた。政府は早晩、計画の見直しを迫られるだろう。(嘉)」

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⚡34】─1─未来のクルマは人工知能の自動運転と電気自動車。トヨタの国際的ブランド力はサムスンに抜かれた。〜No.147 * 

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 中枢基盤ソフト開発は、欧米や中国は得意であるが、日本は不得意である。
 何故か。それは、日本人は常識を絶対不変のものと信仰のように信じ込むからである。
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 イノベーションは、業態を順応に転換できない会社を倒産させ、能力を柔軟に適応できない従業員・社員をリストラする。
 イノベーションによって、多くの企業は倒産に追い込まれ、大勢の従業員・社員は職を奪われる。
 時代は、絶える事のないイノベーションを求め、イノベーションを拒絶する抵抗勢力・反対勢力を容赦なく消滅させる。
 イノベーションが不得意な日本は、メイド・イン・ジャパンで最後方の崖に追い遣られているのに時代の最先端に立って経済発展を遂げているという楽観的妄想に取り憑かれている。
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 経済国家日本は、食糧・資源・エネルギーを海外から輸入し、金融・サービスそして輸送・運輸を外国に依存している。
 その全てを支配しているのが大国アメリカである。
 日本は、国家の安全及び存続・国防をアメリカに頼っている。
 そして、外交と経済はアメリカの影響下にある。
 それが、日米安全保障条約日米安保)・日米同盟の実体である。
 日本にとって、アメリカに代わりうるオールマイティーの大国は存在しない。
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 外国依存度の高い日本は、必要なモノを購入する為に外貨・米ドルを大量に稼がねばならない。
 輸出する産業をなくしては、日本国家は存続できず、日本民族日本人は生存できない。
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 日本の内需人口爆発で生まれた。
 人口激減で内需は縮小し市場活力は急速に衰退する。
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 2017年9月19日 産経ニュース「【主張】電気自動車 勝ち残る体制の整備急げ
 100年以上の歴史を持つ自動車産業が、大きな岐路を迎えた。海外市場でガソリン車を禁止し、電気自動車(EV)への転換を促す動きが広がってきた。
 次世代エコカーの本命候補に浮上したEVをめぐっては、熾烈(しれつ)な開発競争が必至だ。ハイブリッド車(HV)で先行してきた日本勢は出遅れ気味だが、世界に冠たる日本の自動車産業の優位性を失うわけにいかない。
 それには、官民を挙げた開発体制の強化が欠かせない。トヨタ自動車マツダがEV開発で提携したように、既存の枠組みにとらわれない柔軟な連携が問われる。日本の優れた部品技術を結集してもらいたい。
 英仏両国は2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止することを打ち出した。続いて中国もガソリン車禁止などの環境規制の検討を始めた。とくに中国は世界最大の自動車市場だけに、その動きは自動車各社の戦略に大きな影響を与える。
 欧州や中国がEVへの切り替えを進めるのは、地球温暖化対策への意識の高まりもある。都市部では、排ガスによる大気汚染も深刻化している。環境負荷を減らすため、電動でモーターを駆動させるEVシフトが進行している。
 ガソリン車では、1台あたり約3万点の部品が使われている。これまでの自動車産業は、多くの部品を緻密に組み立てるなど、製品開発の根幹となる「要素技術」が求められていた。だが、「脱エンジン」で内部構造が単純化すれば、新規参入者との厳しい競争は避けられない。
 ガソリン車をEVに置き換えるのは容易ではない。搭載するリチウムイオン電池の容量はまだ限られ、1回の充電での走行距離は長くない。販売価格も高く、充電スタンドの設置も課題である。
 それだけに、EVが一気に普及するとみるのは早計だろう。まずは各国の規制動向を見極める必要がある。そのうえで日本勢は水素自動車などとのすみ分けを図りながら、国際競争力を持つEVの商品化を進めるべきだ。
 必要な政府の後押しとしては、エコカー減税の拡充などのほか、電池技術の改良への支援策も講じられるべきだ。地域経済や雇用を支える自動車産業の浮沈は、日本の成長力を左右する。その危機感を持たねばならない。」
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 9月29日号 週刊朝日「自動車の世界市場で日本勢包囲網
 〝一強〟トヨタも絶体絶命
 忍び寄る3つの危機
 欧州・中国でEV車の普及加速
 自動運転技術開発で優位な欧米
 ルールづくり・人材育成に出遅れ
 日本の基幹産業、自動車ビジネスが今、3つの危機に直面している。米国やドイツを震源地に劇的なパラダイムシフト(大転換)が起きているのに、その流れに追いついていない。危機の真因を探った。 ジャーナリスト 井上久男」
 環境規制、世界がEVシフト
 日本メーカー、まだ『ニッチ』
 第一の危機は、電気自動車(EV)化の急速な進展だ。
 ドイツで9月12日に始まった『フランクフルトモーターショー』に先立ち、フォルクスワーゲン(VW)が開いた記者会見。2025年までにEVを50車種投入し、200億ユーロ(約2.6兆円)を投資すると発表した。従来計画は30車種程度だった。
 主力車『ゴルフ』のEV版を17年2月から発売している。1回の充電での航続距離は約300キロ。その時点では、EVで先行する日産自動車の『リーフ』の280キロを上回った。
 世界販売でトヨタ自動車とトップを争ってきたVWの転換は、下請け企業も含めて産業構造に大きな影響を与えそうだ。EVはディーゼル車やガソリン車に比べ、部品点数が少なく、生産体制も変更する。VWはドイツ国内で全従業員の8%に当たる2万3,000人を削減する計画だ。
 ドイツ勢のEVシフトは鮮明で、ダイムラーBMWもEV事業を強化する。中国や英仏、米カリフォルニア州などで環境規制が強まり、内燃機関(ガソリンやディーゼル)の販売を抑制する動きが強まっているからだ。
 こうした動きを加速させたのは、皮肉なことにVW自身。15年に発覚したディーゼルエンジンの不正試験が、世界各国の規制当局を刺激した。『VWは自社の不正を機にEVにシフトし、産業構造を一気に変革して最大のライバル日本メーカーを引き離す戦略ではないか』(日本メーカー幹部)との見方もある。
 各地の変化で共通するのは、内燃機関とモーター併用で日本が得意なハイブリッド車を、エコカーの定義から外した点だ。
 ハイブリッド車は部品点数が多く、別名『雇用創出車』とも呼ばれる。部品・素材から完成車のメーカーまで、垂直統合的な産業構造の中で部品と部品を調和させながらつくり込む『すり合わせ型商品』の典型だ。組み立てノウハウにも付加価値があり、日本の製造業が得意としてきた分野だ。
 その対極が、パソコンに代表される水平分業の『モジュール型商品』。付加価値は部品とサービスに移り、ありふれた商品となるコモディティー化が進み、組み立て産業の『うまみ』は減少した。EVもパソコンと同じ範疇(はんちゅう)に入る。
 VWの変革は、すさまじい。あえて言えば、クルマのコモディティー化を進めて日本の強みをそぐ戦略にも見える。ダイムラーBMWも、それに追随する。『我々が直接クルマをつくる必要があるのか』。VW社内では今、こうした議論が盛んという。あまり知られていないが、実はVWが自らクルマをつくらなくても、立派に生産できるしくみをドイツの自動車産業は持っている。
 量産以外の開発から試作までを請け負うエンジニアリングサービス会社が台頭しているからだ。ドイツのFEV社や隣国オーストリアのAVL社などで、その開発能力はVWにも負けない。実際、ホンダが新型シビックのエンジンを、AVLに開発委託したほどだ。
 VWはブランド管理や次世代技術の戦略構築などの高次元の仕事に注力し、自動車ビジネスを時代の流れに合った新産業としてくくりなおすことをねらっている。その動きを分析した日本の自動車メーカーの中堅幹部は、こう説明する。
 『ハードをつくって利益を出すのではなく、モビリティーサービスのプラットフォーム(基盤事業者)になろうとしている。販売台数を一時的に落とすだろうが、時代の流れを考えれば正しい戦略だ』
 モビリティーサービスとは、カーシェアや自動運転関連などの事業。こうした大変革を日本の大企業が実施しようと、『社内抵抗勢力』が阻止に動く。しかし、VWはエンジン部門など社内権力を握っていた組織が、ディーゼル不正の影響で力を失った。代わって台頭したのが、人間工学や社会工学の専門家が入った文理融合の『フェーチャープロジェクトチーム』。新戦略策定に、大きな影響力を持つようになった。
 役員・幹部も大きく入れ替わり、『外様』が過去のしがらみにとらわれないで変革を進め。BMWからの転職組、鉄鋼メーカー元社長、米アップルの元自動運転開発担当者らが中心にいるという。
 こうしたドイツ勢に対し、日本勢の動きは鈍い。トヨタとホンダは19年ごろに、EVをやっと市場投入する計画だ。EVはまだ『ニッチ』の位置づけだ。世界ではガラパゴス化している。ハイブリッド技術に傾注。過去の成功体験に安住し、現実の変化から目をそらすかのようだ。トヨタの戦略の劣化が特に著しく、自動車のコモディティー化を極度に恐れている。
 日本勢で気を吐くのが日産。西川廣人社長は9月6日の新型EV『リーフ』の発表会で、『初代はEVを量産することに意義があったが、今回はもはや特別なクルマではない』と発言。EVを強調するのではなく、乗り心地などを消費者に訴える方針を示した。航続距離も従来の280キロから400キロに延ばし、性能を向上させた。
 クルマのコモディティー化によって産業構造が変化すると、他業種からの参入が増える。そうなっても、悲観するのではなく現実を受け入れ、信頼性やサービス面で勝つ努力をするほうが大切、との考えからだろう。
 日産はNECとのバッテリーの合弁会社を中国系ファンドに売却すると発表した。これも、電池はコモディティー化して差別化要因ではなくなる、との判断からだ。
 自動運転の技術開発に遅れ
 バーチャル設計軽視が裏目
 二つの危機は、自動運転技術開発への出遅れだ。
 ドイツのアウディは17年7月、自動運転車『A8』を今秋に発売すると発表した。人ではなくクルマ主導で動くレベル3の自動運転車おして世界初。日本勢では、先頭を走る日産がレベル2,他社はレベル2の商品もまだ発売できていない状況だ。
 自動運転で日本勢が出遅れたのは、『バーチャル設計』を軽視してきたからだ。仮想的なシミュレーションを駆使して、設計段階の工程を効率化する方法。ものづくりの革新につながる手法として、注目されている。
 自動車はコンピューターの塊と化しつつあり、ソフトウェアの量を示す『行数』は高級車ともなれば、最新鋭航空機の2倍近い1,000万行とも言われる。自動運転のクルマでは、さらに行数が増える。
 高速走行や悪路での運転など、様々な環境を想定。こうした条件下で、ソフトがどのように干渉したり、協調したりするかをバーチャルで確認するノウハウが求められる。実物で確認しようとすれば、開発に膨大な時間がかかるためで。
 ある日本のベテラン技術者は『トラックのブレーキシステム開発だけで、500種くらいのソフトがある。それを実車で確認しながら開発すると、費用は莫大になる』と話す。
 こうした現実を見据え、ドイツではバーチャル設計のシミュレーションソフトを開発する企業が力をつけてきた。マツダスカイアクティブエンジンは、コンピューター制御で燃費の良さを実現させたが、ドイツ製ソフトを使って複雑な開発を短期間で終わらせた。
 日本もCADやCAM、CAEといったコンピューター技術を使った設計、製造、解析支援を受け入れている。ただ、これは止まっている状態での静的解析が中心。ドイツのシミュレーション技術は時速200キロの高速状態を仮想で作り出し、クルマの様々な動きを解析できるほど優れているという。
 業界では、この技術開発で最も遅れているのがトヨタと言われている。
 トヨタは『現場現物』を企業哲学の一つとして掲げている。実車で確認しないと不具合が発生してリコールが多発すると考え、バーチャル設計に力を入れてこなかった。これが裏目に出た形だ。トヨタは豊富な開発資金と多くの要素技術を持つのに、EVや自動運転で出遅れた。それは、バーチャル設計のノウハウが足りないからだ。
 ソフト開発で日本包囲網ねらう、クルマのスマホ
 自動運転技術への出遅れは、もう一つの危機も生む。技術標準など、業界のルールづくりへの乗り遅れだ。
 ドイツメーカー開発者は『シミュレーションソフトは実物で確認する以上に制度が高い。実物の試作車をいかに減らして開発する力があるかが、今の時代は問われる』と言う。ドイツはシミュレーション技術でデファクトスタンダード(事実上の標準)を獲得するねらいだ。
 ある部品メーカー関係者は『負けを認めたトヨタは最近、ドイツのソフトを開発部門に全面導入することを決め、大きく方針転換した』と打ち明けた。
 自動運転のソフト開発で、日本包囲網ができつつある。『ユダシティ』と聞いても、それが企業名だと気付く人は国内ではまず少ないだろう。同社は、米シリコンバレーに拠点を置くオンライン教育のベンテャー。すでに200億円近い投資を受けている。人工知能やセンサーなど自動運転に関する教育コンテンツを提供することが主な事業だ。
 創設者はグーグルで自動運転担当役員を務めたセバスチャン・スラン氏。スタンフォード大学人工知能を研究する教授だったが、グーグルに転じ、革新的技術開発をねらう専門チーム『グーグルX』を立ち上げたことでも知られる。
 自動運転の技術はどんどん進化する。いずれ一部のクルマは人工知能を備え、ロボット化する時代も訪れる。開発現場が求める知識と大学で学ぶ内容はギャップが出始めており、ユダシティはそれを埋めることがビジネスチャンスだと判断した。
 約200のカリキュラムがあり、登録者は初級から上級まで約400万人いるという。たとえば、自動運転のカリキュラムでは、センサーや位置測定などの最新技術を学ぶ。実際に開発したソフトを、ユダシティが保有する自動運転車に搭載して動くかどうかも確認する。9ヵ月程度の受講期間があり、受講料は2,400ドル。講義は英語で、数学、物理、プログラミングなどの基礎知識が必要になるそうだ。
 ユダシティは『二つの野望』を持つ。
 まずは、技術の標準化戦略の推進だ。人材サービス企業と連携し、修了生の転職支援などもしている。同社のコンテンツで自動運転を学んだエンジニアが増えれば、その考え方や手法が自然とデファクトスタンダードになるだろう。
 シリコンバレー駐在経験がある日本メーカーの技術者は、こう説明する。
 『組織運営には、OBも含めてスタンフォード大とグーグルの関係者が関与している。自動運転でもグーグル方式を世界に普及する別動隊ではないか。日本はこうした動きの蚊帳の外に置かれている』
 講習カリキュラム作成を担当するのは、独ダイムラーや画像処理の半導体に強い米エヌビディアなど。このほか、『パートナー』と呼ばれる協力企業がある。米国のグーグル、フェイスブック、アマゾン、ドイツのBMWやポッシュ、韓国のサムスン・・・。日本企業は今のところ一社もない。
 ある日本企業がユダシティのパートナーになろうと打診したが、『日本企業はクライアント』と一蹴されて断られたという。日本企業を『カモ』にするねらいではないか。
 二つ目の野望は『クルマのスマホ化』だ。
 アンドロイドがスマホの基本ソフト(OS)で主流となったように、ユダシティ自体が自動運転用ソフトの開発をねらっていると見る向きもある。自動運転のOSにアンドロイドのようなものが誕生すれば、スマホと同様に、ハードでの製品の差別化は難しくなる。
 クルマのスマホ化では、世界最大の部品メーカー、ボッシュも動く。
 エンジン制御など心臓部の車載ソフトを無線を介して更新する事業を18年末ごろかから欧州で始める。この事業は『FOTA(Firmware Update Over the Air)』と呼ばれる。スマホのソフトをアップデートすれば新機能を即座に使えるのと同じ考えの技術だ。
 車載ソフトはこれまで、リコールなどのトラブルがない限り、新車購入後に書き換えることがなかった。書き換える場合、整備工場に行く必要があったがそれも不要となる。自動運転時代はソフトを常に更新しないと、安全対策などの新機能を使えない。そのために必要な技術でもある。
 この分野で先鞭を付けたのが米テスラ・モーターズ。15年に発表したモデルから採用し、アップデートの準備ができると、車内の画面に表示される。テスラの導入当初は『クルマ版iphone』とたとえられた。
 ドイツや米国の企業の動きは、日本の自動車産業のこれまでの『常識』を破壊するものだ。競争のルールを変えようとしている、と見て取れる。
 かつて、ホンダの創業者、本田宗一郎氏は『不常識』と語った。非常識ではない。過去の常識を健全に否定し、新しいことに挑戦することが重要という意味だ。日本の自動車産業は今まさに、この『非常識』の発想が求められている」
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 9月25日 産経ニュース「「トヨタ」ブランド7位に後退 韓国サムスンに抜かれる
 12日、フランクフルトで開かれたモーターショーに出展されたトヨタのハイラックス・インヴィンシブルを見る男性(AP)
 米コンサルティング会社インターブランドは25日、世界的に事業展開する企業の2017年のブランド価値ランキングを発表した。日本勢はトヨタ自動車が前年の5位から7位に後退し、6位に上がった韓国サムスングループに抜かれた。1位は5年連続で米アップルだった。
 トップ100のうち、日本企業は前年と同じ6社。トヨタは次世代環境車の開発が期待されたが、北米での販売鈍化や円高が悪影響した。中国市場で伸びているホンダが21位から20位に、日産自動車が43位から39位に上昇した。一方、キヤノンは42位から52位、ソニーは58位から61位、パナソニックが68位から75位に下がった。
 2位は前年に続き米グーグル。米マイクロソフトは米コカ・コーラを抜き3位だった。最も成長率の高いブランドは前年比48%増の米フェイスブックで、順位は15位から8位に上がった。韓国から3社、中国は2社が100位以内に入った。インターブランドは、財務力や将来性などを金額に換算し、ブランド価値を比較している。」
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 9月27日 産経ニュース「英ダイソン、電気自動車発売へ 2020年までに、3000億円投資
 英家電メーカーのダイソンは26日、電気自動車(EV)を2020年までに発売すると発表した。家電で培ったモーターなどの技術を生かして、EVに搭載する電池の開発を始めているという。EV事業への参入に向け20億ポンド(約3000億円)を投資する。創業者のジェームズ・ダイソン氏がツイッターで表明した。
 エンジンがなく、ガソリン車に比べ部品数が少ないEVへの参入障壁は低いとされる。米IT大手アップルも開発中と伝えられ、異業種企業を含んだ環境対応車の開発競争が激化する可能性がある。ダイソン氏はEVが「車の大気汚染の問題を解決できる」と強調。詳細を明かさなかったが、売り物の革新的なデザインを採用するとみられる。
 ダイソンはコードレスの掃除機、羽根のない扇風機といった製品が相次いでヒットし、日本でも人気を集めている。(共同)」
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 9月28日 産経ニュース「EV開発で「トヨタ」「マツダ」「デンソー」新会社設立へ…基盤技術の開発加速が狙い
 資本提携を発表する記者会見で、互いにおじぎするトヨタ自動車豊田章男社長(左)とマツダの小飼雅道社長=東京都中央区(桐山弘太撮影)
 トヨタ自動車マツダトヨタグループの部品大手デンソーが、電気自動車(EV)の開発に向け新会社を共同で設立する方針であることが28日、分かった。世界的な環境規制の厳格化を背景にガソリン車からEVへ移行する流れが加速しており、連携して基盤技術の開発を急ぐ。
 トヨタマツダは8月、相互に500億円を出資する資本提携の合意を発表していた。デンソーを加えることで、さまざまな車種に使える部品の生産などを目指す。開発にかかる1社当たりの巨額の費用を抑えることにもつながる。
 新会社は、車体の骨格や制御システムの開発をする。車のデザインや生産、販売はトヨタマツダがそれぞれ手掛ける見通し。デンソーはEVの動力となるモーターなどの分野で定評があり、軽自動車からスポーツタイプ多目的車(SUV)、小型トラックまで幅広く対応する部品の開発を担う。
 トヨタハイブリッド車(HV)や、家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)で市場をけん引してきた。マツダは複数の車両を一つの規格で造るノウハウに優れている。
 トヨタマツダは平成27年5月、環境技術や安全分野の包括提携で基本合意。今年8月に発表した資本提携では、EVの共同開発に加え、米国で新工場を建設する計画などを示した。」
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 原子力発電などで豊富な電力を確保できる諸国では、地球温暖化防止の環境規制でEV車は普及する。
 電力が不足気味な諸国や地域では、地球温暖化の原因であるガソリン車やディーゼル車が残る。
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 原子力発電所を支配する者が、世界の電力を支配する。
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 電気自動車とは、小中学生が説明書に従って部品を組み立てるプラモデルの乾電池駆動モーター車である。
 変な話、日本人の子供が好きなガンダム・プラモデル、改造ガンプラと同列になる。
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 世界の潮流は、日本が成功した先ではなく、日本が目を向けていない方向に進む事が多い。
 日本がこの道しかないという方向は、ある地点までは正しい方向ではあるが、世界の潮流は途中から方向を変えてしまい、日本はその道しかないと信じ突き進み方向転換できずガラパゴス化して時代に取り残される。
 何故か、それは日本が、イノベーションで10の手前で全てを無効にしてゼロに戻しゼロから1を生み出せないからである。
 日本は、改善・改良で1を10にまで発展させる事が得意で、積み上げた実績を途中でゼロに戻す勇気がないからである。
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 人口激減が国内消費が急速に収縮する為に、日本製品は海外、特に中国とインドの巨大市場に売り込むしか生き残れない。   
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 人口激減期に突入する日本には、マルクス主義共産主義は有益ではなく害悪である。
 共産主義は、輝ける未来社会への進化を妨害する頑迷な抵抗勢力である。
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 日本を救えるのは、理想を追い求める文系現実思考でもなく、空想を数値化する理系論理思考でもなく、整合性をもって今と先と後を筋立てる文系現実思考と理系論理思考が融合した調和総合力である。
つまり、江戸時代の「古い伝統的技能技術を忠実に伝承」し「新しいモノを柔軟に受け入れ時代に則した伝統を生み出す」という「新旧混合」の日本独自の生き方である。
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 日本は、アメリカのような国にはなれないし、アメリカを超える事はありえない。
 だが、バブル経済でそれが可能と信じ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と褒め煽てられ思考停止に陥り、有頂天になり思慮分別を忘れ、身の丈を顧みずアメリカの土地や建物を買いに走った。
 その瞬間から、日本の凋落が始まった。
 明治の開国によって欧米列強を「坂の上の雲」と憧れ、そうなりたいと目指して坂を必死で上った。
 バブル経済で、イギリスを抜くアメリカに並ぶ事ができ、そして欧米諸国を超えたと思ったが、それはしょせん白昼夢、幻想に過ぎなかった。
 日本は、坂を登り切ってはいなかった、まだ頂上の手前に佇み登り切れった自分の姿、雄姿を思い描いて恍惚に耽ったにすぎない。
 そして転落し、台湾に抜かれ、韓国に抜かれ、そして中国に抜かれた。
 亀である日本が、ゴール手前で兎となって惰眠を貪って凋落し、衰退の原因を自分の自堕落と認めず台湾、韓国、中国に求めた。
 日本民族日本人の欠点・弱点は、褒められたり煽てられると調子に乗って思考停止のバカになる事である。
 なぜか。それは、遺伝子的に日本民族日本人が強靭な精神力を持った強者・勝者ではなく、精神的肉体的にひ弱で軟弱な弱者・敗者であるからである。
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 特に、現代の日本人は、褒め、煽て、励まさないと動けない。
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 無菌室のような状況下で褒め煽て励まして温かく育てた人材は、指示待ち・命令待ちの人材に過ぎず、国際的競争力はなく、容赦なき弱肉強食の国際市場で生き残る活力・意欲は乏しいか無い。
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 メイド・イン・ジャパンとして世界家電市場を席巻した日本の白物家電産業は、時代の潮流に乗り遅れ、世界新ルールに適応できずできず衰退した。
 幾つかの巨大企業は経営不振から倒産し、中国系資本に買われて中国系日本企業として業績を回復した。
 日本の優良な製造業・加工業は、見えない所で中国資本の傘下に入り始めている。
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 現代の日本の常識が人口激減によって時代遅れの旧式となった以上は、人口爆発期のビジネス・モデル、成功モデルを綺麗サッパリ捨てる必要があり、これまでの全ての思考を大転換する必要がある。 

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⚡33】─1─世界第三位の日本新幹線と快適な中国高速鉄道。〜No.143 *  

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 日本の科学技術力の低下が止まらない。
 近い将来、日本の科学技術は中国に抜かれる。
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 中国はモンゴル人の元王朝時代には、技術力は世界先端を行っていた。
 対して、日本には技術力がなきに等しかった。
 西洋が技術力で中国を追い越したのは、産業革命からである。
 中国の潜在能力は計り知れないほどで、日本はその足下にもおよばない。
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 中国共産党政府は、科学技術を発展進歩させる為に、日本の投資の何倍もの膨大な資金と、世界で通用する優秀な人材を日本以上に投入している。
 ヒト・モノ・カネの全ての面で、日本は中国に負けている。
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 2017年5月6日 msnニュース「高速鉄道と言えば日本の新幹線が世界一!」と信じている日本人は多いだろうが、現在はそうでもなくなっている。表定速度(停車時間を含めた平均速度)による世界ランキングでは、中国、フランスに続いて新幹線は現在国別第3位(東北新幹線 大宮ー仙台間)。あの脱線事故隠蔽事件のあった中国に、今はもう完全に負けているのだ! そして驚くべきことに、中央アジアの途上国ウズベキスタンにも高速鉄道が開通している。
 最高速は時速250Km。時速320Kmの東北新幹線よりは遅いですが、時速260Kmの北陸新幹線には迫っている。ウズベキスタンが時速250Kmで列車を走らせてるって、日本人的にはかなりビビるっしょ? 今回それに乗ってきました。
 この列車、名前はアフラシャブ号(古都サマルカンドの古名)。ウズベキスタンの首都タシケントからサマルカンドまで、約300Kmを2時間余で結んでいる。
 タシケント駅で列車の写真を撮ろうとしたら、「駅の中は原則撮影禁止」と聞いてガーン。この国、テロを警戒してなにかと警備が厳しいが、鉄道も撮影禁止なのか……。実際にはOKされましたけど。
 朝7時30分発のアフラシャフ号は、定刻ピッタリに発車。到着はなんと定刻よりちょっと早かった! 早着するなんて日本の新幹線を超えてるやんけ! 運行本数が少ないからできることだけど。アフラシャブ号の車両は、スペイン・タルゴ社製の「タルゴ250」。さすがにウズベキスタンには自主開発できませんね。ウズベキスタンに日本の新幹線が売り込んだという話も聞かないが、どうだったのでしょう。
 タルゴ250は、前後2両の電気機関車で間の客車(モーターなし)をはさんで走る動力集中型。フランスのTGVなどと同じ方式だ。対する新幹線は全電動車の動力分散型。設計思想がまるで違う。客室のシートは固定式で、半分は後ろ向きになってしまう。これまたフランスTGVなどと同じ方式だが、TGVの技術を導入した韓国KTXでは、これに対して当初「酔う」という不満の声が上がっていた。我々のツアーでも女性が「気持ち悪い」と言って、前向きシートに移動しました。
 乗り心地は、上下の振動が多めでいまひとつだった。タルゴ250は1軸の連接台車(客車の連結部の下に台車がある独特の形式)なので、継ぎ目の通過音も「カタンカタン」ではなく「タン!」と来る。
 と言うより、線路の継ぎ目の問題のほうがデカいか。世界各国の高速鉄道は、新幹線含めロングレール&エキスパンドジョイントで、継ぎ目の音や振動がほとんど出ない。途上国にそこまで言うのは酷でしょうが。
 列車内には軽食を出す食堂車もあり、まるで日本みたいなワゴン式の車内販売も! サービスのお菓子&お茶も出してくれて、心が和みました。
 ウズベキスタン人はシャイでマジメで、どこか日本人っぽいのです。なにせ高速鉄道を時間通り、いや時間より早く到着させちゃうくらいだから! なんだかんだでとっても快適で楽しい旅でした。取材・文・写真/清水草一(道路交通ジャーナリスト)」
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 12月1日 msnニュース「サーチナ モーニングスター株式会社
 中国高速鉄道が外国人を虜に・・・「一体何が評価されているのか」=中国
 中学敷地内で男子生徒死亡、自殺か
 c Searchina 提供 中国人の多くが、高速鉄道を非常に誇りに感じているが、自画自賛のみならず、外国人からも高く評価されているようだ。中国メディアの今日頭条は27日、中国の高速鉄道は外国人からも称賛されている…
 中国人の多くが、高速鉄道を非常に誇りに感じているが、自画自賛のみならず、外国人からも高く評価されているようだ。中国メディアの今日頭条は27日、中国の高速鉄道は外国人からも称賛されているとする記事を掲載した。
 高速鉄道に関して外国人が評価していることの1つが「驚異的な建設スピード」だ。営業距離が2.2万キロを超えて世界1位である中国の高速鉄道網は、世界2位から10位の合計距離を上回るほどだが、これを短期間で建設したのは確かに驚異的である。
 さらには、ある外国人が高速鉄道に乗車した際、「コインが9分間も立ったまま倒れない」ことを紹介する動画や、オーストラリアのバスケットボールのチームが300キロを超えた標示に感動したなど、中国でよく知られたエピソードを紹介。外国人からいかに高速鉄道が高く評価されているかを強調した。
 米国のネット上でも、「中国の高速鉄道に乗るとはどんな体験?」というスレッドが立てられ、「乗っていると痩せた気がする」、「中国を旅行するなら高速鉄道で移動するのがベスト」、「時間に正確で残酷なくらい」、「鉄道内にコーヒーとハーゲンダッツがある」といった肯定的なコメントが寄せられているという。記事は、中国の高速鉄道が「外国のネットユーザーたちをとりこにしている」と誇らしげだ。
 実際のところ、中国の高速鉄道の乗り心地は非常に良く、新幹線よりも揺れないと感じる日本人も少なくない。しかも日本ほどではないとはいえ、かつての列車と比べると高速鉄道は時間にもかなり正確だ。こうしたこともあって中国人にとっては鼻が高い「発明」となっているのだろう。果たして中国の高速鉄道がどれほど乗り心地が快適なのか、試しに乗車してみるのも良いかもしれない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)」

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 日本に科学技術力があったのは昔の話で、現代の日本ではない。
 そして、その傾向は、「誰かが何とかしてくれる」「誰かが上手くやってくれる」「誰かが救ってくれる」という現代の日本人の意欲のなさによって、今後ますます顕著となる。
 それは、救い難い現象である。
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 科学技術に対する無理解や技術進歩発展に対する軽視は、戦前の日本ではなく、現代の日本にこそ強い。
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 日本人は、お人好しな上に、相手の本心がどこにあるか深読みできない単純細胞思考であるがゆえに、悪意をもって褒められ、煽てられると有頂天になって馬鹿になる。
 日本人をダメにするなら、簡単で、単純明快に「褒め殺し」にすればいい。
 昔の日本人は自己責任として、サムライは「命を賭け」、商人は「利益を賭け」、百姓を「年貢を賭け」、職人は「技術能力を賭け」、町人は「生活を賭け」、法律で保護され優遇されて気楽に生きている現代の日本人ほど愚かではなかった。
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 日本は、何時の頃からか世界でトップ・一番・ナンバーワンを目指さなくなった。
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 日本の科学技術力が優れていたのは、昔の日本人であって現代の日本人ではない。
 そして、将来の日本人とも関係がない。

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⚡40】─3─日本の生産性低下が止まらない。OECD35カ国中で20位。〜No,183No.184No.185No.186 * ㉕ 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本のモノ作りは劣化し、国際競争力も衰退した。
 さらに最悪なのは、世界を驚かすような日本製品や誰もが憧れ買いたくなるような魅力的な日本製品を生み出せなくなった事である。
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 2017年12月20日 産経ニュース「日本の労働生産性 OECD35カ国中で20位
 日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。時間当たりの労働生産性(就業1時間あたりの付加価値)は、日本が前年比1.2%上昇の46ドルだった。国内総生産(GDP)が拡大した一方、1人当たりの労働時間が減少したためで、増加は7年連続となった。
 しかし経済協力開発機構OECD)平均の51.9ドルは下回っており、加盟35カ国中の順位は20位で昨年と同じだった。先進7カ国(G7)でも最下位が続いている。
 1人当たりの年間の労働生産性は8万1777ドルで、OECDでの順位は昨年と同じ21位。3位の米国(12万2986ドル)の3分の2の水準にとどまっている。
 同本部では化学や機械などの分野で米国の生産性を上回るなど、製造業では競争力があるが、小売業や運輸業などサービス産業で米国の半分程度しかないことが日本の生産性全体を低くしているとしている。
 今回の結果について東洋大学の滝澤美帆教授は「日本の生産性がG7で最下位なのは極めて深刻だ。能率改善などの取り組みよりも、日本の稼ぐ力を強化することでの生産性向上が重要だ」と強調する。」

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⚡40】─1─人口激減時代の働かない改革。労働意欲をなくした日本人の末路。最新技術の先進国から脱落する日本。〜No.177No.178No.179 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 金を与えて仕事をさせる。
 仕事をしてもらって金を支払う。
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 日本人の男性に、働かない駄目な男性が急増している。、
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 2019年3月16日号 週刊現代「日本人は怠け者になっていた
 調査で判明
 この国ではやる気のない社員が7割、周囲に不満をまき散らす無気力な社員が2割4分
 モーレツ社員も今は昔。現在は『働かない』ことがスマートなのだとか。無駄な長時間労働は論外としても、仕事とは苦しい思いをして覚えていくものではなかったか。このままで大丈夫か、ニッポン。
 足を引っ張ることには熱心
 かつて日本のサラリーマンの美徳の一つに『勤勉さ』が挙げられた。
 深夜残業を厭わず、家庭を二の次にして休日出勤をし、取引先との付き合いで午前様もザラ。もちろん、世界から『ワーカホリック』とバカにされたが、一方で、戦後の焼け野原から高度経済成長を経て、先進国の仲間入りを果たした日本の原動力となったことは間違いないだろう。
 ところが、世論調査や人材コンサルティング業を手がける米ギャラップ社によれば、平成のいま、日本では『やる気のない社員』が7割、『周囲に不満をまき散らしている無気力な社員』が2割4分。『熱意あふれる社員』は、わずか6%しかいないという。日本人はいつの間にか、世界に冠たる『怠け者』国家になっていたのだ。
 ちなみに、米国における『熱意あふれる社員』は32%で、日本は調査した139ヵ国のうち、132位と最下位クラスだった。日本よりも『熱意あふれる社員』が少ない国はブータンやイタリア、パキスタンくらいしか見当たらない。
 実際、日本の会社には社内でこんな不満の声が渦巻いている。大手電機メーカーの間接部門の部門長はこう嘆く。
 『うちの会社では、経理や総務などの事務部門からシステムエンジニアや営業部への配置転換が行われていますが、異動になる社員は不満たらたらです。「経理一筋でキャリアを積んできたのに、いまさら営業なんてできない」「私の人生プランを台無しにした経営陣は責任を取って辞めてほしい」などなど。彼らの言い分も分からないではないですが、自分の待遇への不満を言い募っていても会社の業績は上がらないし、雰囲気が悪くなるばかり。おかげで今期は減収減益です』
 大手旅行会社には、こんな無気力社員がいる。
 『自分の意にそぐわない部署に配属されていると不満たらたら。社内では欧米のツアーを作る部署が花形なのですが、全員の意向が叶えられるはずもないことを理解しようとしません。
 部署には契約社員など非正規雇用者もいますし、社員の給料は彼らよりもよっぽどいい。それなのに、「会社は俺の才能を潰す」とか、「いまは本気を出すときじゃない」とか、愚痴を彼らに漏らすので、部内の雰囲気は最悪でした。その彼は結局、総務部門に異動になりました。そんなに嫌なら辞めればいいのに、辞める度胸もなく、今も会社にぶら下がっています』(中堅社員)
 仕事の能力には個人差がある。それは紛れもない事実だ。だから仕事ができないのはある程度、我慢できる。最悪なのは部署や会社全体にマイナスの影響を与えることにだけは妙に熱心なこと。その熱意を少しでも仕事に向ければ、マシな成果も上げられるだろうに。
 なぜ、こんなことになってしまったのか。
 日本の企業から集団で戦う文化が消失したことを原因に挙げるのは、城南信用金庫元理事長の吉原毅氏である。
 『日本には残念ながら、個人としての能力が突出して高い人はあまり多くありません。しかし、それをチームワークで補うことで、経済を発展させてきました。ところが、平成に入り、社内の人間関係が崩壊してしまった。背景にあるのが、90年代から多くの企業で相次いで導入された成果主義です。成果を上げれば評価されるのですが、当然のことながら、毎年、成果を挙げ続けるのは難しい。すると社員が考えることは、他人の悪評を吹聴して足を引っ張り、その評価を下げること。これでは社内の雰囲気が悪くなるのも当然です』
 出世しないほうが得
 たとえば、大手テレビ局では、近年、社内で『内部告発』が花盛りとなっているという。
 『敏腕(びんわん)テレビマンがプロデューサーに昇格した途端に、何年も前のパワハラを告発されて失脚することが相次いでいます。たしかに今の常識で考えれば、そのプロデューサーの行為は不適切かもしれませんが、昔は大目に見られてきたのも事実です。
 それがいつまでも「時効」とならず咎(とが)められるのですから、たとえ能力があっても、スネに傷を持つ人は出世したくないと考えるのも無理はありません。偉くならなくても、会社に所属している限り、食うには困りませんから』(キー局社員)
 努力して出世したところで、さほど給料は変わず、身内に刺される危険性ばかりが高くなる。だったら、適当に仕事をして、現状維持を望むのが『合理的』な選択というのだろう。学習院大学経済学部教授の守島基博氏がこう話す。
 『パワハラやセクハラは基本的にはよくないことですが、これを過剰に意識しすぎると社員同士のコミュニケーションの低下につながります。私はこれを「職場寒冷化」と呼んでいますが、社員同士が無関心になるのです。会社への信頼感や帰属意識は、結局は上司や同僚との個人的なコミュニケーションの上に成り立つことが多く、これが希薄になると、同僚だけでなく、業務に対しても無関心になりがちです。
 そうなると仕事はただのルーティンワークになっていきます。お互いに「どうせ見ていないのだから」とサボることにつながり、それによる会社の損失も気にならなくなっていくのです』
 もちろん、企業側も社員にやる気を出させようと、新規事業の提案を募ったり、経営陣に対する率直な意見を促したりはしている。だが、そうした試みも無気力社員には届かない。
 『社内卒業』者が増えた
 経営コンサルタントの柴田昌治氏が解説する。
 『会社や上司はいつも「何かあれば積極的に提案してくれ」と口では言いますが、本当に斬新な企画や業務の改善点を指摘すると、上司や会社に対する批判と受け止められかねないので、結局は何も言えないのです。普通のサラリーマンでは給料も変わらないので、リスクを恐れて会社に物申しません。役員ですら社長のイエスマンになりがちで、物を言えないのですから。こうした閉塞感から社員もやる気をなくし、与えられた仕事をさばくだけになって、自分の時間を大事にするようになるのです』
 経営陣と無気力社員の間には、決して埋まらない深い溝ができたまま、『社内失業』状態の社員だけが増えていく。
 経営コンサルタントの加谷珪一氏が言う。
 『彼らが社内の雰囲気を停滞させている要因と言えるでしょう。しかも、本人は「社内失業」しているという自覚がない場合もあります。毎日、会議には出ている。取引先とn打ち合わせも行っている、そう思っているのです。しかし、そうした会議のほとんどは必要のない会議で、打ち合わせだってもっと少人数でやったほうが、話が早い場合も多い。その結果、日本企業の生産性が下がってきました』
 実に94%もの社員が仕事に熱意を感じていない状況なのに、社員が『働かない』ことにお墨付きを与える『愚策』が政府主導で推し進められている。それが、昨今の『働き方改革』だ。
 『本来は、企業の生産性を上げるのが目的だったはずだが、現状を見ると、従業員の労働時間を短くすることだけが目的になっているのが気になります。生産性が変わらずに労働時間が短くなれば、生産量が減るので何の意味もありません。それどころか売り上げが減れば給料も下がるため、ますます社員のモチベーションが下がるという悪循環に陥りかねないのです』(前出・加谷氏)
 そもそも『生産性』とやらを上げて労働時間を減らせば、残業代も減る。そう考えるサラリーマンは多い。だが、仕事とは何か。おカネのためだけにするものなのか。
 『かつてソニー創業者の一人である井深大氏は「仕事の報酬は仕事である」と言いました。仕事で結果を出した人にとって、より高いレベルの仕事を任せることほどうれしいことはないのです。上司から「この仕事は君しかできない」「君なら必ずやり遂げられる」と言われれば、多少無理をしてでも頑張るのが人情というものです。
 ところが、現在進められている「働き方改革」では、仕事はむしろ苦痛であるという流れになっています。度を越した長時間労働はもってのほかだし、それを法律で規制することは重要ですが、まず仕事が楽しくなることを目指す。その発想に転換が必要ではないでしょうか』(前出・吉原氏)
 行きつく先は『日本沈没
 仕事は厳しくも、楽しく、自分を成長させてくれるもの。かつてそれが当たり前だった。
 16年まで三菱商事に勤め、現在は日本環境エネルギー開発会社長の澤一誠氏が振り返る。
 『私は80年に入社しましたが、当時はCMを放送していて、明かりのついた本社ビルをバックに「三菱商事は眠りません」と言うような内容でした。今ではコンプライアンス的に微妙な内容のCMが放送されていたのです。
 仕事は深夜1~2時に終わって、そこから同僚と飲みに行ったり、麻雀をしたり。週末は休日出勤や取引先とゴルフで、家庭を顧みる時間はありませんでした。とはいえ、仕事が面白く、不満を感じることもほとんどなりません。
 そんな時代が良いか悪いかは別として、当時の日本に活気があったのはたしかです。社員には社長や役員を目指す雰囲気があり、社内に限らず、日本企業全体が競い合っていました。自分の功績を内外にアピールし、会社のため、天下国家のため、と思って仕事をしたものです。
 それに比べると、最近の社員は仕事とプライベートを分け、また上司との交流も少なくなって、相対的に活気がなくなっているように感じます』
 このまま、周囲に不満をまき散らす『怠け者』ばかりが社会に増え続けていけば、行き着くところは『日本沈没』しかない。事態は深刻だ。
 『問題は、無気力な社員が増え続けることで、日本の国力がどんどん落ち続けていることです。家電も20年前までは世界中で日本製品が溢れていました。東芝のパソコンが世界首位の販売台数だったときもあります。しかし、今や日本の電気製品は世界市場から姿を消し、スマートフォンもアップルやサムスン、そして中国製品ばかりです。
 ところで、今年も正月の箱根駅伝の視聴率は高かったようです。なぜ日本人は一本のタスキをつなぐ駅伝に夢中になるのか。企業が忘れかけている人と人との結びつきや助け合いを、日本人は今もどこかで渇望しているのではないでしょうか』(前出・柴田氏)
 社員の連帯を取り戻すのは難しいが、希望はある──。そう信じたい。」
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 就職活動をする現代の若者が選ぶ企業の条件とは、自分の好きな仕事ができ、残業なし休日取得と給料などである。
 理想的な生き方とは、苦労せずに、少し働いて大金を手に入れる事である。
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 如何に仕事をせず怠けて金を手にして気楽な生活を送る為に、会社の赤字を増やし、国家の借金を増やしている。
 会社が倒産されようが中国資本などの外国資本に買われようとも、気にはしない。
 国家の借金を子供や孫に押し付けても、罪悪感はない。
 楽しく生きる事が個人の権利である、と。
 働きたくはないが、金は欲しい。
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 日本人とは、小心者で、寂しがり屋で、気が弱く、孤独・孤立、一人取り残される事を恐れていた。
 武士道や座禅などの精神修行が豊富なのは、民族的精神貧弱体質の証拠である。
 精神力が強靭な者は、自分を振り居立たせるような精神修行はしない。
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 日本人は「やる時はやる」「いざとなったらやる」は、嘘である。
 日本人とは、甘え体質で、怠け者で、サボり癖が強く、横並びで、事なかれ主義で、口先だけ実行せず、嘘をつき詭弁を弄し子供でも分かるような見苦しい言い訳をして見苦しく逃げ、責任を他人に押し付けて素知らぬふりをする。
 1980年代以降の日本人に、そうした卑しい人間が高学歴出身知的エリートに増えている。
 国会審議で答弁する政治家や官僚。メディアで持論を展開する学者や知識人。メディアで釈明会見をしたり、外国資本に自社を売却する企業家・経営者。
 現代日本は、言霊が消え去り、美辞麗句が飛び交う、巧言令色鮮(すくな)し仁の社会なっている。
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 日本経済の強みは、終身雇用、年功序列、毎年の昇給を保障する忠臣蔵的家族経営であった。
 忠臣蔵的経営とは、社員とその家族が会社の為に一丸となって「集団で戦う」事である。
 個人成果主義で、忠臣蔵的家族経営が崩壊した時に日本経済は衰退した。
 日本的家族主義であった、忠臣蔵的繋がりや絆は日本から消えた。
 会社は、弱肉強食の市場競争時代に勝ち残る為にグローバル化を進め、社員評価にも費用対効果を採用し、人材にならない社員は無用・不要として切り捨てるようになった。
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 日本民族日本人の仕事には、自分と家族、自分の名誉や地位などの為の労働と、伝統、祖先・子孫、地域・世間、社会・国、天皇などに対する働きの二面性がある。
 現代日本に、自己中心・自分本位となった半人前の日本人が増えている。
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 日本は、二度と経済大国として、先進国の一員として、復活できず衰退していく。
 日本は、アメリカの真似をして、自分にないモノは自分で工夫して作るのではなく中国か韓国から購入する。
 日本のグローバル化のために、人材が日本人にいなければ、優秀な人材を中国人や韓国人から探し出し高額で雇って責任ある地位を与えて仕事をさせる。
 今後の日本人は、期待できないし当てにできない。
 無駄は無駄であり、駄目は駄目である。
 日本国家は、内部から堕落し崩壊して行く。
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 日本人は、世界から「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と褒められ煽てられチヤホヤされると自惚れてバカになり、分別を失って自堕落になり、無能になって日本経済を衰退させた。
 日本人を駄目にする最良の手段が、過度に褒め煽てて有頂天にする事である。
 つまり、日本人とは甘え気質を持ったお調子者の単純バカである。
 日本人を殺すには刃物はいらない、褒め言葉で煽てれば有頂天にすれば勝手に自滅する。
 その逆に、罵詈雑言を浴びせて逃げ場のないところまで追い詰めると、日本人は一致団結し半狂乱になって反撃してくる。
 自堕落になって働く意思のない日本人は、自分を正当化する為に真面目に働く日本人を自堕落仲間に引き込もうとする。
 働く意思のない自堕落な日本人は、心的精神的身体的な病気で引きこもる日本人とは違う。
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 猛烈に働く日本人は2割、働かずサボる日本人は2割、中間で意欲なく何となく働く日本人が6割。
 残業や休日返上も厭わず、家族より仕事を優先して働いた。
 日本人男性は、60歳まで趣味もなく楽しみもなくあくせくと働き、、定年で会社を辞めさせられ、家庭では妻や子にバカにされながら70歳までに大半が死亡した。
 それが、日本の亭主関白の人生であった。
 日本人男性の生き甲斐は働く事であった。
 だが、江戸時代の日本人の生き甲斐は別にあった。
 日本人男性の生涯は、鈴虫かカマキリの雄のように、惜しまれながら死んでいく、それが幸せであった。
 若者が多く老人が少ない人口爆発時代、将来は明るく、夢は大きく、可能性は広がっていた。
 つまり、若い消費者の急増で商品は作れば飛ぶように売れ、買い手は商品が出るのを待っていた。
   ・   ・   ・   
 戦後復興からバブル経済までの日本企業内では、猛烈に働く2割の日本人が中間の意欲の乏しい6割の日本人を強引に引っ張っり業績を上げていた。
 そして、日本は世界2位の経済大国に登り詰め、世界第一位のアメリカに肉薄した。
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 1980年代後半のバブル経済が崩壊して2000年代に入ると、2割りの働かずサボる日本人が中間の意欲のない6割の日本人に影響を与え、猛烈に働く2割の日本人の足を引っ張り、日本経済から活力を奪い衰退させた。
 日本は中国に抜かれ世界第三位の経済大国に落ち、開発の想像力・発想力は陳腐化し、技術力・製造能力は衰え、バカにしていた韓国や台湾に追い抜かれようとしている。
 日本は、燃えカスのように過去の栄光の残骸しか残らず、先進国から脱落し、途上国並みの国に没落する。
 少子高齢化による人口激減で、商品を作っても売れない。
   ・   ・   ・   
 メディアは、雑誌や書籍を売る為に、経済発展不要論から自分に為に生きる2割の日本人を美化し、中間の意欲のない6割の日本人に会社の為に真面目に働く事は卑しむべき「社畜人生である」として否定した。
 働かずに金を手に入れて快適な生活を過ごして人生を楽しむ、生活保護受給的生き方である。
 日本の「勤勉」という美徳は、無責任なメディアや自己満足的人権派によって破壊された。
   ・   ・   ・   
日本は、食糧・物資・エネルギーをアメリカの支配地や影響下の国や地域で購入し、金融・情報・サービスをアメリカに依存し、交通・運輸・運送・運搬をアメリカ軍に守られている。
 日本の輸出入は、日本円ではなく米ドル建てで行われている。
 外貨・米ドルは、外需で稼ぐのであって、内需では稼げない。
 世界の全ての国・企業は、支払いは日本円よりも米ドルを希望する。
   ・   ・   ・   
 経営の立て直しには経費削減として、正社員のリストラと低賃金の不正規社員・契約社員の増加が行われた。
 それは、忠臣蔵的な愛社精神の否定と家族経営の廃止であった。
 2000年以降の日本人男性にとって、大事なのは会社よりも家族で、守るべきは経済成長よりも今の生活である。
   ・   ・   ・   
 会社に必要な人材、社会に役立つ人材は、日本人でなくても外国人であっても構わない。
 無能な日本人を雇って業績を下げるくらいなら、有能な外国人を雇って業績を上げた方がいい。
 それが、会社や社会のグローバル化である。
 グローバル化において、日本人は無意味である。
 それが、外国人移民推進である。
   ・   ・   ・  
 現代の日本人は、戦前の日本人とは違うし、1980年代頃の日本人とも違う。
 昔の日本人は賢く優れていたから、現代の日本人も賢く優れているとは限らない。
 昔は昔、今は今、である。
 賢く生き残るか愚かに生きるか、どちらを選択するかは日本人自身の問題である。
   ・   ・   ・   
 日本人の、男性の精子は劣化し、女性の卵子は老化し、生殖機能は退化し、繁殖能力は衰退している。
 日本民族としての増加は望み薄である。
 少子高齢化による人口激減は加速度的に悪化していく。
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⚡40】─1─人口激減時代の働かない改革。労働意欲をなくした日本人の末路。最新技術の先進国から脱落する日本。〜No.177No.178No.179 * 

なぜ、残業はなくならないのか(祥伝社新書)

なぜ、残業はなくならないのか(祥伝社新書)

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。  
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 経済成長を望まず科学技術の進歩に興味をなくせば、資源・食糧・エネルギーのない日本は発展途上国以下の衰退国となる。
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 奇跡の戦後復興、驚異の高度経済成長、享楽の安定経済、狂乱のバブル経済は、明治以来の人口爆発が偶然に生み出した1億総中流社会でなし得たものである。
 朝鮮戦争特需やベトナム戦争景気も、人口爆発による内需拡大があってこそ恩恵となった。
 人口爆発時代は、経済発展により中小企業を巨大企業に押し上げ、数多くの最先端ベンチャー企業が生み出した。
 敗戦まで、人口爆発で増えた学童達は戦争に勝つ一心で工場で死に物狂いで働き、現場の熟練した職人の指導で技術・技能を磨き、基礎知識を叩き込まれた。
 戦争で親を失った数多くの子供は焼け野原に投げ出され、救って養育してくれる親切な親類縁者はいなかった為に、頼る相手もなく一人っきりで生きるしかなかった。
 戦後。現場で基礎知識と高い技術・技能を持った学童達が、最新のアメリカ教育で知識欲に目覚めて貪欲に学び、アメリカに負けない国を作るという意欲で就職し現場に復帰した。
 さらに戦場に出ていた、手に職を持った兵士達が復員し、日本の敗北は科学・技術のなさによるとしてして現場に復帰した。
 人口爆発と最新技術を生かした新規ベンチャー企業の勃興と中小企業の経営拡大で、意欲・野心のある若者には働き口は豊富であった。
 人口爆発で地方に溢れた人々の都市への大移動が起きた。
 中学卒業生は集団就職として、若者は就職する為に、既婚者は出稼ぎとして。
 生糸や繊維を輸出して外貨を稼ぐ貿易立国のように見えたが、人口爆発内需が創出された為、貿易に依存する外需型経済ではなかった。
 溢れた優秀な人材が製造業を立て直した為に、国土を乱開発して自然を破壊し社会を衰退させる国土開発型経済に陥る事がなかった。
 それが、これまでの日本の歴史、日本民族日本人の物語、日本経済史であった。
 古代から、日本は時折人口停滞期を挟みながらも緩やかな人口増加を続け、バブル経済まで人口爆発を起こし外需ではなく内需で豊かになった。
 人口激減で、そうした全てが陽炎の如く消える。
 人口爆発は、内需拡大で、働けば働くほど酬われ、作れば飛ぶように売れた。
 人口激減は、内需縮小で、働いても酬われるところが少なく、作っても売れない。
   ・   ・   ・   
 2017年4月29日号 週刊現代「言いたくても言えない正論
 世界の人は知っている『そんなに休んで、どこへ行く?』
 数字で見ると、実は先進国一の怠け者に
 働かなくなった日本人の末路
 『働きすぎは悪』『仕事よりコンプライアンス』──日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。
 『働き方改革』とは『働かない改革』。
 資源のない小国のニッポン、急速な人口減が進む中、こんなに休んで大丈夫か
 モーレツがそんなに悪いのか?
 興味深い数字がある。
 『データブック国際労働比較2016』を見ると、14年の週労働時間(製造業)で日本人はG7(先進7ヵ国)の中で労働時間がからり短いほうなのだ。厚生労働省が調べた日本の週労働時間(製造業)は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである(イタリアの数値は未掲載)。
 日本人がどんどん働かなくなっている。バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間はすくなくなり続け、14年には1729時間にまで減少している(OECD調べ)。
 それでも日本政府は、日本人は今でも働きすぎだと主張し、繁忙期の残業時間を月100時間未満にするなど、長時間労働の規制を含む『働き方改革』を推進しようとしている。安倍晋三総理も『働き方改革実現推進室』で『「モーレツ社員」の考え方が否定される日本にしていきたい』と明言した。
 だが、ちょっと待ってほしい。今の日本の豊かさの礎を築いたのは、長時間労働を物ともしない高度経済成長期の『モーレツ社員』たちではなかったか。それを否定することは日本のさらなる成長をあきらめることにつながらないだろうか。
 元松下電器社員で東海大学経営学部元教授の小野豊和氏が、当時の日本人の勤勉さを語る。
 『私が松下電器に入社したのは、71年。ニクソン・ショックで日本経済は一時的に混乱していましたが、長い目で見ると高度経済成長期に本格的に突入しようとしていた時期です。入社式には創業者の松下幸之助さんの姿もありました。
 人事部に配属されましたが、多忙な時期は徹夜なんか当たり前で、残業時間が月100時間を超えることはザラでした。本社になると月の労働時間が400時間を超える人間も当たり前にいて、残業代だけで15万円ももらえたという話を聞いてうらやましく思ったものです。初任給は4万2,000円でしたから。
 残業は苦ではなかったし、そのために体調を崩すこともなかったですね。仕事や会社が生活のすべてで、仕事が楽しくて、もっと働きたいと思ったものです』
 後に小野氏は広報部の勤務となり、90年に大阪で行われた『国際花と緑の博覧会』の広報を担当した。その際の労働時間は月に400時間近く。そんな激務も苦とは思わなかったという。
 『さすがに労働組合からクレームが出て、サービス残業となったりもしましたが、嫌ではなかったですね。皇太子殿下がいらっしゃる時があり、会社側から残業時間は気にせずに頑張れと励まされたこともありました。
 創業者の松下幸之助さんも体は決して強くありませんでしたが、気になることがあると夜中だろうと関係なく、時間を問わず部下に指示を出していたと聞きます。
 あの頃は多くの人が仕事に対してやりがいを感じ、それがまた社会のためになるという思いがあり、生きがいとなっていた。そんな日本社会の雰囲気が高度経済成長の原動力になっていたのは間違いありません』(小野氏)
 官僚や学者に言われたくない
 もちろん、本人の意にそわない長時間労働を会社が強いることは問題だ。だが、寝食を忘れて仕事に没頭したい労働者がいることも事実。政府が提唱する長時間労働の規制は、仕事に燃える人間の労働意欲を制限するもので、やる気を確実に削ぐ。これでは『働き方改革』ではなく、『働かない改革』だ。
 リクルートトップセールスマンとして注目され、独立して人事戦略コンサルティング会社『セレブレイン』を創業した高城幸司氏が言う。
 『仕事で高い成果を出したいなら、人よりたくさん働くべきである──。今の会社でこんなことを言い出したら、「時代遅れ」と糾弾されそうですが、80年代まで会社のために働く「企業戦士」という言葉は自虐ではなく、誇り高いものとして語られていました。
 それを象徴するのが、「24時間働けますか」というキャッチコピーでおなじみのCMです。リクルート社に勤務して、長時間労働を厭わないワークスタイルで働いていました。終電なんて気にしない。会社は不夜城のように夜中も証明がつきっぱなし。それが異常な状態だとは、まったく気がつかない環境でした』
 だが、時代は変わった。今では残業をしていると『早く帰りなさい』と上司が声をかけるように、照明も一定時間を過ぎると消灯する会社も多い。社員に過重労働を強いるブラック企業と批判されかねない。
 だからといって、ハードワークは絶滅していいのだろうか?と高城氏が疑問を呈する。
 『長すぎる残業が残業がいいとは思いません。一方で、若手のことを考えると心配もあります。社会人になって「企業戦士」になる時がせめて一時期くらいはあってもいいのではないでしょうか。若い頃のハードワークで築いた対人関係や業界の知識こそが、第一線で活躍するための財産になったと自負する人も少なからずいるのも事実です』
 今時の若者は『企業戦士』になることを敬遠し(あるいはそもそもそんな言葉を知らない)、政府も『ワーク・ライフ・バランス』を大事にしましょうと囁き、会社に人生を捧げるような生き方を完全に否定する。何も一生涯すべてを会社に捧げろという話ではない。人生の限られた一時期に周囲を顧みずに仕事に没頭する時代があってもいいではないか。
 しかも、現在の『働き方改革』を進めているのは安倍総理という3代にわたる世襲政治家で、かつて神戸製鋼所でサラリーマン経験があると言っても所詮は政治家になる前の『腰掛け』に過ぎなかった人物だ。
 働き方改革担当大臣の加藤勝信氏も官僚出身で民間企業がビジネスの最前線で血の滲むような努力をしている姿を知らないだろう。
 働き方改革実現会議のメンバーに名を連ねる学者たちにしても、もちろん知識はあるだろうが、実際の『商売』の現場を熟知しているとは到底思えない。
 それを下支えする官僚たちも予算を獲得し、国民の税金を消化するのが主な仕事で、民間ビジネスの現実など知っているはずがない。
 要は、働いてカネを稼ぐことの本質がわかっていない人間が机上の空論を振りかざして、汗水たらして働く労働者たちの人生を決めようとしているのだ。
 そんな人間たちに、『モーレツ社員は時代遅れ、ほどほどに働いて人生を楽しみましょう』などと主張されても、何の説得力もない。
 政府が進める『働き方改革』の末路に待っているのは、日本の衰退だ。
 元東海銀行専務で、名古屋大学客員教授の水谷研治氏が先行きを憂う。
 『働く人の立場からすれば、労働時間を減らしてほしいというのはわかります。誰だって楽をしたいですから。
 ただ、そこで考えてほしいのは、働かないで豊かさだけを得ることができるのか、ということ。豊かさはいらない、自分の時間がほしいというのなら、それでいいでしょう。しかし、働くのは嫌だけど、豊かな生活がほしいというのは、虫がよすぎます。
 仕事の時間を減らすべきだと考える人は、今の日本の豊かさが今後も続くと考えているのかもしれません。しかし、現実はそれほど甘くない』
 世界は必死に働いている
 日本の『一人当たり労働生産性』はOECD加盟国中22位で、G7では最下位だ。もはや日本は世界に冠たる技術立国ではないことは、昨今の東芝の迷走を見ても明らかだろう。
 水谷氏が続ける。
 『すでに日本の国際的な地位は急速に低下しています。かつては大きく引き離していた中国などの新興国にも追い上げられている。彼らは必死に働いています。気がついたら、日本が後進国になっていたということもないとは言えません。
 ただでさえ、日本ではさらなる少子高齢化が進み、経済力が低下することは避けられない。その上、一人ひとりが働かなくなれば、坂道を転げ落ちることは目に見えています。むしろもっと働いて、技術を磨かなければいけない時なのです。いったん楽を覚えてしまった人間は、頑張りたくても、いざという時に体力も知力もなくなってしまっている。そうなったら手遅れです』
 かつて日本人の『勤勉さ』は世界に誇るべきもので、それこそが戦後の奇跡的な経済財的復興を支えてきた。しかし、いつから日本人は仕事を嫌う人たちの集まりになってしまったのだろうか。
 城南信用金庫元理事長の吉原毅氏がこう話す。
 『私も若い時は残業や休日出勤も相当しました。肉体的には大変でしたが、その分、仕事を成し遂げた時の達成感や、成長したという感じられる満足感も大きかった。なので、長時間労働も苦ではなかったですね。私にとって仕事は楽しいものですから、それを国に制限されるのはどうかと思います。仕事時間を短縮しろちうのは、仕事は楽しくない苦役だから減らしましょうという思想だとしたら、仕事を再び楽しいものに戻すのが「働き方改革」の目指すべき方向性なのではないでしょうか。
 ではなぜ、仕事が楽しいものではなくなってしまったのか。一つは職場の人間関係がギスギスしたものになってしまったこと。もう一つは仕事の目的が儲けることだけになって、本当の目的である社会の役に立つという部分が希薄化してしまったからです。利益を出すことは企業の大切な目的ですが、それは社会の役立つことが大前提。こうした前提を欠いたまま、残業時間だけを減らしたとしても、根本的な問題解決とは言えません』
 また、労働時間の制限は、若手社員の成長を阻害する危険性もある。
 楽ばかり求める若者たち
 前出の小野氏が言う。
 『08年代は日本人の年間の労働時間が2100時間くらいあり、世界の平均は1800時間程度だったので、日本人は働きすぎだとバッシングを受けました。
 そこで労働省(当時)が音頭を取って、半ば強制的に年間労働時間を1800時間に近づけました。ちょうど韓国のサムスンやLGが台頭し、日本の家電産業が衰退し始める時期に重なります。
 さすがに高度経済成長期のがむしゃらな働き方が人を幸せにするとは言いませんが、現状の残業時間の規制には問題が多いのもたしかです。仕事は生活のための手段に過ぎず、より福利厚生が充実していて楽なほうの仕事を選ぶ若者が増えている時代において、労働時間を規制してしまえば、これからの時代が求める人材を育てるのは容易ではないでしょう』
 労働者の賃金をカットし、働きたくない若者を増やす──政財官が結託して進める『働き方改革』は、まさに亡国の政策なのである。伊藤忠商事元会長で中国大使も務めた丹羽宇一郎氏は現状の日本人の働き方に対して、こう言い切る。
 『もっと昔のように汗を出せ、知恵を出せ、もっと働けと言うしかない。それに尽きます』
 かつての日本人たちが寝食を忘れて働いた末に今の日本の繁栄がある。それにあぐらをかいて、『これからは一生懸命働かないようにしょう』などと言っていれば、あっというまに三流国に転落する。
 政府の言うことに踊らされて、やれプレミアムフライデーだ、ノー残業デーだなどと浮かれる前にやるべきことがある。働かざる者食うべからず。この言葉を忘れると、日本人の末路は本当に哀れなものになるだろう」
   ・   ・   ・   
 4月19日 産経ニュース「【「働き方改革」考】「モーレツ社員」は政府に否定されなければならない存在なのか 家電革命起こした“島耕作”が物申す
 家電販売に革命を起こした元三洋電機社員、熱田親憙さん=兵庫県宝塚市
 「『モーレツ社員』という考え方自体が否定される日本にしていく」。残業時間に罰則付きの規制などを盛り込んだ政府の「働き方改革実行計画」は、力強くこううたい上げた。しかし、かつての「モーレツ社員」は危惧している。「一生懸命働くことが否定され、自分が社会に貢献しているという手応えを失ってしまわないだろうか」と。家電販売に革命を起こした“リアル島耕作”が、政府の働き方改革に加え、東芝など没落する電機メーカーを一喝した。(社会部 天野健作)
藍色のロゴ「it’s」
 昭和35年に三洋電機に入社し、35年間勤めた熱田親憙(ちかよし)さん(80)=大阪府寝屋川市=は、家電業界の中では知る人ぞ知る伝説の人物だ。
 三洋は59年、一人暮らしを始める大学生や社会人を対象に、小型で低価格な家電シリーズを売り出した。後に藍(あい)色のロゴが有名になった「it’s(イッツ)」だ。熱田さんはそのプロジェクトを主導し、デザイン家電の先駆者となった。
 「新しいことをやるときは楽しかった。ロマンだね。業界にムーブメントが起きて、押せ押せムード。売れに売れた」
 熱田さんはこう振り返る。ダイエーの「価格破壊」が下火になりつつあり、「安ければ売れる」が通用しなくなった時代。そこで熱田さんは価格や性能ではなく、「コンセプト」を前面に出し、「生活文化」を提案することで売ることを考えた。
 入社当時は宣伝部に所属し、マーケット調査に携わった。旧弊に縛られず、新しい道を開拓した熱田さんの働き方は、漫画「島耕作」に通ずる。島耕作も大手電器メーカーに勤め、宣伝広告業を中心に、自らの信念に基づいて行動したサラリーマンだ。
「モーレツ社員」の生き方
 イッツは英語で「優れもの」を表現するが、同時に「僕たちが欲しかった物はそれだ」の意味を込めた。冷蔵庫、洗濯機、炊飯器、掃除機など一人暮らしを始めるのに必要な電化製品を全て藍色に染めて、シリーズとして売り出した。「藍」は日本文化の象徴でもある。
 「『白いご飯を炊くのに、青色の釜で炊けるか』となじられ、理解されるのに3年はかかった。どうしたら説得できるか、そのときは血みどろに24時間考え続けた」
 毎週、毎週の会議。夜の8時や9時から会議が始まることはざらだった。会議が終わってから同僚で飲みに行く。飲み会は会議の延長だった。
 若者の声を聞くため、毎週金曜日、大阪から東京・六本木の盛り場に通った。40代半ば、若者ばかりのライブコンサートにも行った。「耳をそばだてながら、彼らがどういう生活をしているかリサーチしていた」という。
 特に三洋は後発メーカーで、メーカー順位は4番目。「人が一やるところを二やれ」と言われていた。家庭を顧みず、「奥さんはあきらめていた」が、当時の企業戦士が猛烈に働くのは当たり前で、その分もうけた。給与が毎年2割ぐらいずつ増えたという。
「経営者は現場へ行け」
 翻って今の時代、働いても働いても給料が大幅に上がったり、暮らしがよくなったりする実感はない。いつの間にか、三洋電機パナソニックに買収され、栄華を誇った東芝さえも、1兆円近くの赤字を抱え、会社の存続すら危うくなった。
 「大企業病にかかって、現場の情報を肌で感じていないのでは。だから判断が狂う。東芝の場合でも、悪いのは社員ではなく、一部の経営者だけ。三洋電機もそうだった。判断する人間がさぼって、あぐらをかいていたのでは。現場には、言葉で表せない見えない情報がある。六感を総動員して感じなくてはいけない」
 熱田さんは今の電機業界をそう分析する。分業化や事業部制が進化して、ラインの長が所管部署の責任を果たすことにきゅうきゅうとして、会社全体に対する責任感が希薄になっているとも指摘した。
 政府の働き方改革についてはこう苦言を呈した。
 「残業規制は二の次。仕事をやらされるのではなく、自ら仕事をつくってモチベーションが上がれば、それで忙しくてもストレスにならない。モーレツ社員を否定しないでほしい。上司は基本、部下や社員を信頼することだ」
   ◇   
 モーレツ社員 美女のスカートが風でめくれてパンチラする石油会社のCMから流行語となった「モーレツ」。1970年代、自分の身も家族も顧みない会社員は「モーレツ社員」と言われた。朝礼で社歌を歌い、終電まで仕事しただけでなく、会社で寝泊まりする社員もいた。今では、会社に家畜のようにこき使われるという意味で「社畜」とも揶揄(やゆ)される。」
   ・   ・   ・   
 少子高齢化の人口激減では、労働者どころか消費者が減少する。
 バブル経済までに個人資産を蓄えた団塊の世代(約660万人)が生きている間は、現状の日本経済は維持できる。
 団塊ジュニアは、独身貴族とマスコミに煽てられ踊ろされ、幸せは家族を持つ事ではなく個人の自由を謳歌する事であるとして、個人資産をつくる為の節約をせず、将来設計もなく浪費し、遊ぶ金がなくなると借金を繰り返し、兄弟が少なく、家族がなく、個人資産もなく、一人老後を迎え、自分では何もできない無気力な介護老人となっていく。
 団塊ジュニアの次のミレニアム世代(1980年〜2000年生まれ)は、正規雇用・非正規雇用に関係なく低賃金で不安定雇用の為に、結婚できず、家庭を持てず、子供をつくれず、個人資産もなく、そして孤独に老後を迎え、家族や親族がいない為に他人の手を借りる介護老人となる。
 少子高齢化で個人資産を持った大人・老人が減り、人口激減で子供が生まれず新たな消費者も増えない。
 資産を持った団塊世代が死に絶えた後、団塊ジュニアが老後を迎えた時、
 だが、経済発展はもう要らないと主張する人々がいる。
 深刻な問題は、労働者の不足ではなく、消費者の減少である。
 消費者がいれば労働者は何とかなるが、労働者がいても消費者がいなければ何にもならない。
 外国人移民は、労働者になっても消費者にはならない。
 明治から昭和までは人口爆発で、平成は人口停滞で、次に訪れるのは今まで人類が経験した事のないクライシス的人口激減である。
   ・   ・   ・   
 少子高齢化の人口激減で、日本経済は出口が見えない本当の氷河期に突入する。
 経済氷河期では、人口爆発時代の経験など何の役には立たない。
   ・   ・   ・   
 日本は、生存の為の資源も食糧もエネルギーもアメリカに依存し、金融・経済もアメリカの影響下にある。
 唯一の強みであった、内需を支えてきた人口爆発が人口激減に転じて発展エンジンが失速し始めた。
 アメリカは、資源・食糧・エネルギーを他国に頼る事なく自活でき、地球規模の富で世界の金融・経済を支配し、自国の科学技術と軍事で同盟国の援軍を得ずとも一国のみで他国の脅威を排除して独立を守り切れる。
 日本は、その全てにおいてその足元にも及ばず、いかに血が滲むような努力をして経済力を持ったとしてもアメリカのような国家にはなれない。
   ・   ・   ・   
 人口爆発時代に小金を貯め込んだ団塊世代が生きている間は心配ないが、人口激減時代に突入した小金も家族・子供もない団塊ジュニア世代以降が問題である。
   ・   ・   ・   
 昔話。周辺諸国が恐れる武力に秀でた大名の家臣に、武芸が弱いが野心だけ旺盛な侍がいた。
 弱い侍は、厳しい稽古で強くなるより簡単な方法で強くなりたいと、熱心に神様に願を掛けし、侍大将になった御礼に立派な神社を建て広大な土地を寄進すると誓った。
 神様は、その熱心さに感動して、弱い侍を領内一の豪の者にした。
 領内一の豪の者となった侍は、出世して侍大将となって武士団を統率した。
 ある時、隣国の大名が侵略してきた。
 侍大将となった侍は、最強と恐れられたと家臣団を率いて討伐に向かったが、勝てるはずの侵略軍にいともあっさりと敗北した。
 弱い侍が強くなったのではなく、豪の者と恐れられていた家臣団全員が弱い侍以下に弱くなっただけであった。
 そして強豪と恐れられた大名は滅びた。
   ・   ・   ・   
 弱者に劣等感を与えないように、強者が思いやってレベルを下げる。
 少数派を差別しないように、多数派が配慮して自己制限・自己規制を加える。
 分別のない少数派・弱者の「権利要求」という見境のない暴走は、全てを衰退させ滅亡させる「滅びの笛」である。
   ・   ・   ・   
 歴史的事実として、一度、堕落して衰退し弱体大した国家・組織・集団は、二度と繁栄を取り戻さないし、強国に復帰できない。
 ローマ帝国も、唐王朝も、モンゴル帝国も、全て虐殺と略奪の中で滅亡した。
 しょせん、世界は無欲な善意ではなく個人欲の利益で動く弱肉強食社会である。
   ・   ・   ・   
 日本人は、才能に秀でた優秀な人間ではなく、むしろ優れた所の少ない有り触れた平凡な人間である。
 食糧も資源もエネルギーもない日本は、適当に仕事をしながら遊んで暮らせるような豊かな国でもなく、自由気ままに好き勝手ができるお気楽な国ではない。
 その現実を、昔の日本人は体で感じて知っていたが、現代の日本人は救い難い程に呆けてそれが実感できない。
 が、昔の日本人と現代の日本人が違う以上、現代の日本人に昔の日本人の様な事を求めるは無意味である。
 自己責任からすれば、自分が将来迎えるであろう悲惨の責任は今の自分にある。
 それは、蟻とキリギリス(セミ)の寓話の通りに、キリギリス(セミ)は誰から救って貰えず野垂れ死にするのである。
 そして、ウサギと亀である。
 ウサギは日本人であり、亀は台湾人、中国人、韓国人、東南アジア諸国の人々である。
   ・   ・   ・   
 日本民族に秘めた優れた素質があり切っ掛けがあれば奮起するというのであれば、かって地球規模の大帝国を築いたローマ人、非漢族系中国人(遊牧民族)、モンゴル人は帝国を再建している。
 自堕落にダメになった民族は、所詮、輝かしい復活はしない。
 中国が新しい帝国を築いて繁栄するのは、同じ民族ではないからである。
 漢族と言っても、北京人、南京人、上海人、四川人など各省各都市の住人は互い別の民族・部族みたいなもので、けっして同一の漢族・中国人ではない。
   ・   ・   ・   
 日本人は働き者かと言えば、そうではなく、寧ろ怠け者である。
 江戸時代の庶民の暮らしぶりを見れば一目瞭然である。
 仕事をしている時間より、お茶を飲み無駄口を叩く時間の方が多かった。
 生産性がないのが、昔からの日本人の仕事であった。

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企業力を高める―女性の活躍推進と働き方改革

企業力を高める―女性の活躍推進と働き方改革

電通事件 なぜ死ぬまで働かなければならないのか

電通事件 なぜ死ぬまで働かなければならないのか

  • 作者:北 健一
  • 出版社/メーカー: 旬報社
  • 発売日: 2017/01/26
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
月刊全労連 2016年12月号 特集:労働実態から「働き方改革」を問う

月刊全労連 2016年12月号 特集:労働実態から「働き方改革」を問う

⚡45】─1─日本の農産物産地偽装と食材の安全性疑惑で信頼が崩壊。〜No.218 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。 
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 2016年2月25日 産経ニュース「相次ぐ食の産地偽装 一部業者の不正でブランドに…
 鶏肉の産地偽装発覚で謝罪する「都ジャパン」の久後勝巳社長。食の安心に対する消費者の信頼を裏切った=京都市南区
 鶏肉やワカメなど食品の産地偽装が相次いでいる。食品表示は、消費者にとって商品を選ぶための大事な目安。一部の業者の不正のために、業界全体に疑いの目が向けられかねない。ブランドをどう守ればいいのか、販売業者や支援する自治体にとっては頭の痛い問題だ。(平沢裕子)
 ◆10年前から偽装続く
 「注文に対して何とかまかないたかった」。食肉加工会社、都ジャパン(京都市南区)が、九州で飼育された安価な食肉用若鶏(ブロイラー)を鳥取県産の自社ブランド「大山都どり」と偽装して出荷していたことが発覚し、17日に会見した久後勝巳社長は偽装の動機をそう説明した。
 同社によると、産地偽装は約10年前から行われ、大山都どりとして販売した肉のうち4〜5割の産地を偽装していた。敷地内の別会社の工場で、宮崎県産や鹿児島県産のブロイラーなどを「大山都どり」と記載されたポリ袋に詰め替え、出荷していた。京都府警は不正競争防止法違反の疑いで捜査している。
 そもそも大山都どりは、鳥取県で飼育されている銘柄鶏「大山どり」とは異なる。偽装発覚後、「大山どり」を飼育、加工販売する大山どり(鳥取県米子市)は「当社とはいっさい関係ない」とする見解をホームページで発表。同社広報担当の尾崎正秀さんは「多くの鶏肉業者は真面目に仕事をしているのに、一部の業者が不正をすることで業界全体が疑われてしまう」と憤る。
 ◆抜き打ち検査で発覚
 昨年11月と今年1月には徳島県で、中国や韓国など外国産のワカメを「鳴門産」として販売していた2業者による偽装が相次いで発覚した。
 鳴門産は、三陸産と並ぶ国産ワカメの2大ブランドの一つで、平成26年の同県の出荷量は6820トン。産地偽装は、商品の抜き打ち検査などをする同県の「食品表示Gメン」の調査で判明した。市販のワカメに含まれる成分を調べ、産地を科学的に分析。「鳴門産」と表示されていたワカメの中に、中国産や韓国産のものが含まれていた。
 鳴門産の産地偽装は以前から繰り返されている。地元加工業者は20年、再発防止のために「鳴門わかめブランド対策部会」を設置、対策に乗り出していた。しかし、1月に偽装が発覚した業者の専務は同部会の会長を務めており、業界内の自浄作用は機能していなかった。同部会は今月10日、解散に追い込まれている。
 ◆分かりにくい違い
 ウナギやコメ、有機野菜…。さまざまな食品で偽装が行われてきた。農林水産省食品表示・規格監視室長として食品表示Gメンの指揮官を務めていた「食の安全・安心財団」の中村啓一事務局長は、「一般論だが、食べても違いがそれほど分からず、価格差が大きいものほど偽装が起こりやすい」と指摘する。
 例えば、ウナギは中国産と国産で3倍以上の差があるものも珍しくない。また、国内で流通するワカメは8割が中国や韓国で養殖されたものだが、日本が養殖技術を指導していたこともあり、国産と遜色のない商品も少なくないという。中村事務局長は「産地偽装は外部からは分かりにくく、摘発は難しい」と指摘する。
 徳島県は鳴門産ワカメのブランドを守ろうと26年、トレーサビリティー(加工履歴管理)を備えた加工業者を県が認定する認証制度を開始。制度の信頼性を高めるため昨年4月には、仕入れ関係の書類など記録の保存を条例で義務付けた。同県は制度の活用を呼びかけていたが、摘発された業者は認証制度を利用していなかった。
 同県安全監視課は「不正は一部の業者によるもので、真面目に加工に取り組んでいる業者は多い」としたうえで、「加工履歴を厳しくチェックし、ごまかしができない体制を整えている。認証シールを信用して鳴門産を買ってほしい」と呼びかけている。」
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 11月16日 産経ニュース「【食の安全を問う】「輸入または国産」=「全世界産」じゃないの? 加工食品の原産国表示義務化で「中国産への不信感」払拭できるか
 今はしょうゆの主な原材料である大豆の原産国を記す義務はないが、今回の大筋合意を受け、この表示が変更されることになる=11月2日、東京都練馬区のスーパー「アキダイ」(伴龍二撮影)                     
 レトルト食品や菓子など加工食品の包装表示が近い将来、大きく変わることになった。消費者庁農林水産省有識者検討会が、国内製造の全加工食品に原料原産国表示を義務付ける報告書案を大筋で了承。新ルールを盛り込んだ食品表示基準は来年夏ごろに公布され、東京五輪が開かれる平成32(2020)年以降に施行される見通しだ。ただ「輸入または国産」などの例外表示を認めることに、消費者側からは反対意見も。背景には根強い中国産への不信感があるという。消費者の不安は新ルールで解消できるのか。(篠原那美)
 厳格化進め、事業者の懸念にも配慮
 原産国表示はこれまで、加工度が低い緑茶飲料など22食品群とうなぎのかば焼きなど4品目にしか義務付けられていなかった。
 報告書案で義務付けたのは、(1)原則として製品に占める重量の割合が最も大きい原材料の原産国を表示する(2)原産国が複数ある場合は重量の割合が多い上位3カ国程度まで記載する−というものだ。
 レトルトのビーフカレーで例えると、重量の割合が最も多いのは牛肉となる。
 その牛肉について、原産国がオーストラリアだけなら、(1)のケースで「牛肉(オーストラリア)」と表示する。(2)は複数国の牛肉を使っている場合。使っている割合が多い順に表示し、「牛肉(オーストラリア、米国、カナダ)」といった表示となる。
 一方で、天候不順などの影響で原材料の仕入れ先が変わるたびに包装も変更しなければならないなどとする事業者側の懸念にも配慮。例外表示も認めることになった。
 報告書案が示した例外表示は(1)可能性表示(2)大くくり表示(3)大くくり表示と可能性表示(4)中間加工原材料の製造地表示−の4種類。
 しょうゆを例にすると、「可能性表示」は、過去の実績に基づき「大豆(米国またはカナダまたはブラジル)」など、原材料として使用する可能性のある複数国を「または」でつなぐもの。これなら不作で輸入が止まった国があっても、表示変更の必要がなくなる。
 3カ国以上なら「大豆(輸入)」と表示する「大くくり表示」になり、3カ国以上から輸入したものに国産を混ぜれば「大豆(輸入または国産)」と記す「大くくり表示と可能性表示」になる。
 「中間加工原材料の製造地表示」はパンなどを想定しており、米国産の小麦粉を国内で製粉したものは「小麦粉(国内製造)」と表示できるとしている。
 消費者側「分かりにくい」vs事業者側「コンプラ守れない」
 今回の原料原産国表示の義務付けは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で外国産の農産物や食品の輸入増加が見込まれる中、産地表示の厳格化で消費者の不安解消が狙いになっている。消費者には商品選びの大事な指標となるだけに、検討会では不安解消と矛盾しかねない例外表示の在り方に議論が集中した。
 「消費者が求めているのはあくまで国別表示だ」。9月12日の会議では、ある委員がこう強調し、例外表示に反対の立場をとった。最も分かりにくい「輸入または国産」の表示には、消費者団体から「これでは全世界だろうというイメージしか出てこない」と苦言が漏れた。
 最終回となった11月2日の会議も、議論の中心は、例外表示の是非をめぐるものだった。
 「原産国を『または』でつなぐのは判断しづらい表示だ」。消費者側の一部委員は、過去に中国産冷凍ギョーザから殺虫剤が検出された事件などを念頭に、「消費者には『中国産』への“アレルギー”が根強くある」と主張。例外表示があると、望まない国の原料が入った加工食品を買う可能性があると指摘した。
 小売店側からも「『輸入』と書くと、中国産が入っていると分かったときに『それを隠すために輸入と表示しているのか』と批判される」と懸念が示された。
 これに対し、事業者側の委員は「(またはでつなぐ)可能性表示がないとコンプライアンスが守れない。最も誠実に対応できる表示だ」と反論。
 最終的に、大多数が報告書案に賛成したが、「例外を使う際のルールは厳格に定めてほしい」と、今後の制度設計に注文を付ける声も複数上がった。
「詳しくはウェブで」は食品表示の救世主となるか?
 包装の表示スペースが限られる中、例外表示による情報不足を補うと期待されるのが、努力義務になったインターネットでの情報発信だ。包装にQRコードを載せ、ネットで原産国を表示すれば産地が変わっても随時情報を更新できる。現在は飲料メーカーの「伊藤園」などが取り入れている。
 消費者問題研究所代表の垣田達哉氏は「『輸入』と表示すれば、『どこの国か』と問い合わせが殺到し、結果的に商品価値を下げる。大手企業はウェブでの情報発信を広げていくのではないか」と予想する。
 何より、新たな表示に切り替われば、原料が国産か輸入かの判別が今よりはつきやすくなる。
 検討会の座長を務めたお茶の水女子大学大学院の森光康次郎教授は「一部業界には苦労をかけるが、『全ての加工食品』に(原産国表示を)『義務付ける』と決めたところが一番大きな一歩になった」と話した。
   ・   ・   ・   
 2019年3月3日 msnニュース NEWSポストセブン「冷凍食品の「加工でんぷん」に注意 添加物のないものを選べ
 © SHOGAKUKAN Inc. 提供 スーパーやコンビニで安心して購入できる冷凍・チルド食品
 2007年に中国製の冷凍餃子を食べた日本人10人が食中毒を起こし、中国産食品への不安が一気に高まった「冷凍餃子中毒事件」。あれから10年以上経った今も、中国産食品を嫌う人は少なくない。現状はどうなのだろう。食品問題評論家の垣田達哉さんはこう話す。
「日本に輸出する中国産食品は、中国でも日本でも注意深く検査されています。とはいえ、日本の検疫所で検査されるのは、総輸入量の8%程度。不安がないとは言いきれません」
 食べてすぐに食中毒が起こるようなことはほとんどないというが、毎日のお弁当にも多用する冷凍食品は長年食べ続けることも考えると、国産の食材を使用し、国内工場加工の商品を選びたい。
 だが、国産だからといってひとくくりに安心はできない。冷凍食品の長所はマイナス18℃以下で保存するため、保存料が不要な点にあるが、食感や風味を損ねないよう添加物が過剰に使われやすい。
 その中でも食品ジャーナリストの郡司和夫さんは、「『加工でんぷん』に気をつけてほしい」と話す。
「冷凍食品の総菜や揚げ物によく使われる加工でんぷんは、人工的に作られたでんぷんです。細かく11品目に分けられますが、そのうち『ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン』『リン酸架橋デンプン』の2品目は、欧州食品科学委員会(SCF)で発がん性があるとして、幼児用食品への使用が禁止されています。日本の原材料表示では、すべて『加工でんぷん』と一括表示されているので、見分けることができません」
 たとえば、ニチレイの「ほうれん草バター炒め」は、すべて国産の食材を使い、添加物も一切入っておらず、冷凍保存の本来の役割を果たしている。
 さらに特筆すべきは、「セブンプレミアム」の優秀さだ。「セブンプレミアム」のチルドパック総菜の半数以上が余計な添加物を使わずに作られている。
「添加物を使わなくても加工食品を作ることができるということを証明した、とてもいい事例です」(垣田さん)
 たまには食卓を手軽にコンビニで済ませても、おいしく安心して食べられるといえそうだ。※女性セブン2019年3月14日号」
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