⚡29】─1─上海電力が福島県の山林買ってメガソーラー。~No.126 


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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 太陽光発電の装置の寿命は、約20年といわれている。
 20年後。世界中に設置された膨大な数の太陽光発電パネルは廃棄物となって、廃棄場所もなく地球上に溢れる。
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 貿易総額
 中国…4.1兆ドル。
 アメリカ…3.9兆ドル。
 日本…1.5兆ドル。
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 内需の割合。
 中国…50%。
 アメリカ…70%。
 日本…67%。
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 日本は、食糧・物資・エネルギーをアメリカの影響下の国家や地域から輸入し、金融・情報・通信をアメリカに頼り、交通・運輸をアメリカ軍の保護下で行っている。
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 国家の安全保障は、他国の侵略から自国を守る軍事的安全保障だけではなく、国民を飢えさせない食糧安全保障もあれば、電気を安定供給するエネルギー安全保障、健康を守る医療安全保障、物資を供給する流通安全保障、金融安全保障、自然災害に対する安全保障などなど、国家運営と国民の生命財産に関する全てにわたる。
 反日中国共産党政府は、その全ての面で日本に大攻勢を仕掛けている。
 だが。日本の政治家や官僚や企業家は、中国の大攻勢を知りながら、安全保障を弱体化させ日本人を見捨てるかの様に多岐にわたる規制緩和を行おうとしている。
 国際公約としての規制緩和は、特定の国家として中国だけを差別的に排除する事はできない。
 日本が嫌いな日本人は、日本を非武装中立地帯として、領土を侵略されたら銃を取って戦うのでは無く、全ての武器を捨てて、日本が消滅しても構わないから辛抱頭よく平和的に話し合うべきであると主張している。
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 日本が原子力発電から撤退し原子力産業を廃止したら、日本の優秀な原子力関係の科学者、研究者、技術者などは中国や韓国の原子力企業に再雇用される。
 日本大型家電メーカーの首脳陣が、自分の無能を誤魔化す為に、目先の経常赤字を黒字にすべく優秀な研究者や技術者を大量にリストラした。
 日本の有能な人間が、中国や韓国の家電メーカーに再就職して日本の家電に負けないような家電を製作し、安値で輸出して日本製品を日本や世界市場から駆逐した。
 日本の脱原発運動は、日本の最先端産業を破戒し、日本のエネルギー供給を停滞させる。
 日本が脱原発を行い原子力産業を放棄したら一番喜ぶのは、中国と韓国であった。
 中国と韓国は、日本の原子力関係の専門家を雇って、数百億円から数千億円の原子力発電所を世界中に売って大儲けする。
 日本経済は、家電業界の次に原子力関連業界を失う。
 日本の有能な人間は、中国や韓国に流れて行く。
 脱原発は、家電メーカーの崩壊をもたらした同様に、結果的に中国や韓国を利して莫大な利益をもたらす。
 個の利益を選ぶか、国の富を選ぶか。
 個か、公か。
 マイホームか、マイカントリーか。
 私か、国か。
 中国のバブルを崩壊させない有効な手段は、日本が脱原発を実行して原子力関連の優秀な頭脳と最先端技術を中国に渡す事である。
 原子力関連産業は、民意に従って、衰退した大手家電メーカーと同じ轍を踏もうとしている。
 日本は、零戦や隼を生産した航空産業を放棄し、今また原子力産業を捨てようとしている。
 戦前の軍国日本は、科学技術を軽視した為に敗北したと言われている。
 現代日本は、戦前の日本以上に、感情的科学アレルギーで原子力科学を嫌悪する。
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 かって、日本は自然エネルギー開発の最先端を走っていたが、国策で原子力発電が採用されや太陽光発電は衰退した。
 太陽光発電に関係した日本人専門家は、太陽光パネル研究を断念した。
 中国は、突如として太陽光パネルの大手販売メーカーとなって世界市場に躍り出てきた。
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 2013年 中国企業の多くが、短期的な儲けを期待して、無計画的に需要を上回る生産設備に過剰投資した結果、巨額の負債を抱えて倒産した。
 太陽電池メーカーの上海超日太陽能科技は、43億元(約700億円)の負債を抱えて倒産した。
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 2014年1月27日号 アエラ 
「上海電力が福島県の山林買ってメガソーラー
 中国が日本で売電事業
 日本の電力市場が中国の標的にされている。上海電力は福島県山林を手始めに、全国でメガソーラーを建てる計画だ。知らぬ間に日本の国土が買われている。
 福島県西白河郡西郷村東北新幹線新白河駅の西に広がる人口2万人足らずの静かな山村がいま、『中国の影』に揺れてている。
 『寝耳に水です。なんでうちの村で。本当に太陽光発電をするのでしょうか』
 西郷村役場の山崎昇・総務課長は戸惑いを隠せない。
 ……
 ウサギの足跡が残る雪道をたどり、現地へ行ってみた。杉や松が雑然と生え、クマザザや枯れたススキが地面を覆う。あちこちに木々を伐採した跡がある。『無届けの違法伐採です』と村職員。この辺りはバブルがわきたった頃、ゴルフ場や別荘用地として物色されたのだという。
 この土地の前の所有者は、東京の開発業者だった。税金を滞納したらしく、登記簿には村や東京都に差し押さえられた痕跡が残る。
 那須山系の雪解け水が流れ込む南郷村の水源になっているため、地元では『太陽光発電というが、本当の狙いは水ではないか』と疑う声もある。
 4ヶ所に大規模計画
 上海電力は1882年、中国で始めて電灯を灯した伝統ある企業だ。株主は中国電力投資集団など、政府系資本がほとんど。事実上の国有企業なのだ……
 山林の所有者は、この上海電力の日本法人。所在地は東京の丸の内とある。JR東京駅前の『丸ビル』に入居する事務所のガラス戸には鍵がかかり、インターホンはない。
 ……
 西郷村などの地元は、社長の名前も顔も知らない。何が始まるかも知らされておらず、共感はまったく得られていない。
 上海電力の13年上期の報告書に、日本での事業についての記述がある。大分県宇佐市、長野県佐久市福島県西郷村静岡県富士宮市の4ヶ所で太陽光発電プロジェクトがあり、13年8月に中国の国家発展改革委員会から認可を得ていると記されている。
 日本での協力企業の資料などと照合すると、宇佐市に発電能力が5万キロワット、佐久市に3.65万キロワット、西郷村に7.65万キロワット、富士宮市に6.5万キロワットを建設する計画だ。
 『外資理由に排せず』
 中国政府が『お墨付き』を与えたということは、資金の手当てもついたとみていい。計22.8万キロワットという規模は、太陽光発電としては相当の規模と言える。ソフトバンクグループと三井物産が共同で、北海道に建設中の国内最大級のメガソーラーでも、11.1万キロワットだ。
 発電した電気は、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度に基づき、全量を日本の大手電力会社が買い取る。今なら1キロワット時あたり37.8円だ。売値は1キロワット時あたり20円にも満たない。その差し引き約20円の損は、電力料金に上乗せられる。つまり太陽光など再生可能エネルギーは、電力利用者である国民の負担で支えられている。
 この事態をどう考えるのか、経済産業省に聞いた。
 『新エネルギーの供給体制を強化しようという政策に沿って、全量買い取り制度ができた。国民負担は参入企業を増やすためです。外国資本でも日本で法人格を取得していれば排除することはできない』(村上敬亮・新エネルギー対策課長)
 外資であることを理由に排除したら世界貿易機関WTO)のルール違反に問われるという。だが、地元との話し合いもなく、突然、広大な土地を買収し、届け出もなしということが許されるのか。
 『土地トラブルはしばしばある。地権者の同意が得られないような事業は認められないが、登記が完了しているのなら経産省は口出しできない』(同)
 中国の大手電力会社が、圧倒的な資本力を武器に、日本の電力市場に乗り込んでくることについては、
 『日本は大規模な立地が難しいことが外国企業が入ってこない理由でもあった。規模が大きいことは効率的で悪いことではない』
 と、むしろ外資の参入を歓迎する口ぶりだ。事業を認めるか否かは、資本や事業者の国籍ではなく、適正な事業かどうかが判断基準だというが、上海電力から事業計画の説明を受けたのか聞くと、
 『国民負担が伴う事業なので、始まったら公表する。それまでは言えない。途中でやめる計画もあるし、競合する他社もある』
 という曖昧な返事だった。
 荒れた山林、格好な標的
 業界関係者によると、経産省西郷村だけではなく、佐久市富士宮市の事業もすでに認可しており、ほかの地域でも『水先案内人』のような日本企業がお膳立てしているという。
 太陽光発電は成長分野と見られ、大小さまざまな企業が参入しているが、銀行が融資に慎重で、資金繰りに窮する企業が少なくない。上海電力は豊富な資金を懐に、認可された案件を土地もろともに買い取って、事業を進めているのだ。
 林業が衰退し、荒れた山林を売りたい地主はいくらでもいる。そうした地権者が、格好の標的になっている。電力全面自由化に向けて上海電力は、日本各地で積極的に用地買収に取り組む構えで、関係者によると『発電・送電の分離をにらみ、送電業務まで視野に入れた戦略を練っている』という。
 経産省の許可盾に迫る
 中国企業による国土の買収を調べている東京財団上席研究員の平野秀樹氏は、こうした動きについて、
 『水資源やエネルギーインフラが買収されることは、都心の不動産を外資ファンドが買うことと意味が違う。暮らしやエネルギーの安全保障、公の秩序維持という側面を考えるべきだ』
 と警告を鳴らす。
 平野氏は、上海電力は日本の電力システムを周到に調べ、高い買い取り価格の旨みや盲点を突いてきていると指摘する。
 『日本での事業は公表された4ヶ所にとどまらず、事業連結した日本企業を使って全国30ヶ所で太陽光発電の設備認定を受けている。知らないのは地元自治体と住民だけだ』
 太陽光発電は、地元自治体が知らないうちに国が設備認可を出してしまう仕組みになっており、業者は経産省の認可証を盾に自治体に開発許可を迫る、というケースが目立つ。この構図を踏襲されているからではないか。東京で話をつければ、村や県は何とでもなる。ビジネスの効率を重視するあまり、地域社会や自然環境がないがしろにされていないだろうか。
 再生可能エネルギーという言葉の響きはいい。国民負担で支えているという意気込みもあってもいい。だが気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」
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 上田市飯沼の集落で進められている、自然エネルギーによるメガソーラー発電計画。
 日本の業者は飯沼自治会に協力要請したが、地元は自然破壊につながるとして猛反対した。
 反対住民は、約1,600人の反対署名を集めて長野県知事上田市長に陳情した。
 志津田和博(飯沼自治会副会長)「実はあの予定地はバブルの頃、別荘地にして売り出すつもりで開発会社が仕入れたまま、売れる見込みが立たなくて塩漬けだったんですよ。そんな折りに『全量買取制度』ができたので、業者がソーラー発電をして高値で電気を買い取らせて少しでも元を取ろう、と目論んでいるんです」
 反対派に協力する専門家は、土石流の危険性があり、災害が起きれば大沢流域の住民に犠牲者が出る恐れがあると指摘した。
 企業側の専門家は、危険性はないと説明した。
 許認可を司る県の出先事務所は、「法律上は事業者の私有地である以上は認可しなければならない」と語っていた。
 別の専門家は、土石流などの災害で太陽光発電パネルが破壊されその破損した破片が広範囲に散らばった時、資金力のないソーラー事業者では総てを取り除く事は不可能であると警告した。
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 4月号 正論「電力も危ない! 太陽光発電で日本の国土買収に蠢く中国資本 平野秀樹
 狙われているのは国土や森林、水資源だけではない。
 再生エネルギーの促進が進められる影で虎視眈々と触手をのばす彼らの動きを徹底レポート
 ミニバブル──最近の太陽光への参入者は何でもありの様相だ。
 『当初は一流どころでしたが・・・今は聞いたことのない企業とか、世間の評判を全く気にしない業者に変わってきています』
 役場の相談窓口はそう嘆いた。打ち出の小槌に群がったのは国内外を問わない。国の認定件数は50万件をはるかに超えた。 
 太陽光発電は全国各地で風景を変えてきているが、トラブルが後を絶たず、景観をめぐる訴訟も吉野ヶ里町(佐賀)や由布市(大分)で始まった。富士宮市(静岡)が独自で市域の75%を抑止区域にしたところ、問い合わせは1年半で260件。山梨県では、とうとう太陽光発電を規制する条例制定に踏み切った。
 世界一の買取価格
 どうしてこうもて囃されるのか。
 それは国際基準で日本は美味しいからだ。世界一の太陽光発電量を誇るドイツの買取価格は、14〜20円/1キロワット時。日本の42円(2013年度は38円)はその2倍以上と気前がいい。仲介サイトも乱立気味で、こんな文句が並んでいる。
 『原野は「太陽光発電にうってつけも土地」で、雑種地は「都合の良い土地」。林地開発許可制度とは、1ha以上の森林開発を規制する日本の許可制度のこと』──発電システムを提示しながら、農林地や原野等の遊休地を探している。外資系であろう。
 『何のための固定買取制度なんですか』
 そう毒づく国交省OBもいるが、パネルのほぼ8割は中国産。参入企業も外資系や素性のよくわからない企業群の参入が目立つ。パネル設置は建設基準法の対象外だから地元協議の対象とはにならない。
 買取制度の創設は2012年7月。自然再生エネルギーへの期待は大きい。ソーラーパネルを並べるだけで、そこで発電された電力の高い買取価格を政府が保証する。補助金支給とほぼ同じで、たちまち人気化し、制度の旨みを察知した早耳企業が太陽光への参入を一挙に進めた。
 しかも経産大臣が一旦『設備認定(設備ID付与)』をすると、その価格での買い取りが20年間も保証される。手厚いのだ。発電事業の開始もいつでもよいとされており、これまた都合がよい。認定の書面(特に42円もの)は今やプラチナカードとして流通していて、1,000万円の価格がつくものもあるという。
 ……
 7万ヘクタールの『設備認定』
 太陽光発電は土地が生み出すエネルギー産業で、いわば土地産業なのだが、『設備認定』の条件に土地の権利取得は入っていない。自治体協議も不要。
 土地・建物権利者の合意がなくとも、また調整が終わらず土地の契約書が揃っていなくとも、つまり地主(証明者)が『【賃貸/譲渡】する用意がある』とのあいまいな証明書を提出するだけで、国は『設備認定』している。
 ……
 土地は架空でも設備認定は可能であろう。こうした書面を示しながら『心配ないから』と地権者を証明者にして押印させ、設備認定を国から得たら、今度はそれを盾に地権者に土地売買を迫ったり、地上権を二束三文で買い叩く手口もある。
 CSR(企業の社会的責任)や地元での評判など気にもかけない。そんな流儀の事業者も蠢き続けている。訳あり、筋悪の物件を拾う仲介者、事業者たちだ。
 ……
 制度の不備は、現場では深刻だ。
 地主が知らないうちに登録されてしまった土地が市場へ出回ったり、嫌がる地主が退去を迫られたり、寝耳に水の地元自治体が発電事業者から設備認定証をちらつかされ、開発認可を急がされている。
 各地の騒動は、個人情報保護や民事への行政不介入を理由に表面化することは少なく、法律知識に乏しい事業者たちは泣き寝入りをするしかない。
 『最終的には、資本と情報と土地を持つ者が勝つのですね』
 自治体窓口はしみじみそうこぼした。目先の金に困った地主が次々と土地を手放している。買いてグローバル企業ほかさまざまな仲介業者で、現代版エンクロージャー(囲い込み)である。
 ……
 国有企業・上海電力の参入
 こうした中、福島で県も村も知らない土地買収があった。
 上海電力日本が59ヘクタールの土地を取得したのだ。
 ……
 国有企業が配電する日
 国境離島や防衛施設周辺については、さすがに外資に買われることを肯定する人は限られてきたようだが、電力分野も国益に直結する分野である。暮らしやエネルギーの分野は生きていく上で欠かせないものであり、公の秩序の維持の側面からも中長期な観点が求められるだろいう。
 ……
 2013年9月7日。
 上海電力は日本での新エネルギーの開発と事業運営管理等を行うため、全額出資の子会社、上海電力日本を設立する計画を発表した。中国銀行(国有商業銀行大手)から59億円の融資を受けることも明らかにした。尖閣事件から満3年目にあたるが、この取り組みは『走出去(積極的な海外投資の促進)戦略』を加速させるためだとも報じられた。
 ……
 全面自由化と外資
 ……
 ライフラインと安全保障
 ……
 抜け落ちている観点に無頓着であってはならないだろう。諸外国からの直接投資の受け入れが、必ずしも地元経済を潤さないという点も注意深く検証していくことが必要である。途上国でのインフラ投資にそういった傾向は顕著だが、我が国の過疎地でも2009年頃から製造業、農水産業が不振で撤退が見込めるエリアに対し、国外資本による工場買収等が始まっている。
 ……
 同様のことは、再生可能エネルギーの分野でもいえる。
 『国籍で選ぶのではなく、適正な事業かどうかで選ぶ』
 『外国資本でも日本で法人格を取得していれば、排除することはできない』
 『WTO世界貿易機関)のルール違反になるから、外国企業差別はできない』
 グローバル経済下ではもっともな考え方だが、エネルギーが産業活動の礎であり、ライフインフラであることなどを考えるとき、オールフリーで野放図で国外依存を進めて大丈夫かどうか。エネルギー事業は国内メーカーが中心となることがのぞましいのである。……」
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 2014年9月 九州電力は、「太陽光発電は季節・天候で発電効率が左右され大規模停電を引き起こす恐れがあり、その為のバックアップの火力発電が必要になりコスト高である」、として新規買い取りを停止すると発表した。 
 北海道、東北、四国、沖縄の各電力会社も、買い取り停止を発表した。
 経産省も、新規認定を停止する検討に入った。
 土地高騰をと自然環境破壊もたらしかけていた太陽光バブルは、破綻した。
 クリーンエネルギーとして、太陽光発電にブレーキがかかった。
 遅かれ早かれ太陽光発電事業が行き詰まる事は、ヨーロッパの事例を見れば明らかであった。
 太陽光発電ビジネスは、原子力発電に替わる再生エネルギー、地球温暖化の防止、地域開発による雇用創出としての期待から始まったのではなく、唯単に金儲けだけの目的で無計画的に投資がなされたにすぎなかった。」
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 2018年1月12日 産経ニュース「太陽光事業者の倒産35%増 平成29年、過去最多88件に
 日本支社を撤退させた中国の「レネソーラ・ジャパン」が入るビル=東京都千代田区(三枝玄太郎撮影)
 東京商工リサーチは12日、平成29年の太陽光発電関連事業者の倒産件数が前年比35・4%増の88件だったと発表した。12年に調査を始めて以降、最も多かった28年の65件を上回った。29年1〜9月末時点で超えていた。国の再生可能エネルギー政策の見直しで固定買い取り価格が引き下げられ、事業環境が厳しくなった。
 倒産した企業の負債総額も285億1700万円となり、最大だった28年の242億4100万円を超えた。
 経済産業省は、太陽光発電の買い取り価格の引き下げを続けている。事業者向け価格は24年度に1キロワット時当たり40円だったが、29年度には21円と半額近くになった。太陽光関連事業者の採算は悪化している。
 調査対象は太陽光発電の施工や販売を手掛ける業者のほか、太陽光パネルの製造会社など。
 東京商工リサーチは「太陽光の設置工事の値下げ圧力が強まっており、対応できない事業者の淘汰が今後も避けられない」と指摘。30年も引き続き、倒産は高水準に推移する可能性が高いと分析している。」
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 1月14日 産経ニュース「【松本真由美の環境・エネルギーダイアリー】太陽光発電の急拡大に直面する九州電力の安定供給策は?
 九州電力の中央給電指令所
 九州電力の中央給電指令所(福岡市)を訪ねる機会がありました。九電管内では、日本でもっとも太陽光発電の導入が進んでおり、さまざまな課題に直面しています。太陽光発電を最大限受け入れつつ、質が高く経済的な電力を安定供給することは、一筋縄ではいきません。現場での取り組みをうかがいました。
 再エネの受け入れ状況
 九電管内で系統連系済みの太陽光は741万キロワット(平成29年7月末現在、離島を除く)あり、直近5カ月は月平均10万キロワット程度のペースで増加しています。
 政府が27年にまとめた長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)では、42年度の電源構成を再生可能エネルギー22〜24%、原子力20〜22%、石炭火力26%、LNG(液化天然ガス)火力27%、石油火力3%と見通しています。
 一方、九電管内の28年度の電源構成は、再エネ(一般水力含む)18%、原子力14%、石炭火力31%、LNG火力33%、石油火力3%。再エネは政府の目標に近づいています。
 ゴールデンウイーク中の29年4月30日午後1時には、770万キロワットの電力需要に対し、太陽光による出力が565万キロワットとなり、太陽光が電力需要に占める割合が一時73%に達しました。連休中は工場などが稼働せず電力需要が落ちる一方、晴天で太陽光の出力が高まったためです。
 九電地域共生本部エネルギー広報グループ長の遠山茂樹氏はこう振り返ります。
 「太陽光の出力が最大となった午後1時には、すべての揚水発電所で水をくみ上げる揚水運転を行い、火力発電所は出力を下げて対応しました。太陽光のさらなる出力増への対応可能量はわずか90万キロワットという厳しい需給状況でしたが、周波数の大きな変動といった問題を起こすことなく乗り切りました」
 中央給電指令所
 九電の中央給電指令所に案内していただきました。指令所は、九州全体の需給運用や系統運用などさまざまな業務を行う電力会社の中枢機関です。運用技術者の方から太陽光発電の制御について説明を受けました。
 指令所には、系統に接続されている太陽光の1割にあたる74万キロワット分(特別高圧)の発電量が伝送されてきますが、残り9割の発電量は伝送されてこないため、太陽光全体の発電量が把握できない状況です。指令所では15分単位で発電機の運転計画をつくり、質が高く経済的な電力の安定供給に努めていますが、太陽光発電の受入量増加に伴って運用がかなり難しくなっているといいます。
 こうした状況に対し、指令所ではさまざまな対策を実施しています。まず、太陽光の発電量を予測するのに使う全天日射量の測定地点(九州エリア内)を、従来の8カ所から34カ所に増やしました。また、気象予測についても、気象庁提供のものと合わせて、気象衛星から3時間先までの30分ごとの予測データを入手しています。
 これらを取り入れた新しいシステムの導入により、太陽光の発電電力推計値の精度を高めています。それでも予測値と実績値の誤差が大きくなることがあるそうです。
 さらに、太陽光発電の出力に応じて蓄電池の充放電を行い、需給バランス改善を図る試みも行っています。28年3月、世界最大級の大容量蓄電池システムを備えた豊前蓄電池変電所(福岡県豊前市)を新設し、現在、効率的な運用方法などの実証試験を実施しています。
 出力制御の可能性
 −−太陽光・風力の系統接続量は今後も増加していきます。需給調整が厳しくなった場合、どう対応されますか?
 「需給状況が厳しくなった場合は、あらかじめ定められた優先給電ルールにより、九州エリア内すべての火力発電所の出力抑制、揚水発電所での昼間の揚水運転、九州と中国地方を結ぶ関門連系線(50万ボルト)を活用した他電力への送電など、運用上の対応を行います。これらの対策を行っても、供給力が電力需要を上回る場合には、最悪の場合、停電の可能性もあるため、やむを得ず、太陽光・風力の出力制御を実施することになります」(遠山氏)
 出力制御を極力回避する措置として、系統運用者は(1)貯水池式・調整池式水力の昼間帯の発電回避(2)揚水運転による再エネ余剰電力の吸収(3)火力発電の抑制、(4)長周期広域周波数調整(連系線を活用した広域的な系統運用)−などを行うルールになっています。
 「連系線については電力広域的運営推進機関が利用ルールを定めることになっていますが、再エネ電気の受け入れ余地のある他地域へ送電できるよう、運用容量の最大限の活用をはかりたい考えです。しかし、太陽光の接続可能量は、関門連系線を最大限考慮した場合でも803万キロワット(うち741万キロワットは接続済み)で、残りは60万キロワットほどです。早ければ29年度中にも需給が厳しくなり、出力制御を行う可能性があります」
 −−出力制御を実施する場合、事業者間の公平性はどう保つ?
 「出力制御の実施にあたっては、特別高圧と高圧以下の発電事業者に速やかな出力制御指令を出し、出力制御の回数・日数に事業者間で差が出ないようなシステムを構築しています」
 九電は、経済産業省の27年度補助事業「次世代双方向通信出力制御緊急実証事業」で、出力制御機能付きパワーコンディショニングシステム(PCS)の開発に取り組み、動作検証や緊急出力制御などの状況を想定した実証を行っています。実証結果をもとにした、系統を使った試験でも、系統電圧への影響を許容範囲内に収められることを確認しています。
 「再エネを最大限受け入れることができるよう、あらゆる取り組みを行っていきます。電力の安定供給とともに、地球温暖化対策を考慮した電源構成の実現は私たちの責務と考えています」
 急拡大する太陽光発電をいかに最大限受け入れ、需給運用していくのか。フロントランナーである九電の取り組みに注目していきたいと思います。
 まつもと・まゆみ 東京大学教養学部客員准教授(環境エネルギー科学特別部門)。上智大学在学中からテレビ朝日のニュース番組に出演。NHK−BS1ワールドニュースキャスターなどを務める。環境コミュニケーション、環境とエネルギーの視点から持続可能な社会のあり方を研究する傍ら、シンポジウムのコーディネーターや講演、執筆活動などを行っている。NPO法人国際環境経済研究所(IEEI)理事。」
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⚡13】─2─中国共産党政府の原発大国策と崩壊する日本の原子力産業。No.85No.86No.87 * 

原発再稼働 絶対反対

原発再稼働 絶対反対


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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・ 
 日本で、原子力発電所を停止し、原子力研究を止めれば、日本の原子力関連産業は崩壊する。
 原子力関連産業が消滅すると、原子力を研究している大学・企業・研究所は廃止され、そこで働いていた優秀な学者・研究者・技術者は職を失う。
 ごく少数の人材だけは欧米の原子力関連部門が受け入れてくれるが、大半の人材は中国の原子力関連部門に再就職をしか道がない。
 中国は、成果を出す人材に対して日本以上の多額の給与を支払い、日本以上の潤沢な研究費を与える。
 日本は、人材を正当に評価せず大事にしないばかりか、無能な者ほど人材に対する嫉妬心で偏見の目を向けて毒突く。
 日本のモノ作り現場は、イノベーションの活力なくし衰退している。
 優秀な人材が日本から中国に流出して、日本の科学技術は中国に抜かれ、日本の産業は衰退していく。
 さらに、優秀な人材に育ちであろう子供人口がさらに激減すれば、日本経済は低迷を脱する事ができなくなる。
 将来の日本から、人も科学技術も、そして金もなくなる。
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 2018年2月5日 13:57 産経ニュース「【アジアの原子力】2026年には中国が最大の原発大国に
 中国江蘇省連雲港で建設中の原子力発電所=2015年9月(共同)
 米国を含め、先進国の原発建設が停滞する中、アジアでは中国やインドを中心に、今後も建設が続くとみられている。急速な経済成長で電力需要が増えることが背景にある。
 「中国の原発建設は今後も拡大し、2026年には米国を抜いて世界最大の原子力発電大国になるだろう」。英国の石油王手、BPが昨年発表した世界のエネルギー見通しに関する報告書で、こう予測した。
 17年5月現在、中国では高速炉実験炉を含めて37基の原発が稼働、容量は約3200万キロワット余りに達し、日本の8割弱になった。総発電量に占める比率は3・6%だった。このほか20基、約2200万キロワットが建設中で「総容量を15年の2700万キロワットから20年には5800万キロワットに拡大、3千万キロワット分の建設を始める」というのが現在の目標だ。
 米国では寿命を迎えて廃炉になる原発が増える一方で新増設は進まず、26年には中国の総容量が1億キロワットを超えて、米国を上回るというのがBPなどの予測だ。
 福島第1原発事故を受けて中国政府は運転中の原発を停止、新規着工を凍結して安全性の確認を行った。安全性が確認されたとして推進路線に復帰した。
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 2月5日13:58 産経ニュース「【アジアの原子力】新規10基中8基がアジア 発電量2012年から35%増
 外国メディアに公開された中国広東省深●(=土へんに川)市にある大亜湾原発=2012年5月9日(共同)
 世界の原子力産業の業界団体、世界原子力協会(本部ロンドン)によると、2016年にアジア地域の原発の総発電量は448兆ワット時。福島第1原発事故で大きく落ち込んだ12年から35%増え、世界の原発の総発電量18%を占める。
 16年に新たに運転を始めた原子炉10基の内訳は中国が5基、インド、パキスタン、韓国各1基で、8基がアジアの原発だった。原発の設備容量で中国は日本に次ぐ。韓国には24基、インドでは22基が稼働している。
 建設中の原発も中国の20基を筆頭に、台湾、インド、日本、パキスタン、韓国、アラブ首長国連邦(UAE)とアジアが目立つ。
 一方で、福島第1原発事故の後、台湾が脱原発を決定。ベトナム原発計画を白紙撤回したほか、韓国では脱原発を掲げる文在寅政権が誕生した。」


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日本の原発と地震・津波・火山

日本の原発と地震・津波・火山

  • 作者:竹本修三
  • 出版社/メーカー: マニュアルハウス
  • 発売日: 2016/04/20
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)

いまこそ私は原発に反対します。

いまこそ私は原発に反対します。

  • 作者:
  • 出版社/メーカー: 平凡社
  • 発売日: 2012/03/02
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)

⚡13】─1─発展する中国原子力産業、衰退する日本原子力産業。2015年〜No.82No.83No.84 * 


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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 日本の反原発派は、国内の全ての原子力発電所を停止し、原子力産業から撤退し、原子力産業技術と共に原子力関係の研究者や技術者を中国に派遣して、何時事故を起こすか分からない危険な中国原子力産業を安定させるべきだと考えている。
 親中国派日本人は、国際市場に日本技術による中国製原子力発電所を輸出させて中国経済を安定化させ、日本も安全・安心の中国製原子力発電所を数百億円出して購入すべきであると。
 彼らは、日本には原子力産業は必要ないと真剣に考えている。
 それが、原子力発電再稼働反対の真の目的である。
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 2015年7月1日 産経ニュース「台湾の「日の丸原発」建設を凍結 世論高まり受け 来年1月の総統選後には「建設中止」の可能性も
 台湾公営の台湾電力が台北郊外で計画していた第4原発の建設が1日、正式に凍結された。完成間近だったが、反原発世論の高まりを受けて昨年4月に政府が建設凍結を決め、各機器に劣化防止措置を施す作業を続けていた。
 来年1月の総統選で政権交代の可能性が出ている野党、民主進歩党蔡英文主席は同原発の建設中止を求めており、運転に向けた作業が再開するめどは立たない。台湾電力は凍結期間を3年と見積り、計34億台湾元(約135億円)をかけて機器を維持する予定だが、建設中止を求める市民団体は「無駄遣い」だと批判している。
 第4原発は原子炉など主要部分を日本メーカーが輸出し「日の丸原発」と呼ばれる。1998年に着工後、工事トラブルが相次ぎ、建設は2000年に一時中断した。(共同)」
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 7月22日 産経ニュース「【イラン核合意】イラン原発2基建設、中国が受注 日本が自粛する中、活発化
 イランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官は、中国がイラン南部に原発2基を建設することで両国が基本合意したと述べた。約3年後にオマーン湾沿いで工事が始まる見通しだという。イラン学生通信が22日伝えた。
 イラン核問題での欧米と中国6カ国との最終合意を受けて、原子力分野での協力が動きだした形だ。
 現在イランにある原発は、ロシアの支援で建設された南部ブシェール原発の1基のみで、中国による原発建設は初めて。
 中国はイランにとって主要貿易相手国の一つ。日本が対イラン制裁を主導する米国に配慮し、イランでの経済活動の拡大を自粛する中、中国企業は活発に活動している。中国は核協議と並行して、原子力の民生利用を拡大したいイラン側と交渉を進めていたとみられる。(共同)」
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 9月28日 産経ニュース「中国、停止中の内陸原発を来年解禁か 研究機関が推進提言
 中国の政府系研究機関、中国工程院や中国原子力エネルギー業協会は28日までに、内陸部での原発建設に関する現地調査を実施、建設を推進すべきだとする報告書を国務院(政府)に提出した。中国は東京電力福島第1原発事故を受けて内陸部での原発建設を停止しているが、来年にも再開される見通しが強まっている。中国メディアが同日伝えた。
 中国政府は2012年10月、「安全は原発の生命線」として15年までは内陸部に原発を建設しない方針を決定。安全性を見極めるとしたが、原発企業や地方政府はその後も再開に備えた建設工事を継続しており、推進ありきの姿勢を不安視する声もある。
 報道によると、これまでに十数カ所の地方政府が原発建設の意向を示しており、内陸部を含む31カ所の建設予定地で初期段階の審査が終了した。(共同)
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 11月26日 産経ニュース「中国、原発輸出を加速 アルゼンチンと契約、英国に続き 資金提供持ちかけケニアパキスタンなどとも交渉 安全性確保に不安も
 【上海=河崎真澄】中国が原子力発電所の設備輸出を加速させている。中国国営新華社通信によると、国有原子力大手の中国核工業集団(CNNC)は26日までに、アルゼンチン政府と中国製原子炉「華竜1号」の輸出契約を結んだ。習近平国家主席が10月に訪英した際、英国政府が導入を決めた原子炉と同型。さらにパキスタンケニアルーマニアとの間でも、建設資金の一部負担を持ちかけて輸出交渉を進めている。
 アルゼンチンと合意したのはブエノスアイレス州に増設される原子炉への設備供給で、投資額は総額60億ドル(約7400億円)。このうち中国側が38%の資金を拠出、または低利で融資する。フランスからの技術導入ながら、中国が独自に開発したとする出力75万キロワットの第3世代原子炉や関連設備を納入する計画だ。
 CNNCは同型の原子炉をパキスタンにも合計5基を総額150億ドルで輸出する交渉を進めている。CNNCはまた、フランス原子力大手アレバと核燃料サイクル技術などで提携交渉を進めている。資本提携も視野に入れているという。
 さらにCNNCと「華竜1号」を共同開発した中国広核集団(CGN)は9月、ケニア政府との間で原発技術協力に関する覚書に調印ずみ。CGNはルーマニア政府とも原発技術の輸出交渉を行っている。
 中国製原子炉は既存の原発に比べ、導入コストが3分の2程度で済むのが利点だ。加えて、中国政府は制度金融など低利融資の資金支援をセットで売り込む。その代わりに建設は中国企業が受注する“ヒモ付き”契約が原則となる。
 習近平指導部が打ち出した「新シルクロード(一帯一路)構想」の範囲で見込まれる原発建設計画は2030年までに約60カ国で200基以上とされる。国内では全土で10カ所で26基の原子炉が稼働中。さらに約25基が建設中だが、運用実績や事故対応の経験が乏しく、人員も不足気味なのが実情だ。」
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 12月4日 産経ニュース「中国、15年間で原発5倍に 2030年に110基稼働 建設の動き加速
 中国の発電所建設大手、中国電力建設集団は、中国で稼働する原発が2030年までに110基へと増え、現在の5倍になるとの見通しを示した。4日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーが伝えた。
 中国では現在、22基の原発が稼働中で、26基が建設中。中国当局は11年の東京電力福島第1原発事故後、原発の新規建設承認を見送っていたが、今年3月に遼寧省大連で2基を承認した。
 中国は気候変動問題や大気汚染の対策として、石炭を使った火力発電からクリーンエネルギーとされる原発への移行を進める方針。来年には、内陸部での原発建設も再開されるとの観測が強まっており、原発建設の動きを加速させている。(共同)」
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 2016年1月27日 産経ニュース「中国、「原発強国」宣言 「30年までに」と白書 「一帯一路」の一環で増設や輸出推進
 中国政府は27日、原発に関する政府方針をまとめた「原子力緊急対策白書」を発表した。救援部隊の創設など事故対処能力を高めた上で原発を増設し、2030年までに「原発強国」をつくると強調。中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として原発輸出を進めるため、国際社会と協力するとした。
 中国は東京電力福島第1原発事故の後、一時原発建設に慎重な姿勢を示していたが、経済成長の減速などを背景に、国を挙げて原発建設を推進する姿勢を明確にした。
 1月時点で30基の原子炉が稼働、24基を建設していることも明らかにした。白書は原発強国建設の前段階として、20年までに現在約2830万キロワットの発電容量を5800万キロワットに増やす目標を重ねて示した。建設中の発電容量を合わせても目標には約300万キロワット足りないため、20年までに新設するとみられる。(共同)」
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 3月1日 産経ニュース「中国国有大手、30年までに原発30基輸出計画 シルクロード経済圏構想で
 中国で原発を運営する国有大手、中国核工業集団(CNNC)の孫勤会長は1日、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として、同経済圏の関係国で2030年までに約30基を建設する計画を明らかにした。国営新華社通信が伝えた。
 中国政府は30年までに「原発強国」をつくる目標を掲げている。
 孫氏は30年までに世界で建設される原発は約300基で、うち80%が同経済圏の関係国に含まれると予測した。(共同)」

 


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ドイツの脱原発がよくわかる本: 日本が見習ってはいけない理由

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原発はなぜ日本にふさわしくないのか

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「反戦・脱原発リベラル」はなぜ敗北するのか (ちくま新書)

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日本共産党の深層 (イースト新書)

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池上彰が読む小泉元首相の「原発ゼロ」宣言

池上彰が読む小泉元首相の「原発ゼロ」宣言

  • 作者:池上彰
  • 出版社/メーカー: 径書房
  • 発売日: 2013/12/27
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)

🍙27〗─3─疎開保育。子供を守れる大人だけが子供を守る。母親制度と園児疎開。〜No.178No.179No.180 

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 日本民族日本人にとって、子供は、国の宝、子孫繁栄の源であった。

 子供を守れる大人が子供を守る、それが大人の責任であった。

 大人が政治・外交・経済・戦争・社会を決めて動かす以上、大人が子供の未来の為に責任を持ち犠牲になるのは当然の事である。

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 助け合いの日本民族日本人は、儒教的男尊女卑の中国人や朝鮮人とは違い、弱者である女性や子供を助けていた。

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 中国や朝鮮では、日本と違い、女性や子供を奴隷として売る為に誘拐事件が多発していた。
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 2019年3月9日 産経新聞「園児を守れ 疎開保育に学ぶ 東京大空襲74年
 疎開保育を体験した佐瀬玲子さん(右)と妹の長尾満栄さん=東京都江東区(大渡美咲撮影)
 24時間体制で
 10万人以上が犠牲になったとされる昭和20年の東京大空襲から、10日で74年となる。激化する空襲から幼児らを守ろうと、保母らが保育園児を集団疎開させる「疎開保育」が行われたことは、あまり知られていない。相次ぐ地震で災害時の集団保育のあり方が課題として浮上するなか、今年に入って疎開保育の実話を元にした映画が公開されるなど、改めて注目が集まっている。(大渡美咲)
 疎開保育は、本土への空襲が本格化した昭和19年11月に始まった。「戸越保育所」(東京都品川区)の保母だった畑谷光代さんらの発案で、同保育所と「愛育隣保館」(墨田区)の園児計約50人が保母とともに、埼玉県平野村(現・蓮田市)にある無人の寺院「妙楽寺」に疎開した。
 戦況悪化を受け、現在の小学校に相当する国民学校初等科の3年生以上を疎開させる「学童疎開」や親族を頼る「縁故疎開」はすでに行われていたが、園児の集団疎開は初めてだった。
 20代の保母約10人が24時間態勢で保育に当たり、掃除や炊飯なども担った。寂しさやストレスで子供たちが頻繁におねしょをしたため、園児を5~6人の班に分けて保母が母親代わりになる「母親制度」を採用。東京大空襲後の20年5月には国の方針もあり、さらに園児の疎開が進んだ。
 当時6歳だった佐瀬玲子さん(80)も、当時2歳で妹の長尾満栄さん(77)とともに疎開保育に参加した。両親や兄2人と江東区で暮らしていたが、母親は栄養失調のため19年8月に33歳の若さで死去。悲しみも癒えぬなか、20年3月10日未明、米軍の爆撃機B29が投下した焼夷(しょうい)弾が自宅を襲った。
 一家は別々の防空壕(ごう)に逃げた。佐瀬さんは「シューっという音がして、何百発も爆弾が落ちてきた。都電や家の周りも全部燃えて真っ赤で、外は死体だらけ。地獄だった」。当時の記憶はほとんど残っていないという妹の長尾さんも、「姉は今もあの日の光景を忘れていない。それだけ戦争とは悲惨で恐ろしいもの」と話す。
 翌日、別の場所に逃げていた父親と再会。家族全員の無事を確認したのは2週間後だった。自宅を焼け出され、港区の空き家に移り住んでいたが、姉妹が通っていた戦時託児所の保母で当時19歳だった高瀬慶子さんが、「大変でしょうから私が預かりたい」と父親に申し出た。
 「空襲で怖い思いをしたので、とにかく戦争のないところに行きたかった」(佐瀬さん)と20年5月に姉妹で妙楽寺に身を寄せ、終戦まで過ごした。佐瀬さんは「環境になじむのに苦労したが、保母さんたちは本当によくしてくれた」と振り返る。
 実話もとに映画
 疎開保育を研究する東京福祉大の西脇二葉講師は、「東日本大震災などの災害により集団保育のあり方に注目が集まり、これまで知られていなかった戦時下の疎開保育に目が向けられるようになった」と指摘。「人手も物資も不足するなか、1年以上も24時間態勢の疎開保育をするのは相当の信頼関係が必要だったはずだ」と話している。
 ◇
 この疎開保育の実話を元にした映画「あの日のオルガン」が、2月から全国公開されている。畑谷さんをモデルにした保母を戸田恵梨香さんが演じ、高瀬さんをモデルにした保母も登場。監督・脚本の平松恵美子さんは佐瀬さん姉妹に会って取材している。
 【用語解説】東京大空襲
 先の大戦末期の昭和20年3月10日未明、米軍のB29爆撃機300機以上が現在の墨田区江東区台東区など人口が密集する東京の下町を中心に焼夷弾を投下した無差別攻撃。推定約10万人の命が奪われた。東京のほか大阪、名古屋などの大都市や地方都市に対しても無差別な空襲は行われ、原爆被害とあわせると民間人の犠牲は50万人以上に及ぶ。」
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🐙16〗─4─中国は、和牛ブランドを奪う為に日本人から受精卵を違法の購入しようとしている。〜No.68No.69No.70 ⑬ 

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 2019年3月11日11:30 産経新聞「和牛の受精卵など中国に一時持ち出し 容疑の男ら逮捕 大阪府警
 和牛受精卵持ち出し容疑で逮捕された小倉利紀容疑者=9日午前10時19分、大阪市住吉区(彦野公太朗撮影)
 国外への持ち出しが認められていない和牛の受精卵と精液が一時中国に持ち出された事件で、大阪府警生活環境課は9日、家畜伝染病予防法違反容疑などで、大阪府藤井寺市林、飲食店経営、前田裕介(51)と、大阪市住吉区長居、無職、小倉利紀(64)の両容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。同課は2人に指示した人物がいる可能性があるとみて調べている。
 2人の逮捕容疑は、共謀し、昨年6月29日、動植物を輸出する際には検疫が義務づけられているにもかかわらず、検疫を受けずに、小倉容疑者が大阪発中国・上海行きフェリー内に、凍結した和牛の受精卵を注入したストロー235本と精液を注入したストロー130本をバッグに隠し入れて積み込み、輸出したとしている。     
 同年7月1日、小倉容疑者が中国に入国しようとした際、中国当局から受精卵などの持ち込みを認められずに帰国し、動物検疫所へ申告したことで発覚。小倉容疑者は農林水産省の調査に対し、「知人(前田容疑者)に頼まれた。持ち出しは違法だとは知らなかった」と説明したが、農水省は今年1月、家畜伝染病予防法違反罪で刑事告発し、府警が関係先を捜索するなどしていた。
 府警はこれまでの捜査で、受精卵の流出元を徳島県内の畜産農家と特定。この農家の男性は「面識のない人に数百万円で販売した」などと話しているといい、府警は流出した経緯の解明を進める。
 一方、農水省は再発防止のため、和牛の遺伝資源を管理する全国約1600施設に対し、管理方法や販売ルートの調査を初めて実施したほか、和牛の受精卵などの適切な流通管理の方法を議論する有識者らによる検討会を設置し、和牛の遺伝資源の管理方法などについて議論を進めている。」
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 3月9日14:36 産経新聞「和牛需要増大、ブランド確保へ求められる管理体制
 日本から中国に持ち出された輸送容器の類似品(農林水産省動物検疫所提供)
 大阪府警が和牛の受精卵と精液を一時中国に持ち出したとして、家畜伝染病予防法違反容疑などで男2人を逮捕した。日本の高品質な和牛は海外で人気が高く、需要拡大が続けば日本経済の押し上げが期待されるだけに、海外に不正に持ち出されて流出すれば大きな痛手となる。日本が培った高級ブランドをいかに確保するか、管理体制確立が大きな課題となっている。
 農林水産省によると、和牛を含む牛肉の輸出は、平成24年の約863トン(約50・6億円)から29年に約2707トン(約191億6千万円)と増加。需要の増加により、卸売価格も高水準で推移している。
 世界全体で牛肉の輸入量は拡大傾向にあるが、中でも急激に増加しているのが中国だ。同省によると、16年には約1万トンだった中国の牛肉輸入量は26年には約78万トンに上った。36年には151万トンにまで増加し、世界全体(707万トン)の約2割を占める見通しとなっている。
 中国を筆頭に世界の牛肉需要が伸びる中、和牛の人気は特に高い。ゆえに海外での生産を目指し、受精卵と精液を求める声もあるという。
 正規ルートでは、研究を目的に10年までに米国へ和牛が247頭、和牛の精液も1万3千本が輸出されており、現在は米国に純粋・交雑種あわせて約9万5千頭、豪州に約43万6千頭が存在、「WAGYU」として各地に輸出されている。
 一方、問題となっているのが今回のような不正な持ち出しだ。大渕牧場和牛人工授精所(群馬県沼田市)の大渕一さんは「中国人から『和牛の受精卵を購入したい』と持ち掛けられた経験がある」と明かした上で、「外国は遺伝資源を欲しがっている。外国産和牛の肉は国内産の半値。生産者の高齢化、減少が進む日本の畜産業界は太刀打ちできない」と話す。
 近畿大の松橋珠子講師(畜産学)は「農家の長年の努力によって今の良質な和牛がある。今の管理体制では、悪意があれば誰でも持ち出しが可能で、早急な管理方法の構築が必要だ」と話している。」
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 3月9日21:46 産経新聞「和牛受精卵持ち出し「違法と知らず」法整備に課題も
 海外にも人気が高い和牛の受精卵や精液が中国に持ち出されそうになった事件で、大阪府警家畜伝染病予防法違反容疑などで男2人の逮捕に踏み切った。今後、流出経路の解明が本格化するが、捜査を通じて明らかになりつつあるのは、日本の貴重な「遺伝資源」が安易に持ち出され得るという危機的な現状だ。
 「液体窒素に入った牛の種を中国に運んでほしい」
 前田裕介容疑者は知り合いの中国人に電話でこう頼まれ、小倉利紀容疑者に運搬を依頼したとされる。前田容疑者は報酬について逮捕前、府警の任意の調べに「(中国人の)友人の頼みだから受け取っていない。小倉容疑者には数万円を支払った」と話していた。
 小倉容疑者は昨年6月、和牛の受精卵や精液が注入されたストローを保冷容器に入れ、大阪市内からフェリーに乗って中国・上海へ向かった。だが中国当局に持ち込みを認められずに帰国し、自ら農林水産省動物検疫所に申告していた。
 違法性の認識はなかったのか。小倉容疑者は農水省の調べに対し、「違法とは知らなかった」と説明。前田容疑者も、府警が経営する焼き肉店を家宅捜索した際、「初めて違法と知った」と話したという。
 一方、持ち出された受精卵の流出元である徳島県内の畜産農家。男性は府警の調べに「面識のない人に数百万円で販売した」と話している。男性から受精卵を購入した人物は不明だが、何らかのルートで両容疑者の手に届き、違法性の認識もないまま中国へ運搬されたとみられる。
 日本に大きな損失を招きかねない両容疑者の行為。それが可能になった背景にあるのは、和牛を保護する環境の脆弱(ぜいじゃく)さだ。
 畜産農家が長年品種改良を重ねた結果、肉質の高さから高級ブランド品として海外で人気が高く、輸出量も年々増加している和牛。しかし、万が一受精卵や精液といった「遺伝資源」が流出すれば、海外でも大量の「和牛」の飼育が可能になる。
 つまり、遺伝資源はブランドの命であり、流出防止は重要課題だ。だが農水省によると、家畜には国際的な知的財産の保護制度がない。
 植物は新品種の保護に関する国際条約があり、新種を開発して国に登録すれば知的財産とみなされ、法律で種の無断輸出も禁止される。一方、和牛などの家畜の輸出は、相手国との取り決めで制限をかけているものの、受精卵などの輸出を直接禁止する法律がない。 同省は平成18~19年に、家畜の遺伝資源保護に関する検討会を実施したが、「法規制は困難」と判断した。植物と違い、動物は受精卵の段階ではその後どのように育つかが不透明で、知的財産とみなすのが難しいためという。
 今回の事件を受けて農水省は2月、和牛の遺伝資源に関する有識者らによる検討会を再度発足させた。同省担当者は「和牛の遺伝資源の流通管理の適正化のため、できる限りのことをしていきたい」としている。」
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⚡8】─1─日本の戦前からの優れた造船技術が民間用原子力船「むつ」を建造した。〜No.48No.49No.50No.51 @ ⑤ 

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 日本の技術力とは、旺盛な好奇心を持って、不可能、無謀を承知で挑戦して完成させた。

 日本民族日本人には、戦前、明治、江戸時代から、伝統的な凄技や底力を持っていた。

 日本民族日本人は、古代から手に技を持った「職人」という技術者集団であった。

 日本の八百万の神々は、自ら汗水垂らし、あくせくと働く、重労働を喜ぶ百姓神や職業神であった。

 日本中心神話・天孫降臨神話とは、仕事と働きを美化する下世話な労働賛歌物語である。

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 原子力船むつ
 所有者
  日本原子力船開発事業団
 建造所
  石川島播磨重工業東京第2工場

 ウィキペディア
 むつは、1968年(昭和43年)11月27日に着工した、日本初にして、現在のところ最後の原子力船である。  

 概要
 原子炉を動力源とする船は軍艦を除くと数少なく、ソ連原子力砕氷船レーニン」、アメリカの貨客船「サバンナ」、西ドイツの鉱石運搬船「オットー・ハーン」に続く世界でも4番目の船である。名称は一般公募から選ばれたもので、進水時の母港・大湊港のある青森県むつ市にちなむ。
 1963年(昭和38年)に観測船として建造計画が決まり、1968年(昭和43年)に着工して翌1969年(昭和44年)6月12日に進水した。1972年(昭和48年)に核燃料が装荷され、1974年(昭和49年)に出力上昇試験が太平洋上で開始された。1969年の進水時には記念切手が発行されるなど、期待は大きかった。
 しかし、1974年(昭和49年)9月1日の試験航行中に放射線漏れが発生した。漏れた量は極微量であったがメディアによってセンセーショナルに報道された。この放射線漏れで帰港を余儀なくされるが、風評被害を恐れる地元むつ市の市民は放射線漏れを起こした本船の帰港を拒否したため、洋上に漂泊せざるを得なかった。
 1978年(昭和53年)から長崎県佐世保市で修理が行われた。その後長い話し合いの末、新母港としてむつ市関根浜港が決まった。
 1990年(平成2年)に、むつ市の関根浜港岸壁で低出力運転の試験と4度の試験航海、出力上昇試験と公試の結果、1991年(平成3年)2月に船舶と原子炉について合格証を得た。その後、1992年(平成4年)1月にすべての航海を終了し、1993年(平成5年)に原子炉が撤去された。
 現在は、ディーゼルエンジンに積み替えられた船体が国立研究開発法人海洋研究開発機構JAMSTEC)の「みらい」として運航されている。
 なお、原子力船むつの操舵室・制御室、撤去された原子炉室がむつ科学技術館むつ市)で展示されている。

 設計の安全性
 設計の際にウエスティングハウス社へ確認を取り、高速中性子が遮蔽体の隙間から漏れ出るストリーミング現象が起こると指摘されていたが、反映されなかった。
 むつは建造当時の大型タンカーがむつの船腹に全速力で衝突しても、タンカーの船首が原子炉にまで到しないほどの強度設計がなされていた。また、万一むつが沈没した場合は深海の圧力で原子炉格納容器が圧壊することがないよう、海水の圧力で早期に格納容器に海水を導入するよう設計されていた。
 多くの商用原子炉では、安全のため緊急炉心停止の場合は、制御棒を駆動装置から切り離して炉心に落とし込む方法がとられているが、むつの原子炉ではバネの力で炉心へ押さえ込みたとえ転覆しても制御棒が外部に抜けない設計がなされていた。

 主要目
 総トン数:8242トン
 全長:130.46m
 全幅:19m
 型深:13.2m
 最大速力:17.7ノット(約32.78km/h)
 定員:80名
 原子炉:三菱原子力工業製加圧水型軽水炉(熱出力約36MW)、蒸気発生器による蒸気タービン(出力10000PS)
 船体建造:石川島播磨重工業

 略歴
・1969年6月12日 石川島播磨重工業東京第2工場にて進水式
1984年1月17日 自民党科学技術部会廃船決定発表。
・1988年1月26日 大湊港を出港。
・1988年1月27日 新母港、むつ市関根浜港入港。
・1988年8月4日 関根浜港で原子炉の蓋容器開放、点検はじまる。
・1989年10月30日 蓋開放点検終了。
・1990年3月6日 起動前試験終了。
・1990年7月 原子力航行を行う。
・1991年2月~12月 実験航海、82000km(地球2周以上)を原子力で航行。
・1992年 原子炉停止。
・1993年3月 原子炉を解体撤去し、海洋地球研究船への改装工事に着手。
・1996年8月21日 海洋地球研究船みらいとして就航。
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🌌45}─1─日本で、将来予想される大地震と大津波。~No.222 

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 2019年2月26日17:03 産経新聞「東北地方太平洋沖のM7級地震、高い発生確率 政府が日本海溝で新想定
 政府の地震調査委員会は26日、東日本大震災の巨大地震が起きた日本海溝について、今後の地震活動を予測した新たな長期評価を公表した。宮城県沖でマグニチュード(M)7級の大地震が30年以内に90%の高い確率で起きるとしたほか、青森県沖などでもM8級の巨大地震を想定し、警戒を求めている。
 平田直委員長は「大震災の影響は現在も非常に大きく、M7~8級の地震が非常に高い確率で起きる。再び強い揺れや高い津波が来ると考え、十分注意してほしい」と話した。
 日本海溝では津波を伴う大地震が繰り返し起きてきた。大震災で想定外のM9・0の巨大地震が発生したことを踏まえ、従来の予測を抜本的に見直した。
 宮城県沖では38年ごとに発生するM7・4前後の宮城県沖地震のほか、震源域を海溝近くまで広げたM7・0~7・5の大地震を新たに想定し、30年以内の発生確率を90%程度とした。
 大震災の震源域に隣接し、断層が割れ残った青森県東方沖から岩手県沖北部でもM7・0~7・5の発生確率が90%以上と非常に高い。福島県沖のM7級は10%から50%に高まった。
 過去に高さ4~6メートルの津波が襲ったM7・9の地震青森県東方沖から岩手県沖北部で5~30%と変わらず、宮城県沖は20%と上昇した。従来の宮城県沖地震は大震災と同時に発生したため50%に下がったが、早まる可能性もあるとした。
 大震災型の巨大地震津波で陸上に運ばれた堆積物の調査などから、平均発生間隔は550~600年、30年以内の発生確率はほぼ0%と変わっていない。
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 2月26日 19:55 産経新聞「大震災から8年経過もひずみ残る 警戒必要
 日本海溝の新たな地震予測は東日本大震災から約8年が経過した現在でも、東北から関東地方の太平洋側で大地震津波への警戒が欠かせないことを示した。
 大震災では日本海溝のプレート境界にある断層が広い範囲で連動した。震源域にたまっていたひずみは解放され、断層が一気に動くマグニチュード(M)9級は当分の間は起きない。ただ、その外側では依然としてひずみがたまったままで、震源域内でも、ひずみが残っている場所がある。M7~8級の発生確率が高いのはこのためだ。
 特に宮城県沖では、M7級の宮城県沖地震が大震災と同時に起きたことで新たな発生サイクルに入ったと判断。付近で起きた地震も合わせると、ほぼ13~15年おきに同規模の地震が発生しているとして、M7級の30年以内の発生確率は90%に達すると判断した。
 青森県から岩手県沖北部などで想定したM7・9の大地震は大正12年の関東大震災に匹敵する規模だ。海溝に近い場所で発生する津波地震や、海溝の沖合で発生するアウターライズ型と呼ばれる地震は、いずれも大きな津波が起きやすく、警戒する必要がある。」
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