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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
反原発派や自然擁護派は、現代・未来の再生可能エネルギーの為ならば過去の宗教・文化・伝統・歴史さえ破壊する。
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2024年3月4日 YAHOO!JAPANニュース テレビ朝日系(ANN)「古墳を取り囲む“無数の太陽光パネル” 「侵略している」SNSで批判の声も…実態は?
古墳を取り囲む“無数の太陽光パネル” 「侵略している」SNSで批判の声も…実態は?
真ん中にポツンと見える島のようなものは「古墳」です。その周りをずらりと囲んでいるものが太陽光パネルです。
【画像】太陽光パネル設置でトラブル頻発 背景に“やむにやまれぬ事情”
こうした古墳を取り囲むような太陽光パネルは各地にあり、景観などについて物議を醸しています。なぜこうなったのか現場を取材したところ、意外な事実が浮かび上がってきました。
■メガソーラー構想などの土地計画を巡り紛糾
五條市の地元住民
「急に説明もなく計画変更なんて、五條市民を馬鹿にしておる、何がメガソーラーだ。そんな勝手な話ありますか?私は納得できない」
奈良県五條市では、メガソーラー構想などの土地計画を巡って紛糾していました。
県は当初、滑走路もある防災拠点を整備する計画を立てていましたが白紙に…。ヘリポートや備蓄倉庫とともに、およそ25ヘクタールのメガソーラーを設置する案を発表しました。
これに対し、予定地を県に売却した地元自治会などが強く反発しています。
■古墳を取り囲む太陽光パネル SNSでは批判の声
今、全国でソーラーパネル設置に関するトラブルが頻発しています。
熊本県の阿蘇では、山の斜面がソーラーパネル一色になり、景観を壊していると話題になっています。
そして、奈良市内でも…。何かを囲むような形で設置されたソーラーパネル。ちょうど真ん中辺り、ぽっかり空いている所にあるのは古墳です。
数年前から、ソーラーパネルが設置されていましたが、SNS上では「メガソーラーが古墳を侵略している…」「お墓の周りにソーラーパネルはないわ」などの声が上がっていました。
一体、何が起きたのでしょうか?
奈良市職員
「あの古墳は公有地ではなく、市が所有するものではありません。そのため、市が管理しているわけではありません」
市は土地の所有者と話し合ったうえで、数カ月間にわたって調査を実施。古墳部分を保護する形になったといいます。
■太陽光パネルと共存…背景に“やむにやまれぬ事情”
日本にはおよそ16万基あるといわれている古墳。その中でも、宮内庁が管理するのは天皇などを埋葬した陵墓などで、わずか899カ所。古墳の大半は個人所有のものとなっています。
ソーラーパネルと共存した形の場所は他にもあります。
群馬県高崎市にある庚申塚(こうしんづか)古墳。大きな古墳の上にソーラーパネルがドンと乗っている状態です。
番組が古墳を所有する男性に話を聞くと、切実な事情が浮かび上がってきました。
古墳を所有する男性
「(古墳を)母から相続して、この土地そのものが草ぼうぼうになって、かなり樹木も生い茂っていたんですが。消防署の方から、いきなり通知書で除去しなさいと」
数年前、古墳のある土地を母親から相続したという男性。雑草が生い茂る古墳に対し、近隣住民からクレームが寄せられ、市や消防から管理を徹底するよう通知書が送られてくることもあったといいます。
一時は、先祖代々、相続してきた土地を手放すことも検討しましたが…。
古墳を所有する男性
「文化財保護法によって、土地の売買というのができなくなっています。移転もできない。所有者であっても、その土地を何もすることはできません」
八方ふさがりとなった男性は、市に相談。整地し、ソーラーパネルを設置して管理することにしました。その結果、大きなメリットがあったといいます。
古墳を所有する男性
「(古墳はもともと)5メートルぐらいの高さがあったと思われると、それが今になって測ってみると、3メートルになってしまって。(雨風で)浸食されてきているということで、コンクリートとかを置いて浸食防止に努めましょうと。そうすれば、文化財保護のためにもいいのではないかということで、市の方と協議させていただいて、そういう方法を決めさせてもらった。共存共栄ですね」
番組が取材した、無数のソーラーパネルに囲まれた古墳には、やむにやまれぬ事情がありました。
(「グッド!モーニング」2024年3月4日放送分より)
テレビ朝日
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🌌59}─2─人も、技術も、お金も減っていき日本の水道は〝孤独死〟寸前。~No.282No.283No.284
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昔の日本は「水と安全はただ」であったが、現代の日本は「水と安全は有料」である。
日本人は、自然を愛し、自然を大事にし、自然を守は、ウソである。
現代の日本人は「今だけ自分だけ金儲けだけで」、昔の日本人つまり日本民族とは違う。
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2024年3月22日6:02 YAHOO!JAPANニュース Wedge(ウェッジ)「人も、技術も、お金も減っていく……。日本の水道は〝孤独死〟寸前? 転換を図るための道、技術は「既にある」
約98%を誇る、日本の水道普及率。その維持にかかるコストも膨大だ(SIRIRAK/GETTYIMAGES)
「能登半島地震」では水道施設に甚大な被害があり断水が続いている(1万8880戸/2月29日現在)。水道事業者は施設や管路の耐震化を進めてきたが、道半ばと言える。
1995年の阪神淡路大震災を教訓に「地震に強い水道づくり」を検討した厚生省(当時)水道耐震化検討委員会は「老朽化した水道管を向こう5年以内にすべて耐震性のものに更新する」という提言を出した。2004年にまとめられた「水道ビジョン」には「浄水場、配水池などの基幹施設、基幹管路の耐震化率を100%にする」とある。
30年にわたる号令にもかかわらず、現在の基幹管路の耐震適合率は41.2%(厚生労働省「水道事業における耐震化の状況〈2021年度〉)にとどまる。この数字はばらつきがあり1位の神奈川県は73.1%だが、最下位の高知県は23.2%と50%の開きがある。能登半島地震で水道被害が大きかった石川県は36.8%で、やはり全国平均よりも低かった。さらに耐震化率の伸びは20年から21年で0.5%程度。財源と人手の不足が影響している。
水道事業は料金収入の激減から経営難に陥っている。そのため耐震管への切り替え、老朽管の更新が進んでいない。24年1月1日時点の日本の概算人口は1億2409万人で、前年同月から66万人減少した。
人口減少は水道利用者の減少、利用水量の減少にほかならず、当然、料金収入も減少する。総務省によると料金徴収の対象となる水量(有収水量)は、00年の日量3900万トンをピークに減り続け、65年には日量2200万トンになると予測される。
水道経営は今後ますます厳しくなる。水道が敷かれた頃は多くの市民に注目されたが、老朽化の実態は社会で共有されているとはいえず、水道は〝孤独死〟寸前である。
また、水道施設の維持・修繕をする技術者も不足している。コロナ禍で注目されたキーワードの一つに「エッセンシャルワーカー」があるが、水道施設の技術者もそうであろう。だが技術者の待遇面は向上せず、社会を支える人材は不足している。最近は施工事業者の人手不足が深刻で、施設の改修工事の入札が不調に終わることも多い。
足元で減る、金・技術・人材国からの策は実現可能か
施設の老朽化、財源不足、人材不足の三重苦から持続性が危ぶまれる水道事業に対し、国は広域化と官民連携という対策を打ち出した。18年12月に改正水道法が公布され、「水道基盤強化計画」(改正法第5条)の策定による広域連携(経営統合、業務の共同化、災害時等の応援協定、資材の共同整備など)がさらに推奨された。
だが、広域連携は進んでいない。「水道広域化推進プラン」(厚労省/2021年度)の策定の進捗状況によると、広域化推進プランを「策定済み」の自治体は5団体にとどまっている。
さらに言えば、広域化し経営効率を上げれば、水道の持続が図れるかといえば、そうではない。昭和時代の水道を持続するだけでは意味がない。
水道事業は昭和時代に供給量の増加への対応、水源の汚染への対応を課題とし、設備を建設することで課題解決を図ってきた。現在の課題は人口減少への対応、災害頻発への対応である。国が進める広域化のメリットとして、経営規模を拡張することで経費節減ができるといわれている。たしかに大口の発注などでコスト削減は可能だが、水道は設備産業であるため一定の材料費、施工費(労務費)、維持管理費がかかる。だから経費節減だけを強調すると誤解を招く。水道を供給する⾯積が広いほど、広⼤な面積を管理しなくてはならないし、人口減少が進む地域では⽔道の維持が難しくなる。
そこで昭和時代に広げた傘を折りたたんだり、複数の小さな傘に差し替えたりする必要がある。広げた傘を折りたたむとは、ダウンサイジングのことだ。水使用量の減少から全国の水道事業の平均施設利用率(稼働率)は6割程度。つまり減価償却費や施設維持管理費などの費用が発生しているにもかかわらず、利益を生まない資産が4割ある。これを段階的に減らしていく。
岩手県北上市、花巻市、紫波町は、それぞれ別に水道事業を行っていたが、14年に岩手中部水道企業団に統合した。岩手中部水道企業団の特色は人材育成にある。一般的な一部事務組合の場合、職員は自治体から出向する。約3年で人事異動があり専門性は蓄積されにくい。岩手中部水道企業団は専任職員だけで構成される。
事業開始時に3市町の水道職員に移籍希望調査を行った。条件は、身分、待遇は変えず、水道の仕事に専念することだった。すると正職員の定員72人のうち、初年度だけで65人が役所を退職し、水道のプロとして働くために企業団に移籍した。11年の事業計画時から19年までに計25の施設を削減し、25年までにさらなる削減を計画する。施設削減の結果、約89億円の投資を削減できた。
さらに職員の技量アップを図りながら有収率(給水する水量と料金として収入のあった水量との比率)を向上させた。有収率が低い主な原因は漏水だったが、15年から18年の3年で有収率が6.2%上がり、水が有効に使用された。
その結果、配水量が日量7000トン減り、新浄水場の建設計画が白紙に戻った。将来投資が大幅に削減され、ダウンサイジングを図ることに成功したのだ。これにより漏水工事のための職員の残業も減り、突発的な工事に伴う心的負担の低減にもつながった。多くの公務員は数年で人事異動となるが、専門人材を育成する大切さを考えさせられる。
求められる「小規模分散化」地域の将来像を描けるか
破損した水道管から水が噴き出す現場。このような事態が今後、全国で頻発する可能性も否定できない(THE MAINICHI NEWSPAPERS CO., LTD./AFLO)
ただしダウンサイジングの結果、過疎地域の切り捨てが起きてはならない。人口が極端に少ない地域での持続策も考えるべきだ。それが小さな複数の傘への差し替えだ。
大きな施設で浄水処理し、そこから水を道に通して運ぶのが「水道」だとすれば、給水ポイントを小規模分散化して、水の道を極力短くし、数個から集落を対象とした「水点」をつくる。浄水やポンプ導水にかかるエネルギーを減らし、安価で管理しやすく、災害に強い方法を導入する。安全な水を安価に持続的に供給する目的が達成されるなら手段は柔軟でよいはずだ。
いくつかの例を紹介しよう。
1.集落への水デリバリー「運搬給水」
宮崎県宮崎市の持田地区、天神地区、静岡県浜松市の水道未普及地域などでは運搬給水を行っている。浄水場から、配水池までタンク車で水を運び、配水池から各家庭へは水道管で水が供給される。メリットは、水道管の維持管理が不要で費用が安いこと、デメリットは、気温の影響を受けやすいので水質管理に注意が必要なこと、事故や災害に備える必要があることだ。
2.井戸水と紫外線発光ダイオードによる殺菌
井戸は有効な水源で、能登半島地震の被災地でも住民が新たに手製の井戸を掘って活用するケースがある。ただ、地下水の水質は地域によって異なり、食中毒や感染症を起こす目に見えない病原菌が含まれていることもあるので、消毒が必要だ。
その点で注目されているのが、東京大学大学院工学系研究科の小熊久美子教授が研究・開発に取り組んでいる小型の紫外線発光ダイオード装置だ。紫外線が水中のウイルスや細菌などの微生物の遺伝子に損傷を与え、増殖を抑えることで感染を食い止められる。
3.地元住民が管理する緩速ろ過
日本各地には地元の住民が管理する小規模水道がある。岡山県津山市の水道未普及地域では、維持管理を地元組合が行うため、(1)構造が単純で管理の手間が少ない、(2)ポンプなどの動力を使用しない、(3)できる限り薬品類を必要としないことが考慮され、「上向流式粗ろ過」と「緩速ろ過」を組み合わせた装置が採用された。
設備はコンクリートの水槽と砂利があればよく、地元業者でも施工できる。メンテナンスも安価で簡単だ。住民が水道に関わり続けることで人材育成も可能になる。
4.水の循環利用
企業が小規模な技術を開発するケースもある。従来の「使った水は流す」から「再生して繰り返し使用する」という考え方にシフトして開発されたのがWOTA BOX(WOTA、東京都中央区)だ。
排水をろ過して繰り返し循環させることで、水の量を通常の50分の1以下に抑えることが可能。普通私たちは1回のシャワーに100リットルの水を使うが、WOTA BOXで循環利用すると100リットルで100人がシャワーを浴びられるため、能登半島地震の被災地でも活躍した。配管工事が不要で、電源さえあれば水が使える。
現在の上下水道システムには大量のエネルギーが使われている。水源からポンプで取水し浄水場まで導水する、浄水場で浄水処理する、ポンプで各家庭まで送水・配水する。いずれも電力が必要だ。今後は脱炭素にも留意する必要がある。浄水場まで水を運ぶにあたり、遠くのダムなどから導水するのではなく、近くの伏流水やコミュニティー内の地下水などを利用すれば、導水する際の電力の使用量を抑えることができる。
地下水が清浄であれば塩素殺菌するだけで十分であり、浄水処理での電力使用を抑えられる。さらには取水施設や浄水場に小水力発電を導入し売電することで、水道施設の費用をまかなうこともできる。「昭和型システム」の維持には限界があるが、広げた傘を折りたたんだり、複数の小さな傘に差し替える技術は揃っている。あとは自治体がどの技術を選び、どう管理するかが課題となる。
橋本淳司
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2023年8月22日 Wedge REPORT「「水」は世界企業の戦略物資 日本流でリスク管理の強化を
橋本淳司( 水ジャーナリスト)
企業の生産活動に水は欠かせないが、多くの水資源を使用する業種とは何か。経済産業省によると、日本における工業用水の業種別使用割合は、パルプ・紙・紙加工品製造業(27%)、化学工業(22%)、鉄鋼業(14%)だが、近年は莫大な水量を使用する業種が登場している。半導体産業である。半導体は特定の物質を加えて用途ごとの電気的性質を与える。不純物が付着すると性質が変化してしまうため、洗浄に純度の高い水が大量に使われる。
工業用水としての重要性が高まる水資源。〝使いっぱなし〟は許されなくなっている(NOPPAWAT TOM CHAROENS INPHON/GETTYIMAGES)
台湾の半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)のCSRレポートによると、2019年には台湾の3つの科学工業団地で、1日当たり合計15万6000トン、20年には同19万3000トンの水を使用した。半導体が高性能化し回路線幅が小さくなると不純物を取り除くための水使用量はさらに増え、次世代チップは1.5倍の水を消費すると予測されている。
意外なところではChatGPTだ。米カリフォルニア大学の研究チームのレポート「Making AI Less ‘Thirsty’ 」によると、ChatGPTのトレーニングに必要な水量は原子炉の冷却水タンクとほぼ同量という。主としてデータセンターの冷却水で、ChatGPTで25〜50個の質問をすると500ミリリットルの水が必要になるという。今後AIの活用が世界的に進むと考えられるが、水を「戦略物資」として認識し、持続的に活用することが鍵を握るだろう。
一方、世界的には水資源の枯渇が懸念されている。地政学リスク専門のコンサルティングファーム、ユーラシア・グループが公表した「TOP RISKS 2023」にも「逼迫する水問題」があげられている。水はもともと地域に偏在しているが、一定量の水がある地域でも過剰な使用、汚染などの人間の使い方の問題がある。さらに気候変動による気温上昇も水不足に拍車を掛ける。水が少ない地域では干ばつが発生しやすくなり、水の多い地域では雨が降りやすくなるため、水資源の地域偏在はさらに進む。
こうした中で企業は水リスクへの対応を始めている。全ての国内総生産(GDP)は自然を何らかの形で利用して生み出されるという前提で考えると、今後、環境問題は自然資本という考え方で経済システムに組み込まれ、環境負荷に対する情報開示が求められる。
現在注目されているのが国際会計基準(IFRS)の情報開示案だ。国際会計基準審議会(IASB)によって設定された会計基準の総称で、各国で上場するには国際会計基準で財務諸表を作る必要があり、今後世界標準になるだろう。この中には企業が水をどう使うかという情報も当然含まれる。
メタも水循環システムを導入
また、環境情報開示の世界的なプラットフォームであるCDP(00年に英国で設立された国際環境NGO)は、すでに世界各地の機関投資家などの要請を受け、環境に関する質問書を企業に送付し、回答を公開している。発足当初は「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project)」という名称で、気候変動に特化していたが、09年から水リスク対応などを指す水セキュリティー、11年から森林減少対策などを指すフォレストに関する質問書の送付も始めた。
近年ではESG(環境・社会・企業統治)情報開示の重要性の高まりから、参加する機関投資家数、質問書に回答する企業数は増加している。22年は、680以上の金融機関(運用資産総額130兆ドル超)、280以上の主要購買企業・団体(6兆4000億ドルの購買力)がCDPを通じて企業の情報開示を要請した。一方、企業は1万8700社以上が質問書に回答し、その時価総額は合計60兆8000億ドルと世界の株式市場の時価総額の約半分を占めた。国別の上位5カ国を見ると、米国(3700社以上)、中国(2500社以上)、日本(1700社以上)、英国(1400社以上)、ブラジル(1300社以上)だった。
日本で水セキュリティー最高位のAリスト認定の企業は18年の8社から22年に35社になった。この5年間の水セキュリティーAリスト企業を業種別に見ると、のべ133社のうち、ソニーグループや富士フイルムなど製造55社(41%)、キリンホールディングスやサントリーホールディングスなど食品・飲料・農業25社(18%)、LIXILグループや東レなど素材25社(18%)となっている。
拠点内で水循環システムを導入
情報公開だけでなく具体的な取り組みを始めた企業もある。それが「ウオーター・ポジティブ」という活動で、消費するより多くの水を供給することを目指す。どのようにそれを実現させるかと言えば、水使用量を減らす活動(節水や再利用)、水供給量を増やす活動(地表から地下に水を浸透させる、森林や湿地の保全、雨水浸透など)を組み合わせる場合が多い。
インスタグラムやフェイスブックを運営するメタはデータセンターの冷却水として大量の水を使用している。データセンターの高密度化に伴い消費電力が増えているからだ。冷却システムに障害が発生すればサーバーに悪影響が及ぶため、冷却効率の高い水冷式が採用されている。そのため米ニューメキシコ州の中央部に位置するアルバカーキのデータセンターでは年間5万トンの水使用権を持つ。
メタは水利用の効率を高めるとともに、施設がある流域での涵養プロジェクトを始めた。ニューメキシコ州、カリフォルニア州など6州で湿地の保全などを行い、年間32万トン以上の水を地表から地下へ浸透させるという。
熊本では20年前から涵養事業実施
マイクロソフトは水使用量を減らす活動として、敷地や建物に雨水を集めるシステムを装備した。排水として流していた雨を使うことで、従来の地下水使用量を減らす。また、水をリサイクルしたり、冷却水のかわりに外気を使用し始めた。水供給量を増やす活動としては、湿地の保全やアスファルトなどの水を浸透しない表面を除去するプロジェクトに投資を行う。
今後、多くの企業が水循環システムを導入するだろう。実際、TSMCは製造過程で使用する水を工場内で少なくとも3.5回再利用しており、20年には使用した水の約87%に相当する約1億7300万トンを再利用した。
目的は排水を再利用し、高騰する水に関するコストと水使用量を削減することにある。工場内で極限まで水を繰り返し利用すれば、水環境への影響を最小限に抑えられるうえ、地域の水不足の解消にも貢献できると考えられている。これが世界標準となり、日本企業でも導入する例が増えてくるだろうが、水環境は地域によって千差万別。地域に合ったやり方を選択すべきだ。
TSMCが進出した熊本では
20年前から涵養事業を実施
国内に目を転じると、前述のTSMCが現在、熊本県で工場建設を行っている。進出先に熊本が選ばれた理由は、関連企業の集積、交通アクセスのよさはもちろんだが、半導体生産に欠かせない地下水が豊富なことにある。熊本県の生活用水の8割が地下水で、特に熊本地域の水道はほとんど地下水に依存している。
メキシコのなぞなぞに、「土の中に家があり、地中に王国がある。天にも登るが、再び帰ってくるものはなにか」というものがある。答えは「水」で「地中の王国」とは地下の帯水層を指す。
この巨大な貯蔵庫に蓄えられる水は、地表にある水の100倍。雨水が地中にしみ込んで蓄えられるが、それを上回る量を汲み上げたら、地中の王国は空っぽになり、枯渇、塩害、地盤沈下、砂漠化などを引き起こす。
では、半導体工場が水を大量に汲み上げることで地下水が枯渇する懸念はないのか。
熊本県には「地下水保全条例」(01年改正)があり、地下水を大口取水する事業者に、知事の許可を得るよう制約を課し、地下水は水循環の一部であり、県民の生活、地域経済の共通の基盤である公共水との認識に立っている。
改正のきっかけは地下水の減少である。08年の地下水採取量は1億8000万トンと17年前の75%に減少していたにもかかわらず、地下水位は低下していたのだ。10年に熊本県が地下水位観測井戸を測定したところ、1989年に比べ、14カ所中12カ所の井戸で水位が4.5メートル下がっていた。原因は水田が宅地などに変わり涵養量が減ったことだった。
そこで熊本では企業が涵養事業を行うようになった。ソニーの半導体工場は2003年度から地元農家や環境NPO、農業団体と協力し事業を開始。協力農家を探し、稲作を行っていない時期に川から田んぼに水を引き、その費用を負担した。そのほか富士フイルム、サントリー、コカ・コーラなどが田んぼの水張りを支援している。海外で「ウオーター・ポジティブ」と言われているものを日本では20年前からやっていたことになる。
水は石油などと違い、使い切ったら終わりではない。「再び帰ってくるもの」だ。地下水は上流の森林の保全、水田や湿地の保全によって涵養できる。地域とのコミュニケーションを大切に、地下水の流動、使用量、涵養量についての情報共有を図り、保全しながら活用していくことが、地域および企業の持続性につながる。企業にとって「水リスク」の管理は、自社の利益を確保するためにも自社がかかわる地域の環境保全・改善のためにも、ますます重要なテーマになることは間違いないが、そのやり方は地域で決めるべきだ。
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🦋6〗─10・B─独身女性のおひとりさま老後はキャリアウーマンからマイペースへ。1970年代。~No.27
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2024年3月23日 LIMO | くらしとお金の経済メディア「結局「おひとりさま」は社会的弱者なのか…ロールモデルの不在に苦しむ独身女性の歩き方
西田 梨紗
未婚者が暮らしやすい社会になりつつも、未だ残る「結婚」のしがらみ
結局「おひとりさま」は社会的弱者なのか…ロールモデルの不在に苦しむ独身女性の歩き方
© LIMO | くらしとお金の経済メディア
現代社会では、女性が男性と対等に働けることに一応はなっています。
実際のところ、男性以上に仕事に注力する女性やハードワークをこなす女性も珍しくありません。
女性の未婚率が高まり、子どもを望まない女性が増えたのは「女性の社会進出」や「女性の選択肢が増えた」からだという意見が多々あります。
しかし、現代社会では以下のような悩みを抱える女性も多くいることを見落としてはなりません。
「キャリアウーマンでもないし、仕事にやりがいもない。かといって、恋人もいない」
「不安定な雇用形態で将来が不安。でも、結婚願望もそんなにない」
当然のことながら、未婚女性のすべてが仕事を生きがいにしているわけでも、高い収入を得ているわけでもありません。
むしろ、将来に不安を抱えている人や、経済的に不安定な人が現代社会におけるおひとりさま女性の過半数を占めていると考えられます。
本記事では、おひとりさま女性に対してつくられてきたイメージや、おひとりさま女性の現状について見ていきましょう。
※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
2000年代はじめ頃からつくられた「未婚女性=キャリアウーマン」のイメージ
「おひとりさま」という言葉を世に広めたのは岩下久美子さんといわれます。
岩下さんはいわゆるキャリアウーマンであり、精神的にも経済的にも自立した女性でした。
彼女は青山学院大学の法学部を卒業し、おひとりさま向上委員会を主宰した他、現代社会におけるコミュニケーションの問題を追及し、ストーカー研究にも多大なる貢献をするなど、さまざまな実績があります。
さらに『おひとりさま』(2001)のほか『ヴァーチャルLOVE』(1999)を出版するなど、著述家としても精力的に活動していました。
彼女の著作『おひとりさま』では、おひとりさまとは「個」の確立ができた大人の女性であることが前提となっています。
本著において経済的なゆとりのあるおひとりさまがイメージされていることは明らかで、バーやホテルステイといったきらびやかで、お金がかかるような娯楽の楽しみ方が伝授されています。
また、テレビやスクリーンなどでは、天海祐希さんがおひとりさまのイメージを形成するのに一役買っているといえるでしょう。2008年に放送された『Around40 〜注文の多いオンナたち〜』(TBS系列)では優秀な精神科医の女性を演じています。
彼女の趣味は旅館でひとりまったり過ごすこと。このような趣味が成り立つのも医師としての安定的、かつ高収入があることが前提になります。
2012年に放送された『結婚しない』(フジテレビ系列)で天海さんはガーデンデザイナーの独身女性を演じました。彼女は上司からの信頼も厚く、マンションを40歳代前半にして購入できるほど経済的に自立した女性です。
天海さんがドラマで演じている「おひとりさま」は、岩下久美子さん著『おひとりさま』がターゲットとしている読者層にもあてはまっているといえるでしょう。
平成一桁生まれの女性たちは現在、筆者も含めて「結婚適齢期」ともいえる年齢になっています。
中高生の頃こうしたドラマが放送されたことでドラマと現実は違うと分かりつつも、おひとりさまに対して「キャリアウーマン」をどこかでイメージしがちです。
未婚者が生きやすい世の中になってきているとはいえ、現状の自分と作品で描かれてきたおひとりさまのイメージの乖離にあせりや不安を感じる人も少なくありません。
現代社会のおひとりさま女性は「キャリアウーマン」よりも「マイペース」が多いのか?
実際の社会において「おひとりさま=経済的に自立した女性」というわけではありません。
それどころか、恋愛に対する関心が低い女性の方が恋愛に積極的な女性よりも仕事にもどこか消極的という傾向もあるのです。
日本労働組合総連合会は「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」を実施。対象者は非正規雇用で働く女性(20歳〜59歳の女性1000名の有効サンプルを集計)です。
本調査では初職の雇用形態別に配偶者(事実婚・同性パートナーを含む)の有無についても明らかになっています。
【図表1】配偶者の有無と初職の雇用形態の関係性
© LIMO | くらしとお金の経済メディア
【図表1】では初職の雇用形態が「正規雇用」の人の方が配偶者が「いる」割合が高くなっています。
非正規雇用など比較的不安定とされる職に就いている女性の方が、配偶者がいる=結婚しているというイメージもありますが、実情は異なるようです。
自ら「非正規雇用」を選んだおひとりさま女性
さらに興味深いのは、非正規雇用で働いている配偶者のいない人の多くが自ら望み、こうした働き方を選択していることです。
【図表2】世帯形態別・今の就業形態を選んだ理由(複数回答)
© LIMO | くらしとお金の経済メディア
【図表2】によると、配偶者が「いない」人たちからもっとも多くの回答を集めたのは 「ある程度 労働時間・労働日を選べるから」が36.8%と最多でした。次いで、「通勤時間が短いから」を選んだ人が多いという結果に。
一方、「正社員・正規職員として働けるところがなかったから」と回答した人の割合は16.6%となっています。
もちろん、職を選べず仕方なく選んだ人もいるでしょう。しかし、なかには別の理由をもって非正規雇用を選択した人もいるのかもしれません。
おひとりさまの貯蓄額は既婚者よりも少ない傾向に
続いて、金融広報中央委員会の調査から40歳代における単身世帯と2人以上の世帯の金融資産保有額を見ていきましょう。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」では、40歳代・おひとりさま世帯の金融資産保有額は以下のようになっています。
【図表3】40歳代・単身世帯の金融資産保有額【一覧表】
© LIMO | くらしとお金の経済メディア
・金融資産非保有:40.4%
・100万円未満:11.1%
・100~200万円未満:5.2%
・200~300万円未満:4.0%
・300~400万円未満:3.7%
・400~500万円未満:2.5%
・500~700万円未満:4.6%
・700~1000万円未満:7.7%
・1000~1500万円未満:6.2%
・1500~2000万円未満:2.2%
・2000~3000万円未満:4.3%
・3000万円以上:4.3%
あわせて、二人以上の世帯の貯蓄額を見ていきましょう。
【図表4】40歳代・二人以上世帯の金融資産保有額【一覧表】
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・金融資産非保有:26.8%
・100万円未満:9.6%
・100~200万円未満:8.9%
・200~300万円未満:4.9%
・300~400万円未満:5.7%
・400~500万円未満:3.8%
・500~700万円未満:7.4%
・700~1000万円未満:5.6%
・1000~1500万円未満:7.4%
・1500~2000万円未満:3.5%
・2000~3000万円未満:5.3%
・3000万円以上:6.5%
【図表3】と【図表4】を比べてみると、単身世帯よりも二人以上の世帯の金融資産保有額が高いことが明らかです。
おひとりさまの方が経済的に厳しい傾向にあるといえるでしょう。
社会的に認められてきたおひとりさま、社会の変化をキャッチして
現代社会ではおひとりさま女性にとってのロールモデルは少ないといえます。
「結婚」という選択はせず、仕事を楽しみ年齢を美しく重ねている女性もいます。
とはいえ、ほとんどのおひとりさまにとって自分の生活や状況と彼女たちを重ねることは難しいでしょう。
たとえば、テレビで活躍する未婚を選んだ女性から老後についての話題が出ることもあります。
しかし、マンションを買って隣同士で住む……といったプランを実現できる人は一部に限られており、“普通の”おひとりさまにとって現実的ではありません。
また、現在の結婚適齢期の世代やその少し下の世代は、親や祖父母は結婚が当たり前という価値観の中で結婚適齢期をすごした人たち。
このため、親や祖父母を手本にしたり、親族からアドバイスをもらったりするのも難しいでしょう。
今後はますますおひとりさまが増えると言われているものの、単身世帯の高齢者を対象とした制度や入院時の対応などはまだまだ整っていません。
年金の受給も十分に見込めないおひとりさまの「よりどころ」も限られているといえます。
「結婚しない」という生き方を社会的に肯定するといった感情論だけではなく、彼らが生きやすいような仕組みを整えていくことも求められています。
参考資料
・岩下久美子「おひとりさま」
・『結婚しない』(フジテレビ系列)
・『Around40 〜注文の多いオンナたち〜』(TBS系列)
・日本労働組合総連合会「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」
・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」
・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」
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ウィキペディア
キャリアウーマン(女性長期賃金労働者)とは、専門的な職務遂行能力を生かして長期に仕事に就く女性の呼称である。専門分野で就労する女性を呼ぶこともある。
長期に渡り、企業における管理職志向が強い女性に対して使用された言葉であり、社長夫人が取締役に名を連ねたような、勤務実態の無い形では使用されなかった。1970年代頃からよく使われるようになった言葉であるが、女性がキャリアを持つことを特別視する言葉でもあるため、現在ではあまり使われなくなった。
概要
日本の企業は従来より、女性従業員に対しコピーやお茶汲みなどの雑務を任せるなど、女性の仕事は寿退社(結婚による退職)までの花嫁修業と考えられていたが、1980年代に男女雇用機会均等法が制定され、女性に対する労働上の差別をなくすための法改正が行われた。それ以降、さらなるキャリアアップを望み有能な成績を持つ女性が多く職場社会で長期に雇用されている。オフィスでの事務作業だけでなく、自動車整備士や鉄道運転士など、これまで女性の就労例が少なかった現業職に女性が就くことが増えている。
かつては企業などで男性より優秀な実績を上げている女性が、女性という理由だけで昇進できないという時代もあった。しかし現代では男女平等化の促進により、各々の実績に応じて性別に関わらず管理職にも起用しようという流れがある。むしろ近年では同等の実績をあげている者の場合、女性を優先させるという動きが強い。
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🍞2〗ー16ー食糧輸入国日本の食料安保は現場の実情を踏まえてこそ。~No.17
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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
日本農業はバブル経済時の「日本農業不要論」で切り捨てられ、日本人農家は人口激減で消滅へと加速した。
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2024年3月4日 YAHOO!JAPANニュース 京都新聞「社説:農業と「食料安保」 現場の実情を踏まえてこそ
政府が今後の農政の在り方や食料確保策を示す「食料・農業・農村基本法」の改正案など関連3法案を国会に提出した。
1999年の施行以来、初となる基本法の改正案は食料安全保障の確保を柱に置く。
併せて新設する「食料供給困難事態対策法」で、コメや小麦、大豆などの供給目標を決め、食料危機の際には政府が農家に増産を指示する体制を整える。
気候変動やロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする国際紛争、感染症の拡大などが食料の生産や流通に深刻な影響を与えている。長期的な視野に立ち、食料の安定供給体制を強化するのは重要な課題だ。
そのためには、先細りを続ける農業の担い手と基盤の実情を踏まえた冷静な議論が欠かせない。
主に農業で生計を立てる基幹的農業従事者は2020年までの過去20年でほぼ半減した。全体の70%が65歳以上で、49歳以下は11%に過ぎない。耕作放棄地も増えている。
担い手や生産インフラである適切な農地を確保できなければ、新たな政策もかけ声倒れになりかねない。
基本法改正案は食料の自給、自立のほか、肥料や飼料、農業資材の確保などを念頭に目標をつくり、達成状況を調査するとしている。だが、喫緊の課題に具体的な踏み込みが足りないのが気になる。
日本の22年度の食料自給率(カロリーベース)は38%と、先進国で最低水準が続いている。この心細い状況は、長年続けたコメの減反政策や、小麦や大豆、飼料作物を輸入に頼ってきたことが響いている。
国産肉でも国産飼料で育ったものは30%に満たない。飼料の高騰の影響などで、滋賀県内の酪農家の戸数は昨年、前年比17%減少した。
減反をはじめ、結果的に農業の衰退を招いた政策を総括し、国内生産のてこ入れを急ぐ必要がある。何より、これからの担い手になる若い就農者を増やすことが急務だ。
改正案を取りまとめた農林水産省の部会では、農業で生活できる収入の重要性が指摘された。改正案では、スマート農業による生産性の向上などを明記しているが、農家の安定収入の確保策こそ必要ではないか。
大規模化や農地の集約をさらに進めるとしているが、国土と環境保全の観点からは、地域・集落農業の維持も重要だ。
食料供給困難事態対策法案は、農家に指定作物の作付けや増産、流通制限も指示できる。罰金規定もあり、統制色が際立つ。土壌や肥料が違う品目へ強制的に切り替えさせるようなことが、現実的とは思えない。
「食料安保」の名の下で危機感をあおるばかりでなく、現実的な政策を着実に積み上げていく必要がある。
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🍘50〗ー1ーバブル崩壊後の過去30年で日本の格差は危険なレベルにまで拡大した。~No.147
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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
2024年3月21日 YAHOO!JAPANニュース ニューズウィーク日本版「過去30年で日本の格差は危険なレベルにまで拡大した
<富の格差の度合いを測る「ジニ係数」を見ると、今の日本の格差は許容範囲を超えている>
世帯収入の「ジニ係数」で日本社会の格差の実態がよく見える Prazis Images/Shutterstock
日本は格差社会になりつつあるというが、富の格差の度合いを測る指標として「ジニ係数」がある。人々の暮らしの格差を測るには、個人の収入よりも生計の単位である世帯収入のデータで計算するほうがいい。
【グラフ】世帯収入のジニ係数が0.4を超える都道府県(1992年と2022年)
2022年の総務省『就業構造基本調査』によると、年収が分かるのは5463万世帯。うち年収200万円台が811万世帯と最も多く、300万円未満の世帯が全体の3分の1を占める。これは世帯の単身化や高齢化が進んでいることによる。年金で暮らす高齢世帯だと100万円台、いや2桁もザラだ。
ここで計算するジニ係数は、各階層の世帯数と、各階層の収入総額の分布のズレを数値化するものだ。「世帯数では●%でしかない富裕層が、富全体の▲%を占有している」といった現実を可視化する。各階層が手にする富(収入総額)は、階級値を使って算出する。年収200万円台の世帯の年収は、一律に中間の250万円とみなす。この階層の世帯数は811万世帯なので、収入の総額は250万円×811万世帯=20兆2638億円となる。
<表1>は同じやり方で、14の階層の世帯数と、各々が手にする富量を割り出したものだ。
<表1>
真ん中の相対度数を見ると、年収300円未満の世帯(①~③)は世帯数では36%を占めるが、得ている富は全体の12%でしかない(黄色)。一方、世帯数では11%しかいない年収1000万円以上の層(⑪~⑭)が、富全体の31%を得ている(青色)。
当然ながら、社会の富は均等には配分されていない。問題は、これが許容範囲であるかどうかだ。世帯数と富量の分布のズレは、右欄の累積相対度数をグラフにすることで可視化される。横軸に前者、縦軸に後者をとった座標上に、14の階層のドットを配置して線でつなぐと<図1>のようになる。この曲線をローレンツ曲線という。
<図1>
曲線の底が深いほど、各階層の世帯数と富量の分布の隔たり、すなわち収入格差が大きいことになる。ジニ係数は色付きの面積を2倍した値だ。極限の不平等状態の場合、色部分は四角形の半分となるので、ジニ係数は0.5を2倍して1.0となる。逆に完全平等の場合、曲線は対角線と重なるのでジニ係数は0.0となる。現実の不平等は、この両端の間のどこかに位置する。
上図の場合、色部分の面積は0.2087なので、ジニ係数はこれを2倍して0.4174となる。一般にジニ係数が0.4を超えると、常軌を逸して格差が大きいと判断される。よって今の日本の世帯収入格差は、許容範囲を超えていることになる。
同じ方法で1992年の世帯収入ジニ係数を計算すると0.3790で、この30年間で格差が広がっていることが分かる。47都道府県別の数値も計算し、危険水域(0.4)を超えた県に色を付けた地図にすると<図2>のようになる。
<図2>
左右の地図の違いが大きい。1992年では世帯収入ジニ係数が0.4を超える県は10県だったが、2022年では大半の県が危険色に染まってしまっている。「失われた30年」における格差社会化の進行だ。2022年で最も高いのは高知県で0.4456となっている。
世帯の単身化・高齢化も背景にはあるが、それだけではないだろう。各県のジニ係数は、単身世帯や高齢世帯の割合とは相関していない。単身世帯の増加とて、結婚して家庭を持てない者の増加という、貧困の文脈でとらえることもできる。持てる者と持たざる者の格差が広がっていることは、多くの人が肌で感じているはずだ。
政府の役割は、所得の再分配によってこうした格差を是正することだ。相次ぐ増税で、国の税収は過去最高になっているが、近年の内訳を見ると、所得税や法人税よりも消費税が多くなっている。税金には累進性を持たせるべきであって、その逆のことをしている場合ではない。
<資料:総務省『就業構造基本調査』>
舞田敏彦(教育社会学者)
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2月28日 YAHOO!JAPANニュース ニューズウィーク日本版「生涯賃金から見える日本の学歴格差、男女格差、地域格差
舞田敏彦(教育社会学者)
生涯賃金格差
生涯賃金で見ると男女差、地域差はかなり大きい Eviart/Shutterstock
<大卒女性の生涯賃金は高卒男性より少なく、東京と沖縄では1億円近くの差がある>
2022年の総務省『就業構造基本調査』に、正規職員の年収分布が出ている。それをもとに20代前半の大卒男性正社員の年収中央値を計算すると306万円。同年齢の女性大卒正社員は283万円だ。この時点で20万円以上の差があるが、定年間際の50代後半では男性が758万円、女性が625万円と、133万円もの違いになる。
大卒は22歳から59歳まで38年間働くのだが、毎年の賃金を累積した「生涯賃金」で見ると、男女でとてつもない差になっていそうだ。生涯賃金を出すには、個人を入職から退職まで追跡し、各年齢時点での年収を累積しなければならないが、単年の調査データによる便法推計もできなくはない。
上記の『就業構造基本調査』から、大卒男性正社員の年収中央値を計算すると、20代前半が306万円、20代後半が398万円、30代前半が481万円、30代後半が554万円、40代前半が610万円、40代後半が672万円、50代前半が747万円、50代後半が758万円。これら全部を足すと4525万円。8つの時点の年収の合計値だが、これを4.75倍すれば38年間の年収合計の近似値になる。
これによると、大卒男性正社員の生涯賃金は2億1721万円と見積もられる。<表1>は同じやり方で、男女正社員の学歴別の生涯賃金を試算したものだ。
大卒男性は2億1721万円であるのに対し、大卒女性は1億7160万円。同じ大卒正社員でも、生涯賃金に4500万円以上の開きがある。退職金も含めれば、差はもっと大きくなるだろう。
学歴の差も大きい。高卒を100とすると、男性は大卒が126、大学院卒は149となる。女性は大卒が157、大学院卒は200と、男性よりも学歴差が大きい。高等教育進学の効用は、男性より女性で大きいと言えるかもしれない。
性別と学歴を絡めてみると、女性の生涯賃金は一段下の学歴の男性より低くなっている。大卒女性は高卒男性より低く(黄色)、院卒女性は大卒男性より低い(青色)。就いている職種の違いにもよるが、女性の場合、家事や育児等の負荷がかかるためでもあるだろう。スーツ姿の男女が陸上競技のスタートラインについているものの、女性のコースには家具や家事道具といった障害物が配置されているSDGsのポスターが話題になった。上記のデータは、不当なジェンダー格差の表れとも見るべきだ。
予想されることだが、地域による差もある。<表1>と同じやり方で、47都道府県別に正社員男女の生涯賃金を計算してみた。値が高い順に並べたランキングにし、上位10位と下位10位を取り出すと<表2>のようになる。
男性を見ると、東京の2億4136万円から沖縄の1億4880万円までの開きがある。この両端では、同じ男性正社員でも生涯賃金に1億円近くもの差が出る。経済学者エンリコ・モレッティの「年収は住むところで決まる」というテーゼを彷彿させる。
分布の性差も明白で、男性では沖縄を除く全県で1億5000万円を超えるが、女性でこのラインを超えるのは東京と神奈川しかない。地方の女性正社員の40年間の稼ぎの総額は1億1000万円ほど。1年あたりの年収は280万円ほどで、自活するのも容易でない。
地方では物価が安いというメリットがあるものの、収入が少ないというデメリットのほうが大きいように思える。子どもの大学の学費などは、全国どこでも同じだ。これも地方から人口が流出する要因で、都会の大学で多額の奨学金を借りた若者は、稼げない地元にUターンするのをためらう。まずはこうした生活格差を埋めないことには、地方創生も進みそうにない。
<資料:総務省『就業構造基本調査』(2022年)>
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🏗2〗ー29ー世界農業遺産として評価されてきた奥能登のコメ農家存続の危機。令和6年~No.29
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日本のコメ農家は、中小・零細の兼業(副業)農家で、昔ながらの日本独自の以心伝心(みんな一緒)によるムラ(地域)コミュニティで成り立っている。
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2024年3月6日 MicrosoftStartニュース 産経新聞「立民・小沼巧氏「外国人の農地取得制限を」 岸田文雄首相「外国人限定はハードル高い」 参院予算委員会
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=6日午後、国会・参院第1委員会室(春名中撮影)
© 産経新聞
6日の参院予算委員会で、外国人による農地取得を巡り議論が交わされた。立憲民主党の小沼巧氏は「不安だという懸念が上がっている。外国人や外国法人などの農地取得を制限すべきではないかという意見がある」とただした。
岸田文雄首相は「外国人のみを対象として農地の取得を規制することは、制限目的の正当性や制限手段の必要性、合理性の観点から慎重な検討が必要だ」と述べた。その上で「農地法では、日本人、外国人にかかわらず、取得する農地の全てを効率的に利用すること、必要な農作業に常時従事すること、こういった条件に適合しなければ、農地取得は認められない。投機的目的などの外国人は取得が難しい」と説明した。
外国人の土地取得を規制している国はある。しかし、日本は世界貿易機関(WTO)協定の一部「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)に加盟する際、諸外国と異なり外国人による土地取得を規制する留保条項を盛り込んでおらず、日本政府は慎重だ。
首相は「新たな留保を付するという考え方があるが、(交渉の中で)補償措置など、日本として失うものも出てきてしまう。ハードルが高い。国内外の差を設けない形で実質的な成果を上げる方が効率的だ」と強調した。
小沼氏は自身の地元である茨城県の方言を用いて「やる気ねんだったら、そんなのごじゃっぺ(いい加減)だ」と反発した。
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3月5日13:36 YAHOO!JAPANニュース MRO北陸放送「コメ農家存続の危機「地域のコミュニティがないと成り立たない」世界農業遺産として評価された奥能登のいま
能登半島地震では地割れや液状化などによって広い範囲で農地に被害が出ています。このうち特に大きな被害を受けた奥能登地域では今、コメ農家が存続の危機に立たされています。
【写真を見る】コメ農家存続の危機「地域のコミュニティがないと成り立たない」世界農業遺産として評価された奥能登のいま
訪ねたのは石川県輪島市の門前地区です。農事組合法人モロオカエーシーの竹内毅さんは厳しい表情で「これでまともな農業経営できるかなって」と語ります。
コメ農家の竹内毅さんの田んぼは、液状化で地面の勾配が変わってしまい、排水がうまくできない状態になっていました。
農事組合法人モロオカエーシー・竹内毅さん「機械がはまってしまって水捌け悪いと、稲が根腐れしてしまう…」
その機械も、大きな被害を受けています。
農事組合法人モロオカエーシー・竹内毅さん「正直泣きましたね、震災から10日くらいは」
地震で農機具倉庫が大きく倒壊し、コンバインや田植え機などが押し潰されました。竹内毅さんは「廃業せんとダメかなって。続けたいけどまたこれ揃えるんかなって」と語り、今年の春の作業には間に合わず、事業を存続するかも決めかねています。
奥能登の4つの市と町を管轄するJAのとによりますと、田んぼの亀裂や陥没、水を引くための用水の損壊などでおよそ2600ヘクタールの水田のうち、ことしは半分程度で作付けができない見通しだということです。
農事組合法人モロオカエーシー・竹内毅さん「水稲って地域のコミュニティがないと成り立たない。その人たちが抜けてくと成り立たないので、そういう人たちはいつかやめるなもしれないが、緩やかにちょっとでもみんなでやれるように」
世界農業遺産にも認定されている奥能登では、一次産業をなりわいとする住民は多く、他の農作物への影響も懸念されています。
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3月5日18:30 YAHOO!JAPANニュース 南海放送「「集落の孤立」は他人事ではない…孤立に備えて私たちができること 能登半島地震で見えた教訓
愛媛最西端の佐田岬半島
能登半島地震の発生から2か月。この地震では、半島での集落の孤立が問題となりました。同じく半島に位置する愛媛の伊方町。南海トラフ巨大地震で想定されている、孤立への備えを取材しました。
【動画】南海トラフ地震で集落孤立 どう備える?<NEWS CH.4>
愛媛最西端の町。佐田岬半島に位置する伊方町です。
伊方町総務課 林善法 課長補佐:
「主要となるメロディラインがピンクの表示に。旧瀬戸町、三崎町に行くほど主要道から遠いといいますか、メインの道路に行くまでが遠くなっており、集落が点在している」
山を縫うようにして設置された道路を通らなければ、集落にたどり着けない独特の地形です。
伊方町総務課 林善法 課長補佐
林さん:
「結構険しい道もありますし、正直わたしも一個人として感じるところだが集落に行くまでの道がかなり地盤が緩いところもあるのかなと感じている」
「孤立ゼロ」というのはあり得ない…県が南海トラフ地震の被害想定見直しへ
ほとんどの地区の海岸沿いは土砂災害警戒区域に該当
ハザードマップにも、土砂災害の警戒区域を表す黄色いエリアが至る所に…
「ほとんどの地区の海岸沿いは土砂災害警戒区域に該当する。担当者として個人的な意見になるが孤立ゼロというのはあり得ない話かなと」
孤立の可能性がある集落(愛媛県想定)
県の想定によると、南海トラフ巨大地震が発生した際、県内で孤立する集落は西予市で101、宇和島市で31、松山市でも4と最大268に上るとされています。
しかし、アクセス道路が少ないにも関わらず、伊方町での孤立は発生しないことになっていました。
県は来年度の当初予算案に地震被害想定の調査費を盛り込み、南海トラフ地震の被害想定を見直すことにしています。
土砂災害警戒区域に指定されている伊方町の明神地区
白石アナ:
「こちらの集落にも土砂災害に注意という看板があります。この集落の広い範囲、そしてこの集落に通じる道も土砂災害警戒区域に指定されているのがわかります」
住民:
「町道になるんやけど、この上からずっと三崎から来れる道がある。あっちはめちゃくちゃ山道。これはいい道」
Q.車1台分ですけどこれがいい道?
「これが昔からの一番いい道」
住民が日常的に使っている道でも以前土砂崩れが発生
しかしこの道も、以前通れなくなったことが。
住民:
「一回その向こうの明神の方で土砂崩れして1人亡くなった。もうだいぶ前だけど」
住民:
「ここに家があったこの川の向こうに」
Q.あそこ今空地になっているところ?
「わたしも80歳になったがちょっとの土砂はあってもこんなに家がつぶれるようなのは初めてだった」
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これまで土砂が崩れやすかった場所は 地震の際さらに大きく崩れる可能性も
26年前に台風による大雨で土石流が発生
この地区では26年前に台風による大雨で土石流が発生。7棟の建物が全壊し70代の女性が死亡、1人が重傷を負う被害がありました。
当時の映像を見ると、土砂が道路を塞いでいるのがわかります。
愛媛大学 森伸一郎特定教授:
「普段から豪雨によって土砂災害が起こりやすいというところが地震でも土砂災害が起きている。通常の大雨でこれまであそこ崩れやすかったなというところが、地震の時にはもっと規模が大きくなって崩れるという理解をしてもらえれば」
これまで伊方町で孤立集落「ゼロ」の想定とされたワケ
愛媛大学 森伸一郎特定教授
インフラのメンテナンスや防災工学が専門の森特定教授。
これまでの孤立の想定については…
森さん:
「震度6強以上のメッシュで土砂災害危険箇所があるところ、 これが2つ重なっていると(孤立)。震度5や6弱は考えられていないわけです。5強 6弱から土砂災害って起きるんです」
2011年 東日本大震災の被災地
このような想定が生まれた背景には、13年前の災害が影響していると言います。
森さん:
「平成23年に起きた東北地方太平洋沖地震で想定外のことが起きた。翌年には想定外を出さないということで、今まで起きたこともないような理屈上除外できないものは全部いれようという考え方です」
森特定教授によると、想定外の地震を考えた結果、県内の被害は甚大となりほとんどの集落が孤立することに。
それでは、どこが優先順位が高いかわからないため条件を絞り込んで算出しなおし、現実的ではない想定になったというのです。
災害時に「自分たちで復旧作業ができるよう」住民間で進む備え
リゾート地区防災会長 福岡十四男さん
リゾート地区防災会長 福岡十四男さん:
「私もちょっと森林ボランティアもやっててチェーンソーは扱い慣れているので、これがあった方が便利」
再び伊方町。孤立に対して独自に対策を進めている福岡さんです。
福岡さん:
「木が倒れて塞いでいるようなときはこのチェーンソーを使って撤去するとか、バールとかがあるんで石ころが道路の上にあったら撤去する。よっぽどの大木でなければ問題なく切れます」
チェーンソーをはじめとした様々な機材。有事に自分たちで復旧作業を行うため、町に要望して設置を進めてきたといいます。
福岡さん:
「(自分たちで)やらざるを得ない。あてにしていて、早く救援にかけつけてくれたらむしろラッキーと思った方がいいのかな」
この地区では住民を対象にしたチェーンソーの訓練を行い、操作できる人手を増やすなどの取り組みをしてきました。
続いて福岡さんが案内してくれたのは。
福岡さん:
「こちらが大和ハウスさんの一時避難場所、あそこの緊急避難場所で夜もずっと過ごすわけにもいかないので、とりあえず屋根つきで寝泊まりができるところということで」
南海放送
普段はこの地区を管理する住宅メーカーの事務所や住民の交流スポットとして利用されている建物。
「アグリトピアとの間に、土砂災害警戒区域に指定されている部分があって夜はそういった所にいったら通行中に崩れてきたら危険なので、いったんここで休んでもらって安全確認をしたうえで移動する」
避難所に行けないことも想定し、住宅メーカーと協力して地区に定住している住民が2日間程度過ごせる食料や医薬品なども備蓄しているといいます。
「孤立するかもしれない」という考えのもと、自分たちが暮らす場所の特徴を知り、対策を進めている福岡さん。
「過大な準備は現実的に無理なので、現実に沿った内容でこの地区の長所を生かして、そういう知識なり技術として蓄えてそれをうまく活用して延命措置をとるというか生き延びていくということをやっていきたい」
最も大事なのはまず知ること、知らせること
「孤立」に備え、私たちができることは
「孤立」に備え、私たちができること。
森さん:
「孤立する可能性の高い集落に住んでいる人は、食料や飲料を備蓄しておくということ。普通で1週間というなら、孤立するところはさらにプラス1週間これぐらいは考えておかなければならない」
その上で…
「いくら地震被害想定してもその結果がひとつひとつの集落に知らされているわけではない。最も大事なのはまず知ることですし、知らせることですし、それもわかりやすい情報を出す。これに尽きると思います。わかりにくいから備蓄の推進につながらない」
今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると言われている南海トラフ巨大地震。
能登半島での出来事は、未来の愛媛で起こることなのかも知れません。
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🍘49〗ー1ー日本のGDPは2060年には主要先進国で最低レベル、そして2075年には・・・。~No.146
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・ ・ {東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博}・
世界第2位経済大国であった日本の強みは、若者が多く老人が少ない人口爆発による内需の拡大にあった。
それ故に、未来は明るかった。
外国人移民(主に中国人移民)を受け入れて激減した人口を回復させたとしても、昔のような日本には戻れない。
それが、日本を襲う多様化・多様性の悪夢である。
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将来日本を襲うであろう首都圏直下型大地震や南海トラフ大地震、その他の甚大な自然災害に対する復興は2020年代の国力・経済力と人口で計画されている。
それは、確実に失敗する計画である事は明らかである。。
それが事実である事を証明しているのが、1995年の阪神淡路大震災の当時に全国から駆け付けたボランティア人数に対して2024年の能登半島地震で集まったボランティア人数である。
人口激減を止められない将来の日本において、人口爆発での過去の教訓や経験そして発想・思考は役に立たない。
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2024年2月29日 MicrosoftStartニュース テレ朝news「2060年の1人あたりGDP 主要先進国で最低レベル
© テレビ朝日
政府は人口減少が続いて生産性が低いままだと2060年の1人あたりのGDP(国内総生産)は主要先進国の中で最低水準になるという試算を示しました。
内閣府は29日の経済財政諮問会議で、2060年の1人あたりの実質GDPが6.2万ドルという試算を提出しました。
生産性の上昇率が0.5%と現状の低い状態が続き、女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率を1.36程度と仮定しています。
高齢者の労働参加が進むことも想定していますが、実質GDPは主要な先進国の中で最低水準になるということです。
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3月1520:11日 YAHOO!JAPANニュース ニューズウィーク日本版「GDP「4位転落」の深刻度…「購買力平価で考えるべき」も「一喜一憂の必要なし」も大間違いな理由
<日本だけが長期にわたって成長できず、普通に成長してきたドイツに抜かれた現状の厳しさを認識できていない経済界の大問題>【加谷珪一(経済評論家)】
日本のGDPがドイツに抜かれ、世界順位は4位に転落した。以前から予想されていた事態ではあったが、最大の問題は経済界にまったくといってよいほど切迫感がないことである。
●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ
多くのメディアでは、日本のGDPがドイツに抜かれたと報じているが、これは正しい認識とは言えない。諸外国の中で日本だけがほぼゼロ成長であり、他国は普通に成長しているので、日本の順位が一方的に下がっているにすぎない。
このままの状態を放置すれば、近くインドに抜かれる可能性が高く、中長期的にはブラジルやインドネシアなどに追い付かれることもあり得るだろう。これは異常事態であり、日本経済は危機的状況にあるとの認識が必要だ。
内閣府が2024年2月15日に発表した23年のGDP(名目値)は、前年比5.7%増の591兆4820億円だった。ドル換算すると4兆2106億ドルとなり、ドイツとの順位が逆転している。
国内では4位転落を受けて「ドイツの経済は好調ではない」「物価や為替の影響が大きい」など、何とか事態を矮小化しようとする議論が活発だが、これらはほとんど意味をなさない。
■日本の経済規模は30年前に比べてマイナスに
過去30年におけるドイツの平均成長率(実質)は約1.2%。これに対して日本の成長率は約0.7%しかない。同じ期間でドイツの経済規模は2.3倍に拡大したが、ドルを基準にすると日本はなんとマイナスになっている。
ドイツの人口は日本の3分の2にとどまっているにもかかわらず、日本とドイツのGDPが同水準ということは、ドイツ人は日本人と同じ仕事をしていても1.5倍の賃金をもらっていることになる。同じ仕事でありながら、ドイツ人の3分の2しか稼げないというのは日本の生産性が極めて低いことを意味しており、一刻も早くここから脱却しなければ、次々と他国に抜かれていくことになりかねない。
最大の問題は、ここまで状況が深刻化しているにもかかわらず経済界にまったく危機感がないことである。多くの国民が生活苦を訴えるなか、GDPの順位低下について日本商工会議所の小林健会頭は、「購買力平価で考える必要がある」「一喜一憂する必要はない」など、にわかには信じ難い発言を行っている。
政府の対応は十分とは言えないが、新藤義孝経済再生担当大臣からは「日本がさらなる構造改革を行い、新しく経済成長できるステージを一刻も早く作らなければいけない。世界の国々は物価が上がり、それに見合う賃金の上昇で経済を成長させていくことを実現している」との発言が出ている。
少なくとも政府は事態の深刻さについて理解しているとみてよいだろう。
■購買力平価という「別のモノサシ」を持ち出す間違い
もし経済界が主張しているように、購買力平価で全てを評価するのであれば、「かつて日本の1人当たりGDPは主要先進国の中でトップだった」といった類いの話は全て否定されてしまう。
これまで日本の産業界は全て名目値で議論してきたはずであり、都合が悪くなると別のモノサシを使うというのは、文明国家としてあってはならないことである。
資本主義社会では、経済界が状況を正確に認識する一方、政府の認識が甘いという事態がよく発生するが、今の日本はまったく逆の状態となっている。社会をリードすべき経済界がこの状況では成長など望むべくもない。
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3月16日 YAHOO!JAPANニュース THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)「50年後の日本の姿に愕然…世界4位の〈日本のGDP〉は2075年「まさかの順位」に
50年後の日本の姿に愕然…世界4位の〈日本のGDP〉は2075年「まさかの順位」に
昨年までアメリカ、中国に次ぎ第3位を維持していた日本のGDPですが、最新の発表でドイツに抜かれ、4位に転落。2026年にはインドにも抜かれると予測されています。しかし、この状況に嘆くのはまだ早く、10年後には日本は10位にも入らないという予測もあるのです。本記事では、山田順氏の著書『日本経済の壁』(エムディエヌコーポレーション)より、今後の日本経済についての考えをご紹介します。
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繁栄と貧困を分けるのは政治経済の制度
バブル崩壊後の30年あまり、日本の政治は、日本が抱える最大の問題「少子高齢化による人口減少」を放置し続けてきた。冷戦が終わり、世界がグローバル化し、さらにITによるデジタルエコノミーが進展したというのに、それに適応しようとせず、「昨日と同じ明日」を続け、ガラパゴス化を加速させてしまった。
政府がやったことは、バラマキによる企業と国民の救済だけ。その結果、日本経済は社会主義としか思えない統制経済、縁故経済になってしまった。
それにしても、なぜ、日本はなすすべもなく衰退を続けるのだろうか?
『国家はなぜ衰退するのか──権力・繁栄・貧困の起源(上下)』(ダロン・アセモグル、ジェイムズ・A・ロビンソン著、鬼澤忍訳、ハヤカワ・ノンフィクション文庫、2016)は、この地球上に豊かな国と貧しい国の両方が存在するのはなぜか? 不平等の原因はなにか? を解き明かした名著だ。
彼らの研究によると、その原因の説明として
(1)気候、地理、病気などが経済的成功を左右するという「地理説」
(2)宗教、倫理、価値観などを国の繁栄と結びつけるという「文化説」
(3)貧しい国が貧しいのは統治者が国を裕福にする方法を知らないからだとする「無知説」
などがある。
しかし、彼らはこれらをいずれも否定し、繁栄と貧困を分けるのは政治と経済における「システム」の違いだと指摘・結論した。
民主制による自由経済が繁栄をもたらす
彼らは国家のシステムを大別して二つとした。
一つは、権力が社会に広く配分され、大多数の人々が経済活動に参加できる「包括的制度」。民主制による資本主義自由経済がこれに当たると言える。もう一つは、限られたエリートに権力と富が集中する「収奪的制度」。こちらは、独裁制、貴族制、共産党一党支配体制などの下での統制経済と言えるだろう。
前者の下では、法の支配が確立し、人々の所有権・財産権が保護され、技術革新が起こりやすい。しかし、後者の下では、これと反対のことが起こる。「経済的な成長や繁栄は包括的な経済制度および政治制度と結びついていて、収奪的制度は概して停滞と貧困につながる」と、彼らは述べている。
つまり、近代においては、民主体制で資本主義自由経済が機能しなくなると、国家は衰退し、貧しくなっていくのだ。
この本の考察を日本に適応してみると、第二次大戦後の日本は一気に民主化され、その下で資本主義自由経済が機能する国家となった。このことが、その後の画期的な経済成長の原動力となったと言える。
ところがバブル崩壊後の日本は、不良債権の処理のために国家の借金がかさみ、それとともに政治・経済システムはどんどん「収奪的制度」のほうに移行してしまった。日本の資本主義から自由さが失われ、縁故による統制経済、社会主義経済となってしまった。
アベノミクスのことを「新自由主義」などと、いまだに言っている“お花畑”エコノミストがいるが、安倍政権が実行したのは異次元の金融緩和による金融市場の抑圧であり、その結果、日本は中国よりひどい統制経済になってしまった。いまや日本には、完全な民間企業はないも同然だ。
名だたる日本企業は、日銀に株を買われたために、「国営企業」と化している。国債は際限なく発行され、それを日銀が引き受ける「財政ファイナンス」が公然と行われている。
こんなことは、フツーの資本主義国では起こりえない。独裁政権のような国でないと起こらない。なぜなら、法の支配を完全に無視しているからだ。いまの日本は、国家が単にカネを刷って、それで政府を運用し、さらに国民に配っているだけの国だ。
かつての民主党政権、その後の自民党政権、そしていまの岸田政権と、やっていることはみな同じである。独裁国家の末期によくある「バラマキ政治」が続いている。かつてのアルゼンチン、最近のベネズエラと同じだ。これでは、経済衰退が加速するわけである。
2075年、日本のGDPは世界のトップ10にも入らない
【図表1】2075年までのGDPランキング 出典:IMF
ここで改めて、世界における日本の経済力の位置を見ておきたい。すでに周知の事実であるが、2023年のドル建ての名目国内総生産(GDP)は、ドイツに抜かれ、世界4位に後退してしまった。
当初のIMFの予測では、2023年から2027年までは日本が第3位を保てることになっていた。しかし、ドル円が150円前後になってしまったので、「その日」は意外に早くやってきたのである。
しかし、この日本の後退を円安のせいだとしてしまったら、現実を見失う。なぜなら、通貨の力は、国力、すなわち経済力そのものだからだ。円安は日本の国力の衰退を示しているのだ。
日本のGDPは高度経済成長期の1968年に西ドイツを抜き、アメリカに次ぐ世界第2位となった。しかし、2010年に、台頭する中国に抜かれて第3位に転落した。とはいえ、国力の源泉ともいえる人口は、中国は日本の約11倍もあるので、GDPの総額で抜かれたとしても仕方ないと言える。
しかし、ドイツの人口は約8,000万人で日本より約4,000万人も少ないのだ。いかに、日本が稼ぐ力を失ったのかがわかる。
2022年12月に公表されたゴールドマン・サックスの未来予測リポート「2075年への道筋」(The Path to 2075―Slower Global Growth,But Convergence Remains Intact)では、いまから約半世紀後の世界各国のGDPが示されている。
それによると、2075年のGDP世界第1位は中国(約57兆ドル)で、第2位はインド(約52.5兆ドル)、第3位はアメリカ(51.5兆ドル)となっている。
インドは2030年までに日本を抜き、2075年までにアメリカを抜いて世界第2位の経済大国になる。その一方で、日本は現在の第4位から、2040年に第5位、2050年に第6位と“ジリ貧”を続け、その後、急低下して2075年に第12位まで後退する(【図表1】を参照)。
この間、日本のGDP成長率は0.0%として試算されているが、はたしてそうなるだろうか?
2075年、日本の上には、インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、エジプト、ブラジル、メキシコなど、現在新興国と言われる国々が並んでいる。日本のGDPは約7.5兆ドルで、その経済規模は中国、インド、アメリカの7分の1程度になり、経済大国とは言えない状況に陥る。
もちろん、経済は規模ではない。ただ、現在の経済衰退を見ていると、1人当たりのGDPも主要国と比べると大きく低下しているので、日本人そのものが貧しくなっていくのは間違いない。
これを止める方策はある。経済規模が小さくとも豊かな国になる方法はある。それは、『国家はなぜ衰退するのか──権力・繁栄・貧困の起源(上下)』が示したように、「収奪的制度」をやめ、「包括的制度」に移行することだ。
自民党政治によるバラマキと借金財政、それによる統制経済、社会主義経済を止めない限り、日本は限りなく衰退していくだろう。
山田 順
ジャーナリスト・作家
※本記事は『日本経済の壁』(エムディエヌコーポレーション)の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。
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